財務金融委員会

所得税、社会保険料、翌年の住民税、所得制限のある制度が使えない場合があります。明らかに私はこれは水平的公平に反するということを申し上げさせていただきまして、私の質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。

次に、中川宏昌君。

公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　与党の修正案についてお伺いをさせていただきます。 　年収の壁の背景には、人口減少、少子高齢社会、人手不足時代において企業がどう存続していくのか、働き方をどう変革すべきかという根源的、構造的な問題があります。 　今回の与党修正案では、基礎控除を上乗せする形で、現下の物価高騰を踏まえ、低所得者層にとどまらず中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を八百五十万円まで引き上げ、控除額を上乗せいたしました。この結果、納税者の八割強が対象となり、単身給与者の減税額はほとんどの収入階層で約二万円、共働き世帯では約四万円となり、均衡が取れたものとなりました。 　残念ながら、今回は国民民主党さんとの最終的な合意には至りませんでしたが、公明党といたしましては、当初から訴えてまいりました、物価高に苦しむ幅広い所得層を対象としつつ、高所得者優遇と

まず、昨年年末の税調におきまして、一九九五年から現在に至って、食費ですとか家賃などの基礎的支出の物価指数が二〇・一％上がっているということに着目をし、課税最低限の百三万円を、給与所得控除十万円、また基礎控除十万円を引き上げて、百二十三万円とさせていただいたわけでございます。 　その後、国会におきましての質疑ですとか政党間協議などを踏まえながら、課税最低限が最低生活費のレベルに食い込んでいるのは改善すべきではないか等々、様々な御意見がありまして、今般、与党修正案といたしましては、まず、低所得者層の税負担に対しまして配慮する観点と、また、物価上昇に賃金上昇が追いついていない状況を踏まえて中間所得層を含めて税負担を軽減する、その二つの観点から、所得税の基礎控除の特例を創設することを提案させていただいているところでございます。 　具体的には、まず、低所得者層の税負担に対して配慮するという一つ目

中間層も含めて幅広く国民の家計を支えていく仕組みになったということは非常に大きな意味があるというふうに申し上げまして、終わりにします。 　ありがとうございました。

次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　総理、お聞きします。 　今、全国各地で、財務省解体デモというのが盛んに行われています。財務省前でも千人ぐらいの人が集まって、日増しにその声は大きくなって、全国でも、大阪、愛知、福岡、香川、新潟の財務局、今度福井でもやるとちょっと小耳に挟みました。恐らく全国でどんどん広がっていくと思いますが、総理はこの動き、国民の声をどのように受け止めていますか。

そのようなデモが行われていることは承知をいたしております。 　そのように、国民の皆様方の御不満、お怒りというものがそういう形で体現されているということを私どもは等閑視すべきではないのであって、御理解をいただくべく更なる努力をしていく、いかねばならないと考えております。

この声は、本当にやはり国民生活は苦しいわけです、三十年間不況が続き、そして、コロナが来て、物価高、本当に生きていくのも大変だ、そういった中で政府はなかなか減税の話をしてくれない、してもしょぼい、そういう声。そして、むしろ増税に向かっている。そして、財務省が財政健全化ばかりを言う、緊縮財政という考えですね、積極財政にいかない、こういったところに大きな不満があるわけです。 　そして、財務省解体という、これはかなり過激な言葉でありますけれども、声を聞くと、一つは、やはり財務省の権限が強過ぎると。まずは、徴税権まで持っている、予算編成権と徴税権を同じ役所が持っている、これはやはり分離して歳入庁をつくるべきじゃないかという意見。それから、より強いのは、私はここが根幹だと思いますが、やはり予算編成権、ここが財務省に集中をしていると。 　実は、二〇〇九年、民主党政権交代のときに、私もその一員でしたけ

当時、国家戦略局というのが設けられて議論されたことは、私も政調会長でございましたので。たしか玄葉さんがその担当ではなかったかなというふうに記憶をいたしております。違ったら申し訳ない。いろいろな議論がございました。 　私どもといたしましては、例えば、経済財政諮問会議というのがあって、そこには私も財務大臣も出席をし、骨太の方針というのを決めていくわけでございます。そういうのは今までになかったというか、予定されていなかったものでございますが、そこにおいて、かんかんがくがくの議論が闘わされ、方針が決まり、それを受ける形で予算編成というものを行ってまいるところでございます。今もそうでございます。そういたしますと、そのような首相直轄の組織、これをどういうふうに名前をつけるかは存じませんけれども、そういうものを設ける積極的な意義というものは、私は現時点において乏しいのではないだろうかと思っております。