財務金融委員会

日本も、Ｇ７に倣って、ロシアを優遇措置から除外することを続けておりますが、この決定、昨年の三月二十九日に一年間の延長を閣議決定していますが、この延長期限が今月と迫っています。今後の措置についての対応はどのように今考えられているか、伺います。

ロシアに対する関税における最恵国待遇の撤回措置は、令和四年四月に、今お話をさせていただきましたＧ７首脳声明を踏まえ、国際社会と緊密に連携し、ロシアに対する外交的、経済的圧力を一層強める等の観点から講じたところでございまして、これは年々延長してきているところでございまして、この措置は本年三月末まで、現在、延長されています。 　今後の対応については、ロシアのウクライナ侵略が継続しており、Ｇ７を始めとする国際社会と引き続き緊密に連携して対応する必要があることなどを踏まえつつ、外務省、関係省庁と連携しつつ検討を進め、適切に対応していきたいと考えています。

もうこれは今月ということでありますし、各国、Ｇ７とも足並みをそろえるという意味でも、是非この措置を早急に求めていきたいと思います。 　その中で、ロシアにおいて貿易といえば、やはりエネルギーであります。エネルギー資源はロシアの中核を占めまして、二〇二一年においては五割を占めております。Ｇ７の各国は、持続可能な代替供給を確保しながらも、ロシアへのエネルギーの依存を低減することで一致をし、これまで進めてまいりました。 　その中で、ロシアから輸入するエネルギー資源に対する基本税率及びＷＴＯ協定税率について伺いたいと思います。両者に差がなければ、今取り上げました最恵国待遇を撤回しても、制裁効果は得られません。これについて、まず事実関係と基本的認識を伺いたいと思います。 　さらに、エネルギー資源以外についても、基本税率及びＷＴＯ協定の税率がどのような実情になっているのか、及び、どのような品目にこ

お答え申し上げます。 　関税暫定措置法第三条に基づく最恵国待遇撤回措置は、ＷＴＯ協定税率の適用を撤回し、国定税率を適用するものであります。 　そのため、御指摘のとおり、液化天然ガスとか石炭ですけれども、仮にそういったものについて、ＷＴＯ協定税率と国定税率が同じ品目につきましては、最恵国待遇撤回措置を講じた場合、撤回措置の影響はございません。 　ですので、委員御指摘のとおり、今ロシアから輸入している液化天然ガス、石炭等については撤回措置の影響はないということになります。

これに対しては、今局長はないと言ったんですが、どのような効果があったかということは政府としてまた認識されていますでしょうか。

失礼いたしました。 　そして、エネルギー資源以外でございますが、エネルギー資源以外では、例えば、ロシアからの輸入量が一定程度ある水産物のうち、ベニザケにつきましては、ＷＴＯ協定税率が三・五％、国定税率は五％であることから、最恵国待遇の撤回措置によって関税率は一・五％引き上がっております。 　輸入量への影響につきましては、輸入は複合的な要因で変動するものであり、全てが本措置によるものとは判断できませんが、二〇二四年にロシアから輸入した魚介類全体では、制裁開始前の二〇二一年と比較して約一千トン減少しているところであります。

魚介類については影響が出ているということであります。 　さらに、エネルギーにおいては、各国においては、それぞれ関税率を引き上げたり、また、エネルギーの輸入禁止をしたりとか、それぞれ対応が違うということでありますが、さらに、それに対しても、効果がないんじゃないかといった様々な声もあるんですけれども、現在、大変物価上昇がロシアは続いておりまして、私はこの影響は大きく今出ているんじゃないかというふうに認識をしています。 　その中で、各国は更に経済制裁を進めています。イギリスの政府は、二月二十四日、ウクライナ侵略に対する追加制裁を発表し、軍事転用可能な製品をロシアに供給する中国やインドの企業のほか、関連企業に対しても資産凍結などを科すことを決めました。ＥＵも同日、この採択をしたところでありますし、また、消極的ではないかと言われていたトランプ大統領も、三月七日、ロシアによるウクライナ侵攻の停戦合

今委員からお話がありましたように、ウクライナへの侵略を受けたロシアに対する制裁について、先月末、ＥＵ、英国から資産凍結等の追加制裁が公表され、また、米国のトランプ大統領からも追加制裁を検討している旨の発言があったところであります。 　他国の政策のコメントは差し控えておりますが、政府としては、現在のウクライナをめぐる様々な動きについて、多大な関心を持って注視をしております。 　我が国における対ロ制裁については、ウクライナの公正かつ永続的な平和を実現するために何が効果的かという観点から、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しつつ、これまでも対応してきたところでありますが、引き続き、こうした基本姿勢、基本方針に基づいて、状況状況を踏まえながら適切に対応していきたいと考えております。

具体的な制裁内容はこれからということでありますが、是非、各国が今、歩調を合わせてこの制裁に向けて取り組んでいるところでありますので、早急に議論を進めていただきまして、取組を進めていただきたいと思います。 　その中で、大変大きな影響となったのが、ロシアの大手銀行のガスプロムバンクであります。これが昨年十一月に経済制裁の対象となりました。同行は、極東の液化天然ガスプロジェクト、サハリン２の資金決済にも関わっており、日本にもこの影響が懸念をされています。日本は、サハリン２のＬＮＧに大きく依存をし、複数の商社も権益を維持しております。こうした状況から、アメリカの財務省は、サハリン２から日本に出荷されるＬＮＧの取引に限っては今年六月までは制裁の対象外としていますが、それ以降の扱いは明らかになっておりません。 　現状、六月までの期限は変わっていないのか、また、現在対象となっている措置が適用となれば

お答え申し上げます。 　昨年十一月にアメリカが発表したガスプロムバンクへの制裁について、サハリン２プロジェクトやサハリンエネルギー社に関するガスプロムバンク経由の取引は、委員御指摘のとおり、本年六月末まで適用除外とされておりまして、現状、サハリン２プロジェクトに影響は生じておりません。 　これまでも、アメリカを始めとしたＧ７各国に対して、日本のエネルギー安全保障におけるサハリン２プロジェクトの重要性を丁寧に説明し、日本の立場について理解を得てきたところでございます。 　引き続き、丁寧な説明に努めまして、適用除外の期限となっている六月以降も日本への供給量の安定的な確保に支障を来さないよう、万全を期してまいります。