財務金融委員会

お答えさせていただきます。 　アベノミクスは、もはやデフレではないという状況をつくり出して、ＧＤＰを高め、雇用を拡大して、企業収益の増加傾向にもつながったという点では非常に効果があったものと認識をしておりますが、他方、その後、新型コロナウイルスの感染症の影響で雇用状況がやや悪化したこと、それから、いわゆる第三の矢としての民間投資を促す成長戦略の成果が十分でなかったことというのは感じられると思います。 　私自身も、二〇一八年から二〇一九年まで内閣府特命担当大臣として拝命していた担務の中に、国家戦略特区関係それから規制改革関係がありまして、生前の安倍総理から、この三本目の矢がなかなか飛ばないから、規制改革について、もう少し民間からインセンティブが感じられるようなものができないかということで、急遽、法改正で、スーパーシティほか、その他の特区改正を企画するに至ったという経緯で、その辺のことは非

やはり、成長戦略、うまくいっていなかったということですから、今回の経済対策、さらに今後の経済政策については、そこの成長戦略についてはしっかりやっていただきたい。我々も、やはりそこについても御提案をしていきたいなというふうに思っております。 　済みません、ちょっともう時間もないので、三問目はこれぐらいにして、次なんですけれども。 　日中関係、今非常に厳しくなってきて、そして経済にも影響が出始めておりますけれども、この日中関係の悪化について、日本経済に与える影響がどのようになるかということについて、大臣のお考えを教えていただければと思います。

中国との間では、戦略的互恵関係の包括的な推進と建設的かつ安定的な関係の構築という大きな方向性は確認してきているわけで、こうした大きな方向性の下で、あらゆるレベルで幅広い分野において意思疎通をより一層強化し、課題や懸案を減らして理解と協力を増やしていくというこの方針自体には変わりはないということだと思うんですが、中国側が一連の措置を取ってきているということで、政府としては、日本経済への影響を含めて状況は注視しているところでございますが、引き続き、そういう状況でどのぐらいのマイナスが出るのかとかいうことについては、現状を、私どもも、総合的に数値的に把握しているものはこの時点ではないんですけれども、注視して、きちっと、必要なことがあれば、それへの対応が取れるようにしてまいりたいと思っております。

是非、この中国との関係、経済、大変重要だと思いますので、その点についてはしっかり対応していただきたいということをお願いしたいというふうに思います。 　もうちょっと時間がなくなってしまって、次の、金融庁の組織の在り方についてお聞きしたかったんですけれども、申し訳ありません、ちょっとそれは今回は飛ばさせていただいて、最後、スルガ銀行のことを一問お聞きしたいというふうに思います。 　このスルガ銀行の不正融資の問題については、これまで多くの委員の皆さんが質問してきましたけれども、しかし、結果としてなかなか進んでいない。この問題について、この十二月十五日には調停が終わってしまうということを考えますと、スルガ銀行の対応が余りにも被害者に対してひどいということだというふうに私は思っております。 　金融庁として、是非、改めて、業務停止を含めて厳しい行政処分をしていただきたいというふうに考えますけれど

金融庁石田監督局長、簡潔におまとめください。

お答え申し上げます。 　個別の行政対応につきましては、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、当庁といたしましては、二〇一八年に業務改善命令を発出しまして、三か月ごとにフォローアップしてきまして、本年五月にも、問題の早期解決に向けた対応を強く促していくために、報告徴求命令も発出しているところでございます。これを受けましてスルガ銀行から提出された報告書には、これまでの取組が長期化している理由、新たな支援策等が上げられているところでございます。 　こうした支援策は、調停外においても個別対応を通じた解決へ加速すべく実施するものでありまして、金融庁といたしましては、スルガ銀行が調停に誠実に対応していくことはもちろんのこと、同行におきまして当該支援策が着実に実施されていくことについてもしっかりと確認を行っていく必要があるというふうに考えておるところでございます。

今までの対応が非常に甘いということで、この質問をさせていただいています。またこれからも引き続き質問していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、三角創太君。

立憲民主党の三角創太です。 　まずは、片山大臣、就任、誠におめでとうございます。さいたま市浦和出身ということで、私も、埼玉十六区ということで、隣の春日部、岩槻から国会に送り出していただいております。財務省の御出身ということで、是非、深い知見と専門的な経験を踏まえて、前向きな答弁をいただければ幸いです。 　と申し上げたんですけれども、ちょっと順番的に最初に日銀の方からお伺いをさせていただきたいと思います。まずは、日銀の利上げの対応についてお伺いをさせていただきます。 　高市総理の就任以来、円安が更に進行しておりまして、物価高が今後更に加速をする懸念がございます。 　まず、植田総裁にお尋ねをいたしますけれども、更なる物価高が進行する前に、前回十月の金融政策決定会合において利上げを行うべきだったというふうに私は考えておりますけれども、前回の会合ではなぜ利上げを判断をされなかったのか、答弁

お答えいたします。 　私どもの金融政策運営については、現在実質金利が極めて低い水準にあるということを踏まえますと、経済、物価の中心的な見通しが実現していくとすれば、私どもの見通しですが、経済、物価情勢の改善に応じて、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというのが基本的な考え方でございます。 　この点、最近の米国経済や関税政策をめぐる不確実性の低下などを踏まえますと、中心的な見通しが実現する確度は少しずつ高まっていると判断しております。 　その上で、十月の私どもの会合で政策金利の据置きを決定いたしましたのは、関税政策による収益の下押し圧力が作用する下でも、我が国企業の積極的な賃金設定行動が途切れることがないかどうかについて、もう少しだけ確認したいと考えたためでございます。今はこうした点を見極めていく段階にあり、特に、来年の春季労使交渉に向けた初動のモメンタムを確認