財務金融委員会

お答えいたします。 　我が国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正において、法人税について、令和八年四月より付加税率四％の防衛特別法人税を課すこととしております。 　その上で、この防衛特別法人税につきましては、防衛力を抜本的に強化し、その抜本的に強化された防衛力を安定的に維持していく必要がある限りにおいては措置するものでありますので、当分の間の措置としておるところでございます。

御答弁ありがとうございました。 　私はニュートラルに聞いているだけで、この税率をずっと維持するべきだ、当分の間はおかしいと言っているわけじゃないんですけれども、その点だけ最後に申し上げて、私の質問を終わりにします。 　誠にありがとうございました。

次に、田中健君。

国民民主党の田中健です。よろしくお願いいたします。 　私からは、まず、いわゆる年収百三万の壁についてお伺いをいたします。 　今改正法案では、所得税の基礎控除を一律に十万円引き上げ、給与所得控除の最低保障額を一律で十万円引き上げることで、百三万から百二十三万の引上げが提示をされていますが、先週、新たに自民党案が出されました。百三万の壁はなくなりますけれども、年収に応じて、新たに、五百万円以上は百二十三万円に、二百万円から五百万円は百三十三万円に、そして二百万円以上は百六十万円ということで、壁がつくられるようであります。 　提案しました宮沢税調会長は、二百万円については最低賃金で週四十時間働くケースを想定している、五百万円は全国の給与所得者の平均年収四百六十万円を意識している、生活が大変厳しい方への特例であるとの説明があったようでありますが、そもそも、この所得控除というのは、低所得者対策

所得税の各種人的控除を始めとする所得控除は、様々な事情により、納税者の担税力、これが減殺されることをしんしゃくして、これを調整するため、所得から一定額を差し引くということになっております。 　これらの人的控除等により構成される所得税の課税最低限は、生計費の観点、また、公的サービスを賄うための費用を国民が広く分かち合う必要性も含めて総合的に検討して定められているものであります。 　現行の基礎的な人的控除については必ずしも低所得者支援を直接の目的にしたものではございませんが、今申し上げた生計費の観点から検討してきたという点においては、低所得者についても一定の勘案がなされてきたものと考えております。 　　　　〔委員長退席、大野委員長代理着席〕

直接ではないが一定の勘案が含まれていると言うんですけれども、今回の改正法案の百二十三万への引上げは、物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整対策の観点と明確に示してありますが、低所得者対策ではないということで、改めて、大臣、よろしいでしょうか。

今回、私どもが出している法案において、それぞれ、基礎控除また所得控除の定額部分、これを十万円ずつ引き上げておりますのは、定額という形になっている中で、物価が高騰することで結果的に実質負担が上がってくるのでそれを調整する、物価上昇分に応じて調整するという観点で提出をさせていただいたものでございます。

まさに今、定額という言葉がありましたが、前半の質疑の中でも、基礎控除は定額だという発言が加藤大臣からもありました。今回、年収制限を設けることで、案ではありますけれども、複数の壁をつくる、できるということは、税制の公平、中立、簡素といういわゆる三大原則から大きくずれる内容であるかと思いますが、この点からする考え方を、加藤大臣の見解を伺えればと思います。

政党間協議の最中ということでございますので、政府の立場からコメントするのは控えさせていただいておりますが、基礎的な人的控除以外の所得控除についてはそれぞれの趣旨に沿って設けられているところでございます。 　先週、与党側から提案のあった案は、低所得者層の税負担に対する配慮を目的とされているものと承知をしております。

物価高で困っているのは低所得者の方だけではありません。私たちは、この百三万の壁は、全ての所得者、働く人たちが対象であるということを訴え続けてきました。対象を限定すべきでありませんし、拡大すべきでありますし、内容が不十分なのに加えて、制度がこの案では複雑過ぎるかと思っています。百三万の壁を引き上げようとしている中で、所得制限という新たな壁ができることにもつながります。 　加藤大臣から、もちろん、三党の今協議中であるということがありましたので、しっかりその協議を見守りたいとは思いますが、公明党さんからも、年収八百五十万を上限に、四段階で控除額を上乗せする案も提出をされています。我が党でもしっかりと議論をし、また、その案が、どちらの案が成立するか分かりませんが、提出された場合は、またしっかりこの委員会で議論も進めていきたいと思っています。 　引き続きまして、国税職員の定員確保について伺いたい