財務金融委員会

大臣のおっしゃったとおりで、やはり経緯があったわけです、五年間授権にした。政治的な駆け引きはやはりやめるべきだという点、さっき引用していただいた、どんな政権でも特例公債なしで財政運営はできないんだ、毎回毎回すぐに成立できない、これは当時の野田総理の発言でした。当時の民主党の賛成討論でも、特例公債の発行を政治的な駆け引きの材料にすることはもうやめなければ、あるいは、特例公債の発行を政局に巻き込むことはしないと。本当に政治的な駆け引きに使われることがあってはならないというところから五年間にした。 　だから、そこは私、今回議法がもし成立するのであれば、附帯決議にはしっかり書き込むべきだと思っておりますし、与野党合意を、そこのところで改めてもう一回、合意文書を作ってもいいと思っております。そもそも、この五年間の授権が始まったときも、三党合意から始まっていますので。 　ただ、るる申し上げていると

ただいま委員がおっしゃいましたとおり、この特例公債法は法律でございまして、予算とは成立の要件が制度的に異なるということでございます。 　中長期的な視点からの財政についての御議論は、特例公債法の審議に限らず、まさに政府の中長期的な財政運営の方針に基づいて編成されております予算の方の審議においても、既に衆参両院でいろいろな意見がというか、いろいろな議論がされているわけで、予算審議は今、衆ですけれども、いろいろな議論がされているということで、また、これからもいろいろな議論をしていただけるものと考えております。また、法案そのものではなくても、特例公債法におきまして、複数年度授権の前提とされている政府の取組についても、特例公債の発行額を計上する各年度の予算の御審議を通じて、その進捗や成果を御確認いただくこともできるものと考えております。 　いずれにしても、国会の御審議につきましては国会においてお

もちろん、おっしゃるとおり、いろいろなところで財政の議論はできるわけです。いろいろなところでできるんですが、やはりこの特例公債法というのは、まさしくそのものの議論だと思っております。そういう意味では、衆参でしっかりした議論があってもいいんじゃないかというふうに思っております。 　ちょっと、政府参考人で結構ですので、五年間の延長ですけれども、何で五年間なんでしょうか。

お答えいたします。 　授権期間につきましては、初めて複数年度化された平成二十四年度におきまして、当時の財政健全化目標であった平成二十七年度のプライマリーバランス半減目標までの四年間とされ、それ以降の平成二十八年、令和三年の二回の改正時におきましても、その当時の財政健全化の取組、目標を踏まえまして、五年間ずつ延長してきたところでございます。 　今回につきましても、第四条に基づき、複数年度授権の前提として経済・財政一体改革を推進することとしている中で、閣議決定された骨太の方針に明記されている現行の経済・財政新生計画では、令和十二年度までの期間を通じて、債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるなど、経済再生と財政健全化の両立に取り組むこととしているところでございます。 　今回の法案では、これまでの枠組みを引き継ぎつつ、こうした今後の財政運営の方向性の下で、令和十二年度までの特例公債の発行権限

昔は、おっしゃっていただいたとおり、ＰＢの、プライマリーバランスの半減を四年後に達成するのが目標だったりとか、ＰＢの黒字化だったりとか、ある意味、すごい定量的な目標だったわけですよね。ところが、今回、五年後、何かというと、さっきおっしゃったとおり、五年後じゃないんですよ。経済・財政新生計画の計画期間が五年間で、この五年間の間に債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げるという話なので、別に五年後という話じゃないんですよね。だから、この五年間も私は非常に曖昧だなというふうに思っております。 　ちょっと、るるずっとこれを一時間の質疑のうち半分以上やってしまいましたが、五年間の授権をするというのであれば、こういうきちんとした議論がやはり必要だと思っています。五年間授権というか、この特例公債法については。 　今回の五条は、同僚の大島議員も非常に違和感を感じると言ったとおり、私もすごい違和感を感じまし

お答えします。 　まず、所得税の課税最低限については、令和七年度の税制改正で、まず、自民党それから当時の公明党による法案修正を経て、百六十万円まで引き上げられているところでございました。その上で、令和八年度の税制改正におきましては、与党の税制改正大綱などにおきまして、直近の物価上昇に応じて課税最低限を百六十八万円までまず引き上げた上で、令和六年十二月の自民党、公明党、国民民主党による三党合意の趣旨を踏まえて、百七十八万円まで更に引き上げることとされております。 　具体的には、百六十八万円までまず引上げを行ってもなお不足するこの十万円について、物価上昇を先取りした特例的な対応として、給与収入二百万円相当までの納税者に対する基礎控除の上乗せ特例を更に五万円引き上げるとともに、給与所得控除の最低保障額についても五万円上乗せ特例を創設することで対応したところでございます。 　その際、働き控え

物価連動の部分で、まず百六十万から百六十八万に上がりました。あとは、更に百七十八万まで持っていった理屈で今おっしゃったのは、三党合意ですよね、三党の合意があったからだということなんですが、これはもちろん、しっかりと今、物価高の中で国民生活を守るという観点でそうした決断をされたということは必ずしも否定される話じゃないし、そういう政策決断があったんだろうというふうに思っておりますが、ただ、税の理屈としてちょっとしっかり議論させていただきたいのは、いずれにしても、百七十八万を目指すというのは、百七十八万、最終的にはここに持っていくべきだという当然当時の三党の思いがあったわけです。それは、だからこそ物価高騰のために連動してしっかりと上がるような仕組みというのを入れてきたというふうに思っております。 　今、例えばおっしゃったような壁の話ですが、昨年、我々、百三万の壁というのを議論したときに、百六十

お答えします。 　まず、世帯構成など個々の納税者の事情によって金額が異なるものですが、給与収入六百六十五万円相当を境に、基礎控除の特例の額が四十二万円から五万円に減少することなどによりまして、給与収入六百六十五万円の前後では手取りに三・六万円程度の逆転が生じます。 　なお、この手取りの逆転は、六百六十九万円で解消することとなります。

ここで逆転現象が起こっている、一気に手取りが減る、三・六万円。 　もっと大きい次の話なんですけれども、だから、今回のこの措置というのは二年間の臨時措置なわけです。物価高騰を先食いをしたといいますけれども、どうなるかというと、この上乗せの一番上の赤い濃い部分というのはなくなるんですよね、二年後に、先食いですので。更に言えば、この下の赤い部分も二百万円以上のところはなくなるわけですよ。 　なくなったとしても、その分、物価と賃金が上がれば別に手取りを下げなくて済むんですが、つまり、今回一番優遇された、一番支援が厚かった四百七十五万から六百六十五万の層は、ここの人たちは、二年後、この特例措置がなくなったらどれぐらい手取りの減になるのか。さらには、さっき申し上げたように賃金と物価が上がればいいわけですけれども、手取りをもし減らさないとしたら、どれぐらいの物価上昇率が必要か、伺いたいと思います。

お答えします。 　委員おっしゃりますように、二年間の時限措置である基礎控除の特例について、適用期限が到来し、上乗せの控除額四十二万円が仮に剥落した場合は、所得階層によって限界税率が異なりますが、所得税額は約二万円程度から最大四・二万円増加することとなります。 　その上で、仮に控除額の減少を物価連動による基礎控除の引上げで埋め合わせるような場合についてのお尋ねでございますが、基礎控除の特例四十二万円が廃止されても手取りの水準を維持するためには、基礎控除の本則部分が百四万円である必要がございますので、仮に物価連動だけで基礎控除の額が百四万円になるために必要な消費者物価上昇率を機械的に計算いたしますと、約六八％となります。