財務金融委員会

○階委員　是非、真摯に対応をお願いします。 　四ページ目に、先日、自民党、公明党、国民民主党の各幹事長が合意した文書、この写しを掲げさせていただいております。最初の一というところに、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げるということで、いわゆる百三万円の壁という表現になっていますね。 　百三万円の壁というのは、次のページにちょっと私どもの党の資料をつけさせていただいておりますけれども、これは所得税の壁であります。その手前に住民税の壁というのもあるわけですね。 　これについて、今日は総務省が答弁に来ていらっしゃいますかね。そこでお聞きしたいんですが、この百三万円の壁、これを引き上げたとしても、論理必然的に地方税の課税最低限、住民税を始めとする地方税の課税最低限が論理必然的に引き上げられたり、あるいは地方税収がそれに伴って影響を受けたりということ

○冨樫副大臣　個人住民税については、地域社会の会費的性格を有する税であり、より多くの住民に地域社会の費用を広く分担してもらう観点から、非課税となる金額について所得税と異なる水準としているところです。 　いわゆる百三万円の壁については、先週十一日、自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長間で、いわゆる百三万円の壁は国民民主党の主張する百七十八万円を目指して来年から引き上げる、そして、各項目の具体的な実施方法等については……（階委員「聞かれたことにだけ答えてください。前段はいいです、もう分かっていますから」と呼ぶ）はい。 　そういうようなことで、一方、地方の首長などからは、個人住民税の税源による、地方財源や行政サービスへの影響を懸念する声が上がっていることも承知しています。 　いずれにしても、所得税の百三万円の壁が引き上げられた場合に、個人住民税の取扱いはどうするのか、地方税収への影響はど

○階委員　私も先週、予算委員会で答弁に立ちましたけれども、この程度のことを、紙を見ながら関係ないことをだらだらしゃべって時間を潰すというのは、本当に今、政権与党としてその場にいる資格があるのかなというふうに改めて感じます。 　私が伺ったのは、百三万の壁を引き上げたからといって、論理必然的に住民税の課税最低限は引き上がるんですかということを聞いているわけですよ。端的にお答えください。結論だけで結構です。

○冨樫副大臣　お答えします。 　論理必然的ではございませんけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。

○階委員　論理必然的には引き上がらないわけですね。ということは、地方税収には影響は及ばないということでいいですね。

○冨樫副大臣　お答えをいたしますけれども、引き続き、同じ、繰り返しになりますけれども、今後の地方税の取扱いについては、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上はコメントは差し控えたいということです。

○階委員　もう一回聞きますよ。端的に答えてください。 　先ほどの質問で、百三万の壁、これは所得税の壁ですけれども、これを引き上げた場合に、論理必然的に地方税の課税最低限は上がるんでしょうかという質問に対して、論理必然的に上がらないというお答えをされました。ということであれば、地方税収には影響はないですよねということを確認したかったんですが、影響があるかないか、イエスかノーかで端的にお答えください。

○冨樫副大臣　所得税とは別途協議、引き続き関係者間で協議が進められるものと考えております。現時点では、それ以上のコメントは差し控えたいと思います。（発言する者あり）

○井林委員長　速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○井林委員長　速記を起こしてください。 　階猛君。