財務金融委員会

○階委員　いいですか。私は、イエスかノーかで答えてくださいと言いましたので。質問、先ほどのとおりですよ。論理必然的には地方税の課税最低限が引き上がらない以上、地方税収への影響はないですよねということに対して、イエスかノーかで答えてください。

○冨樫副大臣　政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは差し控えさせていただきます。

○階委員　今更、話を元に戻されても困るんですね。先ほど、論理必然的に地方税の課税最低限は引き上がらないということを答弁されたわけだから、それを踏まえての私の更問いなんですよ。なぜ話を元に戻すんですか。前提に基づいて答えてください。ちゃんと答えないとまた止まりますよ。

○冨樫副大臣　地方税の取扱いが決まっていない以上、コメントは差し控えさせていただきます。（発言する者あり）

○井林委員長　じゃ、速記を止めてください。 　　　　〔速記中止〕

○井林委員長　速記を起こしてください。 　冨樫総務副大臣。

○冨樫副大臣　仮に地方税の取扱いに変更がなければ論理的には影響しないが、政党間の協議等について今進めておりますので、今私がそれに対して答えるということは差し控えたいというふうに思います。

○階委員　論理的には影響しないんですよ。 　この文言、合意書は、あえて百三万円の壁というふうに限定しているわけですね。給与所得控除とか基礎控除とかというふうには言っていないんですよ。あえて、百万の壁とか住民税の壁とか、そういう用語を避けて、百三万の壁にしているというところが私はみそだと思いますよ。さすが、与党は知恵が働くなと思って見ましたよ。 　これを見ると、所得税は壁が上がるかもしれないんだけれども、住民税は壁が上がらない。すると、どういうことになるか。住民税の所得割一〇％、これが今までと同じ課税最低限になるということは、税収は確かに今までどおりでいいんですけれども、一方で、本来、インフレで、物価高で生活が苦しくなっているから低所得者の負担を軽減するというのが大きな、壁の引上げの眼目だったと思うんですけれども、低所得者の方は、この一〇％の方は見直されないで、所得税は低所得者は五％とか

○冨樫副大臣　繰り返しになりますけれども、政党間合意の文書の文言の解釈については、政府から申し上げることは差し控えさせていただきます。

○階委員　そういう私どもの、立憲民主党の立場に立って考えているのが百三十万の壁対策でありまして、我々は、この百三十万の壁を越えても働き控えが生じないようにするということを考えて、手取りががくっと減らないような給付措置というのを考えたわけですね。 　大臣、ちょっと話を飛ばしますけれども、今の政府の百六万の壁を解消するという検討中のやり方、これですと、むしろ働き控えが増えるんじゃないかということを危惧していまして、多分それを考えてのことだと思うんですけれども、政府の方では、百六万の壁を越えて発生する社会保険料について、通常だと五対五の事業主と労働者の負担割合を、九対一とか、八対二とか、事業者側が多く負担するような仕組みもつくるようなことを言っているわけですよ。 　ところが、これは、今回の見直しによって、企業規模要件が撤廃されるということも併せて検討されているわけですけれども、ただでさえ物価