財務金融委員会

○階委員　関係ないことをだらだら話していただきたくないんですけれども。なぜ、二年という期限を区切ってしまったのか。日銀が二年を入れることはまかりならぬと粘りに粘って共同声明から排除した二年という言葉が、なぜか黒田総裁のときに入った。その転換、なぜ行われたのかということを聞いているわけですよ。 　黒田総裁の意思で行われたのかどうか、まずそこを確認させてください。黒田総裁の意思なのか何なのか、お答えください。

○黒田参考人　まず、二〇一三年一月に公表した共同声明に記載されていることは、日本銀行自身が一月の金融政策決定会合で決めたことであります。そして、二〇一三年四月に量的・質的金融緩和を導入したときに、先ほど申し上げた二年程度というふうにしましたのは、それまでと比べて大規模な金融緩和を実施するということを踏まえたものであります。 　なお、金融政策は、御案内のとおり、総裁、二人の副総裁、そして六人の金融政策に関する審議委員、この九名で議論して決めているわけであります。四月に量的・質的金融緩和を導入したこと自体については、九人のメンバー全員が一致して行ったことであります。 　もちろん私自身、二％の物価安定目標をできるだけ早期に実現するという日本銀行の一月の決定を踏まえて、先ほど来申し上げているとおり、二年程度のタイムスパン等を考えながら、できるだけ早期に実現すべく大幅な金融緩和を、もちろん私自身

○階委員　あと半年もすれば、そのときの政策決定会合の議事録は出てくるわけですよ。どうしてこれほど反対していた日銀がまさに白から黒に変わったのか、そこが明らかになるので、今のうちにはっきりおっしゃっていた方がいいと思いますよ。辞めた後だからもう後は野となれ山となれというのは、非常にこれも無責任な話で、やはり御自身が音頭を取って二年というのを入れたのであれば、それが失敗したのであれば、やはり反省はすべきだと思いますよ。そうじゃないんですか。 　客観的事実として、さっき全員の議論でと言いましたけれども、日銀は強く反対していたわけですよ、白川体制のときは。それがたった数か月でみんなころっと変わるということは、誰かが音頭を取ったに違いない、それは黒田総裁に違いないと思っているんですが、これは客観的事実とは全く違う、私の単なる当て推量ですか。お答えください。

○黒田参考人　先ほど来申し上げているとおり、白川総裁の下で、二〇一三年一月に金融政策決定会合において二％の物価安定目標というものが設定されたわけです。そして、共同声明にもそれが盛り込まれて、二％の物価安定の目標をできるだけ早期に実現するということに日本銀行としてコミットしていたわけですね。 　そういうことを踏まえて、審議委員全員でよく議論して……（階委員「二年は駄目だということを議論していたんじゃないの。なぜ変わったのかということを聞いているんですよ。質問に答えてくださいよ」と呼ぶ）先ほど来申し上げているとおり、白川前総裁が何をおっしゃったかというのは私にとって全く関係のないことであります。 　私にとって関係あることは、金融政策決定会合において一月に二％の物価安定目標というものを設定し、それを共同声明に盛り込んで、できるだけ早期に二％を実現するということに日本銀行としてコミットしている

○階委員　白川時代から何人替わったかは分かりませんけれども、総裁、副総裁、三人替わったとしても過半数は残っているわけですよね。当然、その二年を入れないことにこだわった人たちも多数含まれている中で、なぜか黒田総裁が就任した直後、二年というのが加わったということは、やはり黒田総裁の責任は大きいと思います。それをうやむやにして反省の弁も述べない、私はここが最大の問題だと思っています。 　それで、もう一つ黒田総裁にお聞きしなくてはいけないんですけれども、やはり、昨年の米山さんとのやり取りで、実質賃金がプラスになっても、物価上昇率が二％を下回っている限り、量的・質的長短金利操作付金融緩和、いわゆる異次元金融緩和を続けるという趣旨の答弁だったと思うんですけれども、これは本当に国民の望んでいることとはかけ離れていると思うんですよね。実質賃金がプラスだということは望むんだけれども、別に物価を二％以上上げ

