財務金融委員会

次回は、明十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前十一時三十七分散会

　　　午前九時三十分開議 　出席委員 　　　委員長　井林　辰憲君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君 　　　理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君 　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　上田　英俊君 　　　　　　小森　卓郎君　　　　田中　和徳君 　　　　　　中西　健治君　　　　根本　幸典君 　　　　　　福原　淳嗣君　　　　古川　禎久君 　　　　　　牧島かれん君　　　　松本　剛明君 　　　　　　岡田　　悟君　　　　海江田万里君 　　　　　　川内　博史君　　　　階　　　猛君 　　　　　　末松　義規君　　　　長谷川嘉一君 　　　　　　原口　一博君　　　　三角　創太君 　　　　　　矢崎堅太郎君　　　　萩原　　佳君 　　

これより会議を開きます。 　内閣提出、関税定率法等の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣加藤勝信君。 　　　　――――――――――――― 　関税定率法等の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました関税定率法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、最近における内外の経済情勢等に対応するため、関税率等について所要の改正を行うこととし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容について御説明申し上げます。 　第一に、令和七年三月末に適用期限が到来する暫定税率等について、その適用期限の延長等を行うこととしております。 　第二に、個別品目の関税率について、鉱工業品四品目の基本税率又は暫定税率を無税とする見直しを行うこととしております。 　第三に、特別特恵税率の適用対象について、後発開発途上国に準ずる国を対象国に追加することとしております。 　その他、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御

これにて趣旨の説明は終わりました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午前九時三十一分散会

　　　午前十一時五十一分開議 　出席委員 　　　委員長　井林　辰憲君 　　　理事　大野敬太郎君　理事　国光あやの君 　　　理事　小林　鷹之君　理事　阿久津幸彦君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　斎藤アレックス君　理事　田中　　健君 　　　　　　東　　国幹君　　　　石田　真敏君 　　　　　　伊藤　達也君　　　　上田　英俊君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　鈴木　英敬君 　　　　　　田中　和徳君　　　　土田　　慎君 　　　　　　長島　昭久君　　　　中西　健治君 　　　　　　根本　幸典君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　古川　禎久君　　　　松本　剛明君 　　　　　　江田　憲司君　　　　大西　健介君 　　　　　　岡田　　悟君　　　　海江田万里君 　　　　　　川内　博史君　　　　階　　　猛君 　　　　　　末松　義規君　　　　原口　一博君

これより会議を開きます。 　内閣提出、所得税法等の一部を改正する法律案及びこれに対する階猛君外一名提出の修正案を一括して議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　ただいま議題となっております階猛君外一名提出の修正案につきまして、提出者全員から撤回の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

この際、本案に対し、後藤茂之君外二名から、自由民主党・無所属の会及び公明党の共同提案による修正案が、また、階猛君外二名から、立憲民主党・無所属及び国民民主党・無所属クラブの共同提案による修正案がそれぞれ提出されております。 　提出者から順次趣旨の説明を求めます。後藤茂之君。 　　　　――――――――――――― 　所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、提出者を代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　　　　〔委員長退席、大野委員長代理着席〕 　令和七年度税制改正法案は、賃上げと投資が牽引する成長型経済への移行を確実なものとするとともに、我が国の経済社会の構造変化等に対応するために必要なものであり、一日でも早く成立させる必要があります。 　衆議院財務金融委員会におきましては、去る二月十四日、政府から提案理由説明を聴取し、その後、熱心な審議が行われてまいりました。 　自由民主党、公明党においては、党派を超えた合意形成を図るため、本法案の提出後も真摯に政党間の協議を行ってまいりました。今般、こうした議論の結果として、本修正案を取りまとめたところです。 　本修正案の内容は次のとおりです。 　第一に、低所得者層の税負担に対して配慮する観点や、