財務金融委員会

お答え申し上げます。 　ＩＤＡ第二十増資におきましては、ＰＤＣＡサイクル、これに基づきまして、事前に定量的な目標を設定した上で、中間評価を通じて達成状況の検証を行い、その後のＩＤＡの運用に活用する、こういう仕組みで回してございます。 　具体的に、ＩＤＡ20におきましては、国際保健、債務、インフラ、これらの各分野につきまして、具体的な取組、支援国数から成る四十一個の政策目標を設定しております。二〇二三年十二月に行われた中間評価におきましては、このうち三十八個の政策目標が順調に進んでいる、残る三個の政策目標につきましては、想定よりも遅れているものの進捗していると評価されています。その上で、これら遅れていると評価された政策目標につきましては、支援対象国との政策対話を強化するなどの取組をいたしまして、進捗を促進する対応策を即時に講じているところでございます。 　中間評価の時点における成果でご

ありがとうございます。 　四十一の項目があって、三十八が達成、三つが不達成というか進捗がいまいちだというところですが、この手のＰＤＣＡサイクルは、どうしても公官庁がする評価というのは割と甘いなというのがあると思っておりますので、是非、達成可能なものを設定するのではなくて、予算、企業とかでもそうですけれども、少しハードルを上に上げるように、ちょっと具体の内容を聞いていないのであれですけれども、置きにいくような評価ではなくて、そういうふうな形で、少し無理をしているような評価というところを全て置かないと、こういう資金、ＰＤＣＡサイクルというのはうまく回っていかないと思っておりますので、その評価についてはまた別の機会でお聞きできればとは思っております。評価について、ＰＤＣＡサイクルを回していることに関しては了解いたしました。 　次に、前回の決議、附帯決議が四つほどついていたと思います。このうち

お答え申し上げます。 　前回増資の際の附帯決議に付されました広報活動及び情報公開の充実につきましては、世銀グループを通じた開発援助活動及び我が国の貢献に対する国民の理解を得る上で大変重要だと考えてございまして、その後もその充実に取り組んできたところでございます。 　具体的には、財務省におきましては、世銀グループを始めとする各国際金融機関への資金協力の意義や成果について、国民の理解を得られるよう、今回のＩＤＡ増資につきましても、財務大臣からの談話の発表でございますとか、様々な大臣級の会合、世銀・ＩＭＦ合同開発委員会等ございますが、その際の財務大臣からの発信、あるいは、ＩＤＡを含む国際開発金融機関、これを説明をするパンフレットを作成いたしまして、各種会合で、財務省職員が伺う際にそのパンフレットを利用したりしまして、国際金融機関の活動について説明を積極的に行っているところでございます。あるい

ありがとうございます。 　るる説明いただきました。動画等、あとＳＮＳ等だと思いますけれども、そこの活動に注力されるというのはよろしいかなと思いますが、なかなか、ホームページとかは興味がない人はそもそも見ないというところがあると思いますので、そこの効果というのはどれほどあるのかなというのは少々疑問に思っております。また、先ほどパンフレットを作っているというところだと思うんですけれども、何万部印刷したのか分からないですけれども、なかなか、パンフレットというのも一般の方がどれだけ見ているのかなというところは少々思いますので、是非、より部数とかも多い形で、そして目につく場所に置くとか、配るだけ、説明で使うだけではなくて、一般の方が駅頭でも取りやすいようにとか、いろいろあるとは思いますので、是非、そういう対応で、ＩＤＡに対する出資理解というのが進むような努力を続けていただければなと思っております。

日本人職員数につきましてでございますが、前回、三年前の増資以降、三年経過してございますが、その間に絶対数としては十六名増加したところでございますが、全体の世銀の職員数が増加したことに伴いまして、割合としては議員御指摘のとおり幾分低下したところでございます。 　この間何をしていたということでございますけれども、私どもといたしましては、世銀幹部との面会の機会などを捉え、日本人職員の積極的な採用、昇進、これを要請するとともに、世銀幹部の来日時、これを含めまして、リクルートミッションの実施、あるいはキャリアセミナーの実施、こういった地道な取組をしてございます。あるいは、世界銀行内では既にいる日本人職員もございますので、その方々の昇進、こういったことも目指しまして、日本理事室が主導いたしまして、いろいろな、様々な中堅、若手職員のコーチング、こういった地道な取組も行っているところでございます。 　

今のをお聞きすると、おっしゃるとおりすごく地道というか、特効薬はないのかなというような形の活動をされているかと思います。ＩＤＡに対する国別の出資でいうと、日本はかなり大きいというか、二位のところだと思いますので、大口の出資者として、より多くの日本人職員を、送り込むという言い方はあれかもしれませんが、送り込んで、我々が考える各活動の、あるべき活動というものを、人がいないとできないと思いますので、是非その努力も尽力も続けていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。 　済みません、ちょっと時間がないので、いろいろ聞こうと思っていたんですけれども、ＩＩＣに関してお聞きいたします。 　今回のＩＩＣについては、第三次増資の割当額が約一・三億ドルの百九十三億円ということであり、今回はＩＤＡと違ってドル建ての出資国債となっております。 　ここでお伺いいたしますが、ＩＤＡの出資国債は円建

お答え申し上げます。 　委員御指摘の様々な国際開発金融機関、これはＩＤＡもあればＩＩＣもあるわけでございますけれども、その出資の払込方法につきましては、各機関の加盟国の代表から成る総務会の増資決議で定められているところでございます。 　ＩＤＡを含めた多くの国際開発金融機関につきましては円建て国債による出資が認められている一方、ＩＩＣにつきましては米ドル建て国債のみを認めることが今般の増資に当たっての総務会の決議で決定されているところでございます。 　その理由でございますけれども、ＩＤＡを含む他の機関が主に政府を対象に融資を行うのに対しまして、ＩＩＣにつきましては、民間企業を対象に、かつ、相対的にリスクが高く、少額で短期の融資や出資を行うことから、資本の質でございますけれども、これを高める必要性がございます。そのため、より流動性の高い米ドル建て国債が求められているということで、米ドル建

流動性が高いとはおっしゃいますけれども、結局向こうの為替リスクをこっちが負っているだけじゃないのかなという気もしていて、今の、総務会の理由で引き受けたということで、仕方がないとは思いますけれども、その判断、唯々諾々と聞いていていいのかなという気はしております。 　あと、ちょっと話をＩＩＣから広げてお聞きいたしますけれども、結局、現時点で我が国が発行しているドル建ての出資国債は何ドル分あるのでしょうか。また、令和七年度におけるＩＩＣに係る出資国債の償還見込額は幾らになるのでしょうか。また、直近年度の支出官レート、今年でいうと百五十円だと思いますけれども、それと、償還時の実際の為替レートにより生じた為替差損益というのはトータルで直近でいうと幾らぐらいになっているのか、お示しください。

お答え申し上げます。 　現在、我が国が発行しております外貨建ての出資国債は、今回、今審議いただいてございますＩＩＣについて予定しているものだけでございまして、これがお認めいただければ、この金額が一・三億ドルということでございます。まだ発行されているわけではもちろんございません。 　本年度予算におけるその償還見込額につきましては、千八百万ドルというふうになってございます。これを令和七年度予算の支出官レート、一ドル百五十円でございますけれども、これで換算いたしますと、発行見込額が約百九十三億円、令和七年度予算に計上された償還見込額が約二十八億円、こういうふうになっているところでございます。

今の御回答の中で、為替差損益の額というのはないというので、今発行しているやつがないから直近でいうとないという理解でいいですか。