財務金融委員会

冒頭、武藤経産大臣の話がありました。現在、訪米し、関税措置、日本の除外を申入れを行っているということでありますが、この中でアラスカ州でのＬＮＧ開発などをめぐっても議論をしたという報道が一部ありましたが、まだまだアラスカ州のＬＮＧには時間がかかる中、やはり、このサハリン２、大変、現時点では重要なプロジェクトだと思っていますが、これについて今、経産省からは、しっかりと引き続き継続していくというのがありましたが、この件については、武藤大臣の中で、話合いというか、議論が出たんでしょうか。分かる範囲でお伺いできればと思います。

外交上のやり取りにつきましてはお答えを差し控えたいと思いますが、いずれにしろ、サハリン２プロジェクトは日本のエネルギー安全保障上、大変重要なものでございますので、日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないよう、万全を期してまいります。

中身についてはなかなかお伝えできないというのは重々承知をしておりますが、大変重要だということは同じ認識を持っていましたので、これも六月ということでもう期限が迫っておりますので、是非しっかりとした議論を進めていただきたいと思います。 　引き続きまして、今回改正になります特恵関税制度の課題についてを伺いたいと思います。 　この特恵関税制度とＥＰＡの両方が適用される場合は、国内産業にとっては競争が激化するということもあります。特に、ＥＰＡの締結国が低価格で製品を輸出してくる場合は、日本の国内産業が影響を受ける可能性が高まります。 　例えば、発展途上国や新興国からの安価な輸入品が増加すると、国内企業が価格競争に巻き込まれ、利益率が低下するリスクが生まれると考えますが、国内産業への影響というのはどのように考えているでしょうか。

お答え申し上げます。 　特恵関税制度は、開発途上国からの輸入品に係る関税を引き下げ、その国の経済発展を支援することを通じ、開発途上国との連携を強化することを目的とした制度になっております。 　その上で、委員御指摘のとおり、特恵関税制度の改正やＥＰＡを締結する際には、あらかじめ国内産業に与える影響についてしっかりと精査すべきものと考えております。 　国内産業への影響につきましては、まずは物資所管省庁において検討されるものと考えますが、財務省としても、そうした考えの下、関係省庁と連携して、今般の特恵関税制度のＬＤＣ卒業後の適用延長措置の検討やＥＰＡ交渉に臨んでいるところでございます。

日本側としては分かりましたが、逆に、今度は、一部の新興国や発展途上国に対して特恵関税制度を適用を続けることがかえってその国々の自立や経済発展を妨げる可能性があるんじゃないかということも考えられます。 　この特恵関税が続くことで、その国々を始め、日本を始めとする先進国への依存度ですね、ゼロでありますから高くなりまして、競争力のある産業が育ちにくくなるというふうにも考えられるかと思いますが、新興国を長期的に見た場合の経済成長を妨げる可能性についてはどのように考えているのか、伺います。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、特恵関税制度につきましては、開発途上国支援のための制度であることを踏まえ、発展途上にある国の持続的な成長に寄与する制度としていく必要があります。 　今般の改正案につきましては、関税・外国為替等審議会関税分科会において御議論をいただいておりますが、当分科会からは、我が国として、開発途上国との連携を強化していくとの方向性を踏まえ、特恵関税制度全体として、開発途上国の成長に一層寄与するとともに、必要とする国に恩恵が行き渡るものとなるよう、諸外国の制度も参考としつつ、国内事業者等の意見も聴取し、制度の在り方全体を検討し、特恵関税制度の期限到来、令和十二年度末を待たず不断の見直しを図ることが必要であるとの答申をいただいております。 　財務省としても、こうした御指摘を踏まえ、関係省庁と緊密に連携し、引き続き制度の在り方全体を検討してまいる所存であります

最後に、大臣に、自由貿易の進展による関税の譲許の拡大、またＦＴＡ、ＥＰＡの増加により特恵の関税制度の機能というのは相対的に低下をしているんじゃないかと推察されますが、大臣の所感と、今後このＥＰＡと特恵制度の関係というのをどのように進めていくのかというのをお伺いしたいと思います。

申合せの時間が経過しておりますので、答弁は極めて簡潔にお願いします。

ＥＰＡは対象国となる国と品目ごとに個別に交渉することで税率を定める、一方で、特恵関税制度は開発途上国を対象として同じ関税率を適用するということで、結果として二つの制度で異なる税率の設定ということもあるわけでございます。 　特恵関税制度は、今お話がありましたように、開発途上国からの輸入品に係る関税を引き下げてその国の経済発展を支援することを目的とした制度、また、ＥＰＡにより低い税率を適用する枠組みが拡大している中、特恵関税制度の機能が相対的に低下しているという御指摘も頂戴をしているところではあります。 　他方で、ＷＴＯは、各加盟国が特恵関税を活用して後発開発途上国を始めとする開発途上国への支援を行うことを前提としており、実際にもＬＤＣを中心に特恵関税制度が幅広く利用されている中で、日本がこの制度を見直す場合には、対象国との経済、外交上の関係にも影響が生じるということも念頭に置きながら対応

ありがとうございました。 　終わります。