財務金融委員会

○原口委員　だって、ここに書いてあるじゃないですか、各メーカーから聴取した希望小売価格、非公開と。第一三共さんは出していますよ、一万一千幾らと。ほか四社、公取、是非調べてほしいし、示し合わせて一本当たり八千三百円もでかくなっているんだったら、財務大臣、こんなことを認めていいんですか。お金を取り返してください、財務大臣。

○加藤国務大臣　その経緯、当初の見込み三千、ちょっと済みません、手元にありませんが、三千幾らがそれくらい上がったのかについて、これは今厚労省からきちんと説明をさせていただきたいと思いますし、我々もその説明を受けた上でこうした判断をさせていただいているということであります。

○原口委員　妥当な答弁だと思います。 　その上で、六ページを御覧になってください。これが、「期間中に終了予定時期を変更した場合、その経緯と理由」ということになっているわけですけれども、全く理由にも何もなっていない。ワクチンメーカーが、七ページですね、令和六年度基金シートによれば、一千八億円の国庫返納を行っているわけですよ。これは全額返納しなきゃいけない話なんですよ。 　そこで聞きますが、厚労省は、このワクチンについて、九百人以上亡くなっているにもかかわらず、このワクチン接種の安全性に関わる重大な懸念はないと昨日答弁していますね。これは治療法を確立していないんですよ。九百人亡くなっていて、重大な懸念はないと何で言えるんですか。

○仁木副大臣　お答えします。 　まず、国民が死亡しているわけでございまして、死亡例を重篤というふうにした趣旨の発言ではございません。この発言の趣旨というのは、審議会の評価を引用しての発言でございます。 　そして、御指摘の予防接種健康被害救済制度は、幅広く救済を行うことを目的としておりまして、予防接種の健康被害の認定をする制度のため、その認定を受けた件数が直ちにワクチンの安全性の評価につながるものではないというふうに考えております。 　また、ワクチンの評価につきましてでございますけれども、死亡や重篤症例の報告を含め、ワクチンの接種後に発生した副反応を疑う症例に報告されておりますが、これを含め、収集した科学的知見に基づき、審議会において定期的に安全性の評価を行っており、現時点におきましてワクチン接種の安全性に係る重大な懸念は認められていないというふうにされております。

○原口委員　財務大臣、いいですか。昔は、感染予防効果と言っていたんです。これもうそだった。水増ししていたんです。次は重症化予防効果。じゃ、重症化予防効果のデータを出せと言ったら、昨日夜中に出してきた、感染研と長崎大学のやつ。それは、病院に来た人、肺炎になった人、そして自分たちが検証できた人のデータなんですよ。イギリスも全データを出した。打てば打つほどひどくなるということが分かっている。私、自分自身もがんだったんですよ、それで。よくぞそんなことを言えるな、審議会がそんなことを言っていますからと。とんでもないですね。あきれましたよ。あなたには本当に失望した。 　今度は、農水省。 　農林中金、ＭｅｉｊｉＳｅｉｋａファルマの、明治ホールディングスの大株主ですね。企業は、御存じのように、本決算締切り後の約二か月後に申告納税をして、その次の時期の業績見通しを記者発表して、株主総会で議決をもらって配

○勝野政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘の農林中金の投資に関する情報につきましては、個別金融機関の個別の取引に関する事項でございまして、農林水産省としてお答えをしかねる内容となっております。

○原口委員　機関投資家ですからね。だって、大臣所信で、ちゃんとスチュワードシップ、強化しようとやっているので、その例を挙げたんですよ。 　ですから、農水省は答えられないと言いますから、農林中金そのものに来ていただいて、是非理事会で、委員長、お諮りください。

○井林委員長　後刻、理事会で協議いたします。

○原口委員　それと、もう一つ農水省に。 　私、この間、漁家の方から泣かれたんですよね、自分たちの土地を勝手に漁協に取られたと。その漁協が国に、オスプレイ基地にするというので、勝手に売り飛ばされたと。 　ちょっと農水省、これは答えられるでしょう。漁協は農地を取得できますか。

○勝野政府参考人　お答え申し上げます。 　漁協と称する組織が、いかなる形態かによって判断が分かれるわけですけれども、漁業関連の事業を行いつつ、農地所有適格法人の要件を満たすというような法人であれば、取得の可能性はあるというふうに考えております。