財務金融委員会

お答え申し上げます。 　まず、ビッグモーター事案、一連の保険金不正請求事案は、大変深刻な問題であると受け止めてございます。 　お尋ねの兼業の禁止でございますけれども、現状、自動車の販売店等におきましては、自動車保険にそこで加入をなさる方は少なくないわけでございます。仮に、代理店がこうした自動車販売や修理といった事業を兼業すること自体を禁止した場合には、自動車の購入や修理の際にワンストップで自動車保険の加入、相談を行うということができなくなり、結果として顧客の利便性の低下につながるということが懸念されるわけでございます。 　こうした懸念を踏まえまして、昨年六月に公表されました、損害保険業の構造的課題と競争のあり方に関する有識者会議の報告書においては、保険代理店の兼業の是非につきましては、兼業自体を禁止するのではなく、兼業に伴う弊害を適切に管理することが合理的であるとの御意見をいただいた

なぜそこまで求めるかというと、この業界が深刻な問題を抱えているからです。 　一月二十四日、金融庁は、トヨタ自動車の直営販売会社、トヨタモビリティ東京の保険代理店、また中古車販売大手のグッドスピードの保険代理店に対して、保険業法に基づく業務改善命令を出しています。トヨタモビリティについては、保険金の不正請求事案が多数ある可能性を指摘したと。 　週刊東洋経済二四年一月二十四日号には、大手損保四社の覆面座談会が掲載され、その中で、修理費の不正請求なんて、ＢＭに限らず、大手ディーラーでも日常的にあるという発言まで紹介されています。過大な修理は自動車修理を兼業する代理店の利益になり、事故が大きいことになれば、保険料の等級が変わり、損保の利益にもなると。 　この法案策定に当たって、自動車修理を兼業する大規模代理店全体に対して、金融庁は検査を行ったのでしょうか。端的にお答えください。

お答えを申し上げます。 　自動車関連業の代理店、全て足しますと八万店ほどございますけれども、この保険代理店に対して、不祥事件や苦情等の情報を含め監督上入手した情報等に基づいて、その時々のリスクの状況に応じて、いわゆるリスクベースで立入検査を実施することを判断しているところでございます。 　自動車整備工場を兼業する保険代理店に対しましても、経営管理体制や保険募集管理体制等の実効性を確認するため、今申し上げましたようなリスクベースで立入り先を選定して、検査を実施しているところでございます。

それでは足りないほどの深刻さがあると思うんですよね。是非、うみを出し切るような代理店への検査、リスクベースと言うけれども、やはりもっと広げて調査を行うべきだということを求めておきます。 　損保ジャパンへの行政処分について、金融庁は、損保ジャパンからＢＭ社への出向者の一部から、組織的な不正請求の蓋然性が高いと考えられる事象、不正が確信される事象などについて、損保ジャパンの営業部門や保険金サービス部門に対し継続的に複数の報告を行っていた、しかしながら、これらの報告を受けた営業部門や保険金サービス部門は、厳格な指導や調査を実施した場合のＢＭ社の反発や、それに伴う営業成績、収益への影響を懸念して、その対応を放置している実態にあったというふうに指摘をしているんですね。 　保険会社と保険代理店のなれ合い、そして、特定の大規模乗り合い代理店が大きな力を持ち、保険会社が問題を把握しても指摘がしにくい力

お答えを申し上げます。 　御指摘の点、私どももしっかりとモニタリングをしていかなければいけないというふうに考えておりますけれども、先ほど申し上げたような数、それから私どもの制約も考えますと、先ほど申し上げたようなリスクベースの検査と、今回の法改正で御提案をしていますような、保険会社に対する、代理店に対する監督強化でございますとか、代理店自身の体制整備義務を課すことによって、こうした全体として実効を高めていきたいというふうに考えているところでございます。

代理店自身では駄目なんですよね。駄目だということが、先ほど紹介した東洋経済の覆面座談会でも表れていると思うんですよ。大手損保四社の中でこういうのが常態化しているという指摘があるからですね。 　そして、もう一つ指摘したいのは、リスクベースでの対応、リスクベースで検査もやって対応すると言うんですけれども、それもきちんと行われているのかどうか、私は疑問なんですよ。 　今回の水増し請求の問題は、二〇二一年秋、日本損害保険協会に内部告発があって発覚をしました。それでは、金融庁自身はどうだったのか。ビッグモーターの不正事案はいつ認識をしたのか。二〇二一年秋の内部告発以前に金融庁に対して告発や相談はなかったのか。告発や相談があったのならば、相談件数を年度ごとに示していただきたいと思います。

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、金融庁には相談室がございまして、そこに多数の相談が寄せられておりますけれども、ビッグモーターに関する相談につきまして、遡れる範囲で確認をいたしましたところ、金融庁のこの相談窓口には、二〇二〇年度は三件、二〇二一年度は七件、二〇二二年度は十九件、二〇二三年四月からビッグモーターの件が大きく報じられました七月十八日までで二十二件、七月十八日以降七月三十一日までで二百四十八件ということになっております。 　こうした相談の件数を振り返りますと、結果として、当庁に情報が寄せられ始めたタイミングでこの保険金不正請求事案の端緒をつかめなかったということについては御指摘のとおりでございまして、反省すべき点であるというふうに考えております。

相談件数、資料にも、配りましたけれども、二〇年度に三件、以降、七件、十九件、相談があったわけですね。それに対してどう対応したのかが問われると思います。ＢＭ事件の予兆を把握していたのではないかということなんですね。 　加藤大臣、金融庁の対応がどうだったのかということの調査、検討が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

今説明させていただきましたように、こうした経緯を振り返りますと、当初の様々な通報に関して、しっかりそれを受け止めることができなかった、これは非常に反省すべき点だというふうに考えているところでございますので、今後とも、そうしていただいた情報については的確に分析をし、そしてそれをモニタリング等にしっかり結びつけていきたいというふうに考えております。

今回は、法改正に至るほどの重大事案なんですよ。このビッグモーターの件での調査、検証を行うべきだと思いますが、いかがですか。