財務金融委員会

それぞれの銀行におきまして、マネーロンダリング規制の観点から、通常と異なる多額の入金でございますとか多額の出金があったようなケース、また、カジノ等が疑われるようなケースもあるかと思いますけれども、こういうものを発見をした場合には、マネロンで疑わしい取引として届けるという仕組みになっておりますので、これをどのように高度化できるかという問題かなというふうに考えます。

冒頭、何度も指摘しますが、一兆二千億規模でのお金が動いているわけですから、一般的な喚起ではなく、オンラインカジノの問題としての注意喚起が必要だと思います。 　銀行やクレジットカード会社への対策が強まると、決済代行業者の関与が強まる可能性があります。その点からも注目しているのが、二三年九月、海外オンラインカジノの賭け金の決済を代行したとして、警視庁が渋谷区の決済システム運営会社の経営者らを常習賭博幇助の容疑で逮捕したという案件です。オンラインカジノサイトに登録した客は決済代行業者に賭け金を振り込む、業者がカジノで使うポイントを購入して客にポイントを付与し、また、客が賭けに勝った場合の現金の払出しにも対応していたということなんですね。 　警察庁にお聞きします。この件では、オンラインカジノのサイトでこの決済代行業者の口座への振り込みが指示をされていたのかどうか。お答えください。

お答えいたします。 　お尋ねの事件は、日本国内におきまして、被疑者らが海外のオンラインカジノサイトで利用できる決済システムを開発、運用し、賭客らが携帯電話機等のインターネット通信機能を有する端末からオンラインカジノにアクセスして賭博をした際、これを幇助したものとして、令和五年九月までに、警視庁等において、被疑者七人を常習賭博幇助で検挙し、賭客ら二十一人を単純賭博罪で検挙したものでございます。

質問にお答えいただいていない。 　これは、オンラインカジノのサイトでこの決済代行業者の口座への振り込みを指示していたものなのかどうか。お答えください。

お答えいたします。 　通告がございません。また、捜査の中身にわたる部分でございますので、答弁は差し控えさせていただきます。

これはこの場で御答弁いただけなくても、是非、金融庁との連携は、私、必要になってくると思うんですよ。 　決済代行業者が海外へ送金しただけでは、常習賭博の幇助というふうに、すぐに適用というのは難しいと思うんですよね。だから、どういう場合に常習賭博の幇助の罪が成立するのかということなども含めて、本当に、金融庁との連携で、お金の流れから遮断していくということが求められていると思います。 　大臣に、最後、お聞きしたいんですけれども、海外への出入金を事業とすることは為替取引に当たり、銀行以外は、資金決済法に基づき、内閣総理大臣の登録を受けた者に限定されます。そして、公益に反する者は現行法でも登録の取消しとなります。 　そうすると、現行法においても、海外オンラインカジノへの出入金を行う決済代行業者等を取り締まることは可能だと思うんです。もちろん、法改正によって取締り強化を行うことも当然ですけれども

まず、オンラインカジノに対して政府を挙げて対応していく必要がある、それは私もそのとおりだと思っております。 　政府としては、違法オンラインカジノ対策に関する関係省庁連絡会議を設置をして、関係省庁一丸となった対策に取り組んでおり、金融庁では、金融機関等が個別の口座や送金とオンラインカジノの関連性をどのように判断しているか等のヒアリング、警察庁との情報交換などを通じて、オンラインカジノに係る送金実態の理解、把握にまず努めております。 　その上で、オンラインカジノの違法性に関する利用者への注意喚起などを金融機関などに要請をする、違法な送金の抜け穴となっている国境をまたぐ収納代行について資金決済法の規制を及ぼすために資金決済法の改正案、今提出させていただいておりますが、こういった取組を行ってまいりました。 　今後、オンラインカジノに関連する送金や口座の特定について、先進的な取組を行っている事

これは、特に二十代、三十代の若者の人生がめちゃくちゃにされているという深刻な案件でありまして、資金決済法の改正法案の中でまた審議を進めたいと思います。 　終わります。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、資金決済に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。金融担当大臣加藤勝信君。 　　　　――――――――――――― 　資金決済に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました資金決済に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　金融のデジタル化等の進展に対応し、利用者保護を確保しつつ、イノベーションを促進することが、喫緊の課題となっております。このような状況を踏まえ、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、暗号資産交換業者等が破綻した場合等における資産の国内保有命令を創設することといたします。 　第二に、利用者と暗号資産交換業者等との間で、暗号資産等の売買、交換の媒介のみを行う者について、登録制を創設し、所要の行為規制等を整備することといたします。 　第三に、国境をまたぐ収納代行のうち、一定のものに対し、資金移動業の規制を適用することといたします。 　その他、関連する規定の整備等を行うこととしております。 　以