財務金融委員会

○藤巻委員　ありがとうございます。 　まあ、総じて安定しているというところ以外はなかなかお答えになっていただけないなという部分はあるんですけれども。 　続いて、少し専門的というか、あれなんですけれども、ＡＴ１債についてお尋ねいたします。 　このＡＴ１債なんですけれども、発行側企業からすると、株式、ＡＴ１債、ＴＬＡＣ債と、同様に資本に組み入れられるとして、金利を多く払いつつも使い勝手のいい債券という側面もあります。また、運用サイドも、リスクを取りながら、低金利環境での運用難の中で、信用枠の中で投資すれば、リスクを管理して高運用益を得られる商品として人気がある投資先でもあります。 　リーマン・ショック後、資本強化を求められた金融機関は、積極的にこれらの債券を発行し、資本強化を図り、また、運用サイドも、低金利下の運用先として、銀行財務が悪化した際には保有者が損失を引き受けるというリスクを

○鈴木国務大臣　三メガバンクにおいても、資本調達の一環として、昨年十二月末時点で、ＡＴ１債を合計で三・九兆円発行していると承知をしています。 　クレディ・スイスのＡＴ１債には、特別な公的支援がある場合に元本削減される旨の特約があり、今回のスイス当局による一連の措置は、この特約に基づき、銀行の顧客や金融システムの安定のために行われた、そのように承知をしています。 　そうした特約は、日本のメガバンクのＡＴ１債にはないと承知をしており、一般に、公的支援が行われたことにより元本が削減されることはありません。 　いずれにしても、現在、三メガバンクを含め、日本の金融機関は総じて充実した流動性や資本を有しており、金融システムは総体として安定していると評価をいたしております。 　その上で、金融庁としては、引き続き、様々なリスクがあり得ることを念頭に置きまして、日本銀行を始め各国の金融当局とも連携し

○藤巻委員　ありがとうございます。 　今答弁あったように、ＣＳの条項には、国から支援があった場合、元本割れになるという特殊な条項が入っていたため、今回、こういう事態を、ＡＴ１債の価値がゼロになるというようなことが起きました。 　一方で、日本のメガバンクの場合、そういった条項はないということで、それに関しては大丈夫という話は私も聞いております。 　それで、ＡＴ１債の条項に関してなんですけれども、クレディ・スイスの問題から派生して、ＡＴ１債への投資にちゅうちょする投資家が出始めると、今度は銀行の資本強化が問題となってきます。ＡＴ１債の発行コストが上昇して、銀行経営を圧迫するなどの事態も考えられます。 　ＡＴ１債に附属する条項をある程度統一して、いざというときの対応をスムーズに打てるようにする必要もあるのかなというふうに考えるんですけれども、ＡＴ１債条項の共通化だったり定型化だったり簡素

○鈴木国務大臣　ＡＴ１債につきましては、国際基準でありますバーゼル合意に基づいた共通の枠組みの下で、各国で適格性の要件が定められているところであります。ただし、各金融機関の発行するＡＴ１債には、今般のクレディ・スイスのように追加的な特約が付される場合があることから、発行体によって契約条項に差異が生じ得る、そのように承知しております。 　こうした特約は契約条項として明記されているものなので、基本的には、金融機関がＡＴ１債を発行する際に契約内容を十分に説明するとともに、投資家においても、債券の内容をよく理解し、適切にリスク評価、管理することが重要であると考えています。 　いずれにいたしましても、金融庁としては、海外当局とも連携をして、ＡＴ１債を含め、今般のクレディ・スイスの事案により明らかとなる課題を見極めながら、必要に応じて適切に対応していきたいと考えております。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　ＳＶＢの問題にしてもＣＳの問題にしても、非常に大きなことですので、これをしっかり見ていただいて、日本の金融システムの安定のためにしっかりと把握していっていただければと思います。 　時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。 　本日はありがとうございました。

○塚田委員長　次に、前原誠司君。

○前原委員　国民民主党の前原でございます。 　まず、金融政策につきまして、黒田総裁にお話を伺います。黒田総裁との質疑もこれが最後になるかもしれません。よろしくお願いいたします。 　この十年間で、私どもはかなり辛口の評価をしてまいりました。発行済みの国債の半分以上を保有するという実質的な財政ファイナンスを行って、そのため、財政規律は弛緩し、国債市場は機能不全に陥っております。また、ゼロ金利政策が導入されることによりまして、いわゆるゾンビ企業などが生き残り、企業の淘汰や競争力強化がなかなか進まない、そのことが潜在成長率の低下、低迷の一因をつくり出している。また、一部マイナス金利の導入により、金融機関の経営は厳しくなり、金融仲介機能が低下をしております。さらに、ＥＴＦを大量に購入し、株式市場をゆがめる。こういったマイナスの評価というのは免れないだろうと思います。 　ただ、今日は、こういった

○黒田参考人　御指摘のように、二〇一三年以降、政府と日本銀行は、共同声明に沿って様々な政策を実施してまいりました。これも委員の御指摘のとおり、それぞれがそれぞれの分担する分野で適切な政策を行うとともに、それらが全体としてマクロ政策となって、デフレ脱却、そして経済の活性化、再生ということを目的としていたわけであります。 　その下で、我が国の経済、物価は、確かに、着実に改善して、物価が持続的に下落するという意味でのデフレではない状況になったわけでありますけれども、その下で、特に、経済の改善が労働需給のタイト化をもたらしたということの中で、政府による働き方改革の施策などにより、女性を中心に労働参加が非常に進んだということで、生産年齢人口が大きく減少する中でも四百万人を超える雇用の増加が実現しておりますし、また、ベアが復活し、雇用者報酬も増加いたしました。そういう意味では、共同声明の下で政府と日

○前原委員　もう総裁、最後ですから、余り気にせずにちゃんと御答弁をいただいた方がいいと思います。思い切って、腹蔵なきように、ちゃんと御答弁をいただきたいと思います。 　三本の矢というのは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略というものだったんですね。 　差し障りがありますので名前は伏せますけれども、私、現職の閣僚の方と話をしたときに、この順番でいうと、五段階評価で、大胆な金融政策、よくやってくれた、Ａだ、そして財政出動、機動的な財政政策、これもまあまあやったな、Ｂだ、しかし、民間投資を喚起する成長戦略、これはできていない、Ｅだということで、並べるとアベということをおっしゃった方がおられました。誰だとは申し上げませんが。 　私、実はこういう感覚に非常に似ているんですね。金融一本足打法みたいな言い方もされましたけれども、やはり金融政策に頼り過ぎた。それは我々は批判

○黒田参考人　私も実は、財務省を辞めた後、一橋大学の教授というのを二年ほどやりまして、試験の採点で、御承知のように、アメリカ流に言うなら、Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、最後、フェール、Ｆということで、試験、それからゼミの関係の評価というものをいろいろ苦心してやった覚えがあるんですけれども。 　ただ、これはなかなか難しいのは、大学の試験は基本的に、どこまで理解しているかということで、試験問題を作るときからハードルをきちっとつくっていて、どこのハードルを越えたらどこまで行くとか、どれも越えていなければＦになる、不可になるということでやっていたんですが、政府の政策の場合は、それが具体的に述べられていることは事実ですけれども、その具体的なものが数量的に示されているわけではないので、どこまでの評価をしたらいいのかというのは、これ自体はそんなに簡単ではないと思うんです。 　ただ、結果論かもしれませんが、確か