財務金融委員会

初代国家戦略担当大臣は菅大臣なんですね。これをやらなかったということは、私は本当に民主党政権の大失敗だと思っていますが。 　ここは、今申し上げたとおり、やはり財務省に権限が集中していると。それが、この委員会でも、私は、象徴的なんですけれども、主計局長が何とこの委員会で答弁しないんですよ、財務省だけが。事務次官は答弁しないという慣例はあるけれども、主計局長はなぜかこの委員会で答弁しない。これはもう、主計局長は事務次官級だと言っているようなものですよね。こういうこと。 　あるいは、財務省は、例えば内閣府の事務次官、それから環境省の事務次官は財務省出身者です。あるいは、前の復興庁の事務次官もそうでした。あるいは、公取の委員長、それから人事院の事務局長、こういう主要ポストは全部財務省が占めている。こういったことがやはり国民の皆さんの不満にもつながるんだろうというふうに思います。 　例えば、内

デモが来たり、何か宗教の巣窟みたいに言われたり、なかなか財務省も大変なところでございますが。 　それは、設置法に、高井委員がおっしゃるように、日本経済の発展、国民生活の向上、これを加えることは別に悪いことだと思っておりませんが、それは財務大臣が多分答弁をしたんだと思いますが、そこに書いてなくても財務省はそれを目指して一生懸命やっておるということは、私は間違いのないところなんだと思っております。 　予算と税制、これは徴税というんでしょうか、これが一体である一つの省庁で行われるというのは何も日本に限ったことではございませんで、アメリカにおきましても、イギリスにおきましても、ドイツにおきましても、フランスにおきましても、予算と国税、企画立案、執行を含むものでございますが、これは一つの官庁で行われているものでございまして、日本だけが特有の運営をしているわけではございません。

国民の思いと財務省の考えている方針が違うから、国民の皆さんは怒ってデモをやるんです。それを正すのは政治の役割だということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございます。

次に、田村智子君。

たばこ税、法人税の増税は、防衛予算、軍事費の増額に充てることを目的としています。我が党は、安保三文書に基づく大軍拡に反対です。 　時間がありませんので、財政上の問題に絞ってお聞きします。 　二〇二六年度からの法人税の四％付与、また、たばこ税の段階的な引上げ、これでは、二〇二七年度までの五年間で四十三兆円というこの大軍拡の財源には全く足りないものになります。 　総理、これは更なる増税が不可欠になるということではないのでしょうか。

この安定財源の約四分の三は、国民の皆様方の御負担を抑えるべく、歳出改革、決算剰余金の活用、税外収入の確保などあらゆる工夫をやってまいりますが、それでも約四分の一が足りませんので、これにつきましては、我々の、将来世代への責任として、税制措置での御協力をお願いしたいと考えております。法人税、たばこ税の措置、あるいは歳出改革等に加えまして、所得税につきましても、先ほど御紹介があったとおりでございます。 　現時点におきまして、四十三兆円規模の防衛力整備を確保するとしておりますのが令和九年度まででございますが、それまでに、五年度大綱等で定められたこれまでの枠組みを超える追加的な税制措置が必要だとは考えておりません。

今、二〇二七年度までについては税制上の措置は必要ではないと考えているという答弁でした。しかし、総理は、二月の日米首脳会談で、二〇二七年度の後も抜本的に防衛力を強化するということをトランプ大統領と約束をしました。 　これは予算委員会で志位議長が質問いたしましたけれども、閣議決定でもこんなことは決めていないんですね。そうすると、二七年度以降も更なる軍拡、一体どこにその財源を見出すつもりなんでしょうか。

私、気をつけて物を言っているつもりでございまして、防衛力を強化するとは申し上げました。防衛費を増やすというふうには明確には申し上げておりません。そこは、国会の御審議もございます。あるいは、委員御指摘のように、閣議決定というものも民主主義的なプロセスとして経なければならないところでございます。ですから、金額について私は申し上げてはおりません。 　防衛力というものは金額だけを含むものではございませんので、法律もあれば運用もあれば編成もございますので、何も金額のことだけ申し上げているわけではございません。

これまでは、二〇二七年度までの五年間で集中的に防衛予算、軍事費を増やしていって、そこからは維持をするということがずっと説明されていたわけですよ。抜本的強化と維持というのは全く違うわけで、それを、財源の確保を全く考えないと。そして、その中身を見てみれば、長射程ミサイルですから、外国を攻撃するミサイルですから、これは憲法も財源もお構いなしというところに突き進む大軍拡になるということを指摘せざるを得ません。 　私は、トランプ大統領と約束してきてどんどんこういう大軍拡が進んでいく、これは日米同盟絶対の考え方の下で進んでいると思います。それでいいのかということをちょっと問いたいんですね。 　トランプ大統領は、ガザ地区をアメリカが所有すると言い、そして、ウクライナに関わっても、ロシアが国連憲章違反の侵略戦争を行っているという前提を欠いて、ロシアとのディール、取引で、不公平な和平をウクライナに押しつ

そのとおりでございます。