財務金融委員会

○田村（貴）委員　二〇二〇年十一月に法人税法違反で名古屋国税局が告発したケースがあります。二〇二二年六月に節税コンサルタントが法人税法違反で逮捕されたケースがあります。現行法で対応できています。今回の改正による新しい命令制度がないと摘発ができない事案というのはどういうことなんでしょうか。その例を挙げてください。

○住澤政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の措置の趣旨といたしましては、不正に国税を免れさせること等により納税義務の適正な実現に重大な影響を及ぼすことを防止するため緊急に措置を取る必要があると認めるときに税務相談の停止等を命ずることができるというものでございまして、現に脱税が行われて、その脱税犯の摘発に至る前の段階でそういった行為を抑止するということが必要だということでございます。

○田村（貴）委員　おそれの段階から権力の行使をするということなんだけれども、それにしては、どんな場合が相談停止の命令なのか、どんな基準なのか、そして立法事実は何なのか、全然答えられていないじゃないですか。 　日本の税制制度というのは、戦前の賦課制度を廃止して、申告納税制度に転換した経緯があります。申告納税制度は、民主的な租税思想に親和的な制度であるというふうにも言われてきました。当然、納税者が租税制度を自主的に学び合って、話し合って自らの申告を進めることを規制することなどはあってはならないことだと私は考えます。 　今回、この措置が、財務大臣が主観的に恣意的な判断を実行する懸念が拭えない制度であるということは非常に重大だと考えます。専門家の諮問もなく、立法事実についても曖昧である。法制化の手続にも問題がある。この問題は、引き続き取り上げていきたいと思います。 　次に、新ＮＩＳＡ、資産所

○鈴木国務大臣　令和版所得倍増というものを諦めたのか、こういうお尋ねでございましたが、総理が述べられているとおり、令和版所得倍増は広く多くの方々の所得を全体として引き上げるという基本的な方向性を示したものでありまして、政府といたしましては、賃上げあるいは資産所得倍増の取組をしっかりと進めてまいりたいと考えているところであります。

○田村（貴）委員　資産所得倍増プランとは、家計に眠る現預金を投資につなげることで我が国企業の成長投資の原資となり、持続的な企業価値向上を促し、金融資産所得も増えると鈴木大臣は説明されていました。 　家計に眠る現預金とは、銀行の預貯金として管理され、企業への間接融資や国債購入などの原資となっています。新ＮＩＳＡでは家計から企業に成長投資につながる資金を回していくというふうにされていますが、なぜ銀行の融資よりも個人が株式を買う方が企業の成長につながるのか、説明していただけますか。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡの投資というのは、企業から見れば株式等の資金を受け入れることを意味いたします。よって、この投資は、一定のリスクテイクの下、リターンの源泉であります企業価値の向上、これを比較的強く求める資金でございまして、一定のマーケットメカニズムの下、企業の成長を支える原資になるということでございます。 　この成長の果実が家計に還元されて、家計の資産所得は拡大して、更に投資につながる、これが成長、資産所得の好循環を生むということでございまして、このことによって企業の価値が持続的に向上する、そういうふうなことが期待されます。

○田村（貴）委員　安倍政権の下での日本銀行の金融政策は、異次元の金融緩和、マイナス金利の長期に、企業への投資を促してきました。でも、思ったように繁栄にはつながっていません。つまり、我が国企業の成長が起こっていないというのは、投資のための原資がないということが問題ではないと思います。 　そもそも、資産所得倍増プランは、五年間でＮＩＳＡの総口座数を現在の千七百万から三千四百万へ、買い付け額を二十八兆円から五十六兆円に、共に倍増させるものであります。買い付け額を更に五年間で二十八兆円、一年当たり五兆六千億円増やしたところで、日銀の金融緩和政策と比較すればこれは微々たるものであります。 　どうして年五・六兆円で株式を購入することが企業の成長を促すと期待できるんでしょうか、お答えください。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問のとおり、資産所得倍増プランについては二つの目標を掲げさせていただいております。ただ、これによってだけではなくて、これを契機といたしまして、様々な資産所得についての増加の施策を講じることによって、先ほど申しましたように、我が国の二千兆円を超える家計資産の現預金を投資に全体としてシフトさせる、こういうふうなことを所得倍増プランは狙っておるということでございます。

○田村（貴）委員　これまで政府は、ＧＰＩＦ、年金積立金管理運用独立行政法人、このＧＰＩＦによる株式などのリスク投資を大幅に増やしてきました。そして、日本銀行は、上場株式に連動する上場投資信託、ＥＴＦ、この買入れを強化してきました。 　数字を申し上げますね。二〇二二年三月末時点で、ＧＰＩＦが四十九兆五千億円、日銀が五十一兆三千億円、この株式とＥＴＦを既に保有している。更に積み増しするということはもう困難になっているということです。 　そうなると、ＮＩＳＡの目的というのは、上限枠を一人千八百万円まで、倍以上に引き上げて、五年間で二十八兆円の買入れを増すという、これはもしかしたら第三の株価対策ではないんじゃないんですか。いかがですか。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　本件は株価対策ではございません。本件は、あくまでも、一方で、金融経済教育等を行うことに伴いまして、国民の安定的な金融資産、これを形成していく、この中で現在の預貯金等について投資にシフトさせていく、こういうふうな狙いを持った政策でございますので、御指摘は当たりません。