財務金融委員会

お答え申し上げます。 　まず、委員からも御紹介がございましたけれども、ガソリンスタンドの業界団体である全国石油業協同組合連合会、こちらからは、先ほど御紹介があったとおりですけれども、七月一日から暫定税率を廃止することになれば消費者の買い控えが起こること、それから在庫分の還付も一週間では間に合わない、それからスタンドの七割が中小規模事業者の集まりであるということをおっしゃっておられるというふうに理解をしてございます。それから、石油元売の業界団体である石油連盟も、現場における混乱等々、先ほど委員から御紹介のあった御指摘があったというふうに理解をしてございます。 　ガソリンスタンドの業界は、最近、ハイブリッド自動車それから電気自動車の普及などによりまして、需要の減少が見込まれております。今、全国二万七千、ガソリンスタンドがございますけれども、大体毎年数百ずつ減少しているというのが現状でござい

恐らく、今経産省から御説明いただいたことは現場の本当の状況あるいは声だというふうに私は思います。 　そこで、提案者にお伺いしたいんですけれども、こういう法案を七党が共同で提出されたわけでありますけれども、皆さん方は、一体、関係する皆さん方とどのような意見交換を提出前にされたのか、お伺いさせていただきたいと思います。

お答えいたします。 　まず、その前に、冒頭、石田委員の方から、この法案が唐突であるというようなお話、これは本会議でもありましたけれども。 　そもそも、ガソリン暫定税率廃止については、昨年の十二月の時点で、自民党、公明党、国民民主党との間で、実施をするという内容について合意文書が交わされております。その後、三月三日に、我が党と自民党、公明党との間で、それらが税制改革大綱に盛り込まれたという事実を踏まえて、それに対する誠実な履行を行うということを合意した上で、両方とも補正予算の賛成、また、我々の場合は修正後の予算の賛成の条件として合意文書を結んだものでありました。その三月の時点から三か月間、私どもは、自民党、公明党と、今経産省から話があったことも含めて様々な議論を行ってまいりましたけれども、その中でなぜ全く何の準備もしていなかったのか、今になって突然、唐突と言うのはなぜなのか、我々からする

お答えします。 　私たち各党で、それぞれ、ガソリンスタンドの経営者さんと意見交換をさせていただいております。御質問の中でありましたように、ガソリンスタンドは中小の経営者が多いということで、各個人のお店にも聞きながら、ヒアリングをした中で、以下の四点についての現場の声を把握したと思っています。 　ガソリンスタンドによっては、一つ目は、毎日、ガソリンの在庫量を把握しているというところが多いということでありますし、また、あるガソリンスタンドでは、一万リットルのタンクが五本、地下にあるということでありまして、このガソリンの在庫というのは、早ければ五日、遅くても七日でなくなることがある。また、小さいガソリンスタンド、個人、一人でやっているようなガソリンスタンドは半月ほどかかるところもありますが、多くは、早ければ五日、遅くても一週間で在庫がなくなるということであります。 　また、三つ目としまして

先ほど青柳さんから、どう考えても法案成立ができないタイミングで提出するのですか、選挙目当てのパフォーマンスであるということについて、遺憾の意を表明されましたけれども、これは私が言ったんじゃないんです。先ほど御紹介したように、れいわ新選組の高井さんが本会議場で発言された議事録から引用しているので、間違いのないようにお願いしたいと思います。 　それから、ガソリン、国民の声を聞いていないのかというお話がございましたけれども、我々は、当然、聞いているんです。全国に我々の国会議員あるいは地方議員がおられますから、みんな聞いている。その証左として、今、十円の補助金を出しているじゃないですか。何にもやっていないんじゃないんです。そのことだけは御認識いただきたいと思います。 　それで、やはり、政治をやっていく、施策を運営していくという場合に大事なのは何かというと、国民、社会に混乱を起こさないということ

お答えいたします。 　まず、先ほど、究極のポピュリズムだとか唐突だというのは、れいわさんのお言葉であると。それに対して私は全く賛同しませんが、ただ、今、最後に御自身の言葉としておっしゃいましたので、結局同じことかなとまず思います。高井議員のせいにするのはちょっとフェアじゃないかな。 　それから、十円、措置したんだとおっしゃいますけれども、それが不十分だから今回法律を提出しているわけで。国会というのは民意を代表する場所ですよね。自民党は常に与党なんですか。過半数を得た方が国民の民意があるということなんじゃないんですか。十円じゃ足りないということが、もしここでそれが可決するなら、それが民意だということなんじゃないんですか。そこはしっかり、何か余りにも自民党のおごりのようなものを感じるんですけれども、その点は御指摘したいと思います。 　それから、現場を無視ともおっしゃいましたけれども、先ほ

しかし、七月一日からというのは、通常はちょっと考えづらいですよね。それはそれとして、やはり十分な説明とか周知期間が必要であるにもかかわらず、このように時間の本当に限られた時期に、そして、あえて申し上げたら、先ほども高井さんのお話にもありましたけれども、成立のめども立たない中で、なぜ提出されたんですか。

成立のめどは立っていると考えております。それはまさに、自民党、公明党次第なのではないかと思います。それから、国会会期がもし足りないというのであれば、延長するという方法だってあるんじゃないんですか。 　極めて与党的な視点というか、自民党の視点ですね。自分たちは常に与党であり、国会の会期は自分たちが決められ、自分たちが賛同しなければ採決もさせない、自分たちが常に多数派であり、この議場を実質的に仕切っているんだ、そういうおごりが背景に見えますが、そういうおごりを抜けて客観的に考えれば、成立は、この委員会で採決を行い、賛成し、そして参議院に送れば、そこに自民党、公明党が賛同すれば、だって、逆に、ガソリンの暫定税率廃止はやると明言しているわけですから、これは成立の見込みが十分にあると私は考えております。

本日は最終日ということで大方の合意ができているような状況ですから、今おっしゃったのはいかがなものかなというふうに思います。 　そして、自公が賛同すればと言われたんですけれども、先ほどから私も質問をやっているように、いっぱい疑問点があるからなかなか賛同できないわけです。我々から言うと、こういう国民に非常に影響の大きい政策については、やはり幅広い検討というのはどうしても必要なんですよ。社会に混乱を起こさない、そういうことをやるためには一定の時間が必要だ、私はそのように思います。 　さて、業界では、先ほど国民の答弁者からは対応できるというお話がありましたけれども、業界団体は難しいと言われておりますけれども、もう一度、一体どういうふうに対応していくのか、具体的な仕組みについて教えていただきたいと思います。

お答えいたします。 　そういう非常にざっくりと、仕組みについてと言われても、一体何の仕組みを申し上げればいいのか分かりませんが、手持品課税の件であれば、同様の質問を後ほど上野委員からもいただいておりますので、詳しく国民民主党の方からお答えさせていただきたいと思いますが。 　通告いただいた内容として、短期間では対応が難しいと言われているけれどもどう対応するのかということであれば、そういった業界の声を丁寧に聞きながら、御党も含めて三党で協議を進めてきたという認識でありますから、その結果として残った論点の一つが、まあ今回、地方税収については対応したと思っておりますが、庫出課税の問題ということに関しては、今回、自民党、公明党と議論していた還付のやり方とは違うやり方を提案しておりますので、それについて、後ほどまた説明があるかと思いますけれども、考えて提案しているというところであります。 　また