財務金融委員会

ブロックチェーン技術を活用した新たな決済手段としてステーブルコインやあるいはトークン化預金などが注目されておりまして、国内外で実用化や実証実験等が進んでおります。こういう取組は、やはり、決済の高度化、効率化に資するんですけれども、新規性のある取組でありますから、事業者にとって関連法令の解釈等に悩むケースが出てきます。 　そこで、金融庁では、昨年十一月、決済高度化プロジェクト、通称ＰＩＰと呼んでいるんですが、これを設置しまして、金融機関等が行う実証実験について法令解釈などの面から支援する取組を進めておりまして、既に三件の支援を決定しております。三メガバンクによるステーブルコインの共同発行と、それをクロスボーダー決済に使う、これの円滑化、それから、大手の証券会社等によるブロックチェーン技術を活用した証券決済の高度化、さらに、トークン化預金の移転に伴う銀行間の決済の円滑化、この三件を支援決定を

ありがとうございます。 　是非、国際的にもこの日本の優位性を保っていただけるように、引き続き取組をお願いしたいと思います。 　次に、今は大きな枠組みからお尋ねをさせていただきましたので、次は金融ＤＸと地域金融の関わりについて少しお尋ねをしていきたいと思いますが、地方銀行のウェブ３、ＡＩ活用と地域活性化の実現に向けてでありますけれども、大臣は、日本の成長戦略の加速のためには金融の力が必要であり、金融を通じて地方経済の潜在力を解き放つ、こういうふうにもおっしゃられています。この地方経済の潜在力を解き放つというのは、具体的にはどのようなことを意味していらっしゃるのでしょうか。 　それから、例えばウェブ３やＡＩによる金融ＤＸは、その成否が地方経済の活性化にも直結をしていくと思います。地方の金融機関の中には、もう既にトークン化預金等の技術を導入して、いわゆるトークンエコノミーの構築を目指してい

昨年末に地域金融力強化プランを策定させていただいて、地域金融機関によって地元の取引先企業の企業価値が向上して地域の課題が解決する、そういう取組を強力に推進していくこととしておりまして、まず地域の金融ＤＸの推進については、このプランを踏まえて、監督指針を改正して、デジタル化支援業務を金融機関が提案するソリューションの一つとして監督上の着眼点に位置づけたところであり、更なる地域金融機関による取組を促してまいります。 　それから、地域金融機関のいわゆる再編についてですが、ちょうどたまたま、委員の御地元は名古屋でいらっしゃいまして、私も東海地方にかなりいることが多いんですけれども、静岡銀行と名古屋銀行が提携されまして。 　ただ、こういったことについて今はあくまでも合併も経営統合もその他の連携も個々の金融機関の経営判断でやっていただいておりますので、昔の護送船団というのは、実際に裏表なくそういう

時間となりました。大臣、ありがとうございます。引き続き、期待をしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　ありがとうございました。

次に、大島敦君。

大島です。 　今日は、スチュワードシップ・コードとコーポレートガバナンス・コードについて質問をさせていただきます。 　二〇一四年の四月十六日の法務委員会、会社法改正案のときに、企業統治を強めるために、ガバナンスを強化するために、社外取締役を増やした方がいいという発言をさせていただきまして、その後、二〇一五年の四月二十四日、当財務金融委員会でもコーポレートガバナンス・コードの質問をさせていただき、二〇二四年の十二月十日、衆議院の予算委員会でも、スチュワードシップ・コード、そしてコーポレートガバナンス・コードについて質問をさせていただいております。 　両コードは、投資家そして企業の行動変容を促すソフトローだと考えております。したがいまして、賃金を上げるとか、あるいは、中小・小規模企業の受注価格、受注価格と言うと分かりにくいので、下請価格にコスト、人件費を転嫁する、そういう行動変容を促すに

お答え申し上げます。 　スチュワードシップ・コードは、二〇一三年に閣議決定されました日本再興戦略において、「機関投資家が、対話を通じて企業の中長期的な成長を促すなど、受託者責任を果たすための原則（日本版スチュワードシップコード）について検討し、取りまとめる。」とされたことを受けまして、二〇一四年に策定したものでございます。 　スチュワードシップ・コードは、委員御指摘のとおり、機関投資家が投資先企業との建設的な対話を通じて中長期的な企業価値の向上を促すことにより、顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大を図る観点で有用と考えられる諸原則を定めているものでございます。その適用に当たっては、各機関投資家が自らの置かれた状況に応じて工夫すべきとの観点から、プリンシプルベースアプローチとコンプライ・オア・エクスプレーンの手法を採用しております。 　また、コードの策定に当たっては、金融庁に有識

スチュワードシップ・コードの運用を開始して十年ほど経過しましたが、現時点までに機関投資家の行動変容はもたらされたと評価しているのか、金融担当大臣に伺います。

スチュワードシップ・コードでございますが、機関投資家が、企業の持続的成長と顧客や受益者の中長期的な投資リターンの拡大というスチュワードシップ責任を果たすために、企業との建設的な対話が行われることを重視しているものでございます。 　近年、企業と投資家の対話の機会というのは増加傾向であると承知しておりますが、コードへの対応がやや形式的なものにとどまっているのではないかという御指摘ですとか、機関投資家の間で取組の質に差があるという御指摘とかがあるものと認識をしております。 　機関投資家の更なる行動変容に向けて、今後は、形式的な対応にとどまることなく、自律的な意識改革により、企業と投資家との建設的な対話が更に深度ある実効的なものとなっていくこと、すなわち、スチュワードシップ活動の実質化が進むことが重要であると考えております。

最近の報道によりますと、ニデックのようなワンマン社長による過度な業績プレッシャーを原因とする不祥事事案が発生いたしました。そういう内部統制が利きにくい会社ほど、外部の機関投資家が適切にエンゲージメントを行い、牽制していくべきであると考えます。 　このニデックの事案では、スチュワードシップ・コードが適切に機能しなかったという評価でよろしいでしょうか。