○黒田参考人　もとより、生産性の上昇を反映して高い実質賃金の伸びが実現するということは大変望ましいことだと思いますけれども、日本銀行を含めて先進国の中央銀行は、物価安定の数値的目標を掲げて、それを実現するために金融政策を運営しております。したがって、二％の物価安定の目標を持続的、安定的に実現するために必要と判断される限り、金融緩和を継続する必要があるというふうに考えております。 　なお、二〇一三年一月に日本銀行が物価安定の目標を二％と定めたのは、第一に、消費者物価指数には、統計の性質上、上方バイアスがあること、第二に、景気が悪化した場合の金融政策の対応力を確保しておく必要があることを考慮したものであります。また、海外の主要中央銀行も、消費者物価上昇率で二％を目標として政策運営を行っておりまして、いわばグローバルスタンダードというふうになっていると考えております。 　日本銀行としては、こ

○階委員　我々は先週、新しい金融政策というものを公表させていただきました。やはり、異次元の金融緩和は弊害が大き過ぎる。 　日本経済への影響ということでいえば、昨年来、悪い円安、物価高を招いている。さらに、国家財政も、先ほど大臣は否定されていましたけれども、何とこの間、政府の長期債務の残高は三百兆増えています。消費税は五％から一〇％に倍に上がって税収も倍になっているにもかかわらず、借金はどんどん増えています。 　また、地域経済への影響ということでいえば、地方の金融機関の経営も悪化していたり、あるいは中小企業の経営も厳しくなっているといったような中で、金融政策は正常化に向けて、そろそろ改めていかなくてはいけないと思っております。 　そのためには、市場のゆがみが是正されていない長短金利操作、イールドカーブコントロール、これは一層の柔軟化をすべきだし、アコード、共同声明も、先ほども言いました

○鈴木国務大臣　階先生の方から、様々な新しい政策についての御提言があり、御説明もいただいたところでございますが、その中にあります、共同声明の見直しでありますとか、新たな目標を定めて、異次元の金融緩和から通常の金融緩和に移行していくべきではないか、そういうことだと思います。 　共同声明の取扱いにつきましては、やはり、次の総裁とも議論をする必要があると考えておりますし、日銀の方におかれましても、新しい体制の中で協議をして、方向性をいろいろする時間が必要であると思っております。このために、共同声明の見直しについて具体的に申し上げることは、今の時点では少し早過ぎると考えております。 　そして、御指摘のような具体的な手法、これはまさに金融政策そのものでありまして、これは日銀に委ねられるべき事項であると考えております。したがいまして、それに対する、金融政策に対するコメントは控えさせていただきたいと

○階委員　政府も日銀も、実質賃金を引き上げることが重要だと繰り返し述べられていまして、それだったら、物価よりも実質賃金を上げるということを政府と日銀の共同声明に盛り込む、これは国民にとっても理解しやすいし納得しやすいことだと我々は考えております。 　こういったことを、今、アコードを見直すタイミングじゃない、新しい総裁が就任する前だからというお話だったのではありますが、じゃ、果たして、新しい総裁、どういう方がなるんでしょうか。 　今までと同じようなことを繰り返すだけでは、同じ失敗を繰り返すだけだと思います。なので、私は、日銀総裁については、過去のやってきたことを真摯に反省し、そこから教訓を導き出して、新たなことをやっていくような方が望ましいと思っています。 　こうした日銀総裁の人事、これは、先日、野田元総理も予算委員会で岸田総理に尋ねていらっしゃいましたけれども、そういう中で、例えば、

○鈴木国務大臣　その前に、先ほどの共同声明の見直しについては、今、まだお話しする段階ではないということでありますが、その中に、賃金の重要性は岸田内閣も認めているわけでありまして、決して、どうなるか分かりません、やるかやらないかも含めて分かりませんけれども、それが含まれないということを言っているわけではないということをまず御理解をいただきたいと思います。 　その上で、階先生から今御指摘がありました、二月八日の野田元総理と岸田総理とのやり取りでございますが、今私から申し上げられるのは、その答弁の、岸田総理の答弁のラインでしかお答えすることができないわけでございます。 　私といたしましても、その時点で日銀総裁に最もふさわしいと判断する方を任命することが基本であると考えます。 　そして、総裁人事、これは、御承知のとおり、国会同意人事でございますので、国会においてもお認めいただけるような、ベス