財務金融委員会

○原口委員　その要件を満たさなければ取得できないわけです。 　更に聞きますが、さっきの話に戻りますが、当該製薬会社の社長が、コロナワクチン、自分たちが売っているにもかかわらず、打つべきだとこの間言ったわけですね。 　厚労省、この打つべきだというのは、厚労省の姿勢と同じですか。これは薬機法に違反するんじゃないですか。

○仁木副大臣　このことに関しましては、ワクチンを含む医療用医薬品については、一般人への広告を認めた場合は、不適切な使用により危害の発生のおそれがある、このため、医薬品等適正広告基準において一般的への広告は原則禁止されていますので、いけないことだと思いますが、今回のケースにつきましては、自社が販売するワクチンの接種について、勧奨を行う趣旨を広告することではない、雑誌の記事等の中で発言したというふうな形に捉えておりますので、顧客誘引性がないものであるというふうな感で捉えております。

○原口委員　顧客誘引性どころの話じゃないんですよ。打つべきだと言っているんです。 　加藤大臣は、かつて雑誌で、打つもんかとおっしゃったか、おっしゃらないか分からないけれども、厚労大臣でしたからね、お気の毒に、打たざるを得なかったかも分からないです。そんなの、打つか打たないかは、厚労省は国民の判断だと言っているんじゃないですか。とんでもない答えですね。 　じゃ、会計検査院、一般論として、こういう基金、これは個別だから、個別については答えなくていいですよ、基金のお金の使い方として、当初の想定以外の目的に使用したり、スキームを変えてみたり、基金シートに書かれていないことを使用したりしてよいのか。財政規律、ぐちゃぐちゃじゃないですか。何のためにあの予算査定をやっているんですか。 　財務大臣、是非、財務省、予算をつけて終わりじゃないんですよ。最後の最後までアカウンタビリティー、これがどんな効果

○長岡会計検査院当局者　お答えいたします。 　会計検査院は、これまでも、国が支出して設置造成させるなどしている基金につきまして検査を実施し、その検査結果を報告してきたところでございます。 　一般論で申し上げますが、基金の検査に当たりましては、事業の実施状況等の基金の使い方が法令、予算、こういったものに従っているかなど、多角的な観点から検査を実施してきているところでございます。 　引き続き、お尋ねをいただきました点を含めまして、念頭に置きながら、適切に検査を実施してまいりたいと考えております。

○原口委員　適切な検査を求めます。 　最後、公益資本主義についても、金融担当大臣、財務大臣と話をしたかったんですが、あした、ちょうど安倍内閣で八年間参与をされた原丈人さんが来られて、公益資本主義について御講演いただきます。日本が目指すべきはまさに公益資本主義であって、立憲民主党は、階ネクストを中心に、明るく温かい、育むマネーを大事にしているということを申し上げて、質疑を終えたいと思います。 　ありがとうございました。

○井林委員長　次に、末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　加藤財務大臣とは初めて質問をさせていただきます。 　今日は、一応、石破総理が言われたように、この国の経済を引っ張っていくのに、賃上げとそれから投資によってこの国を、経済をよくしていこうという話でございますので、私も、元々、立憲民主党内で最低賃金アップ男と言われたように、ずっと最低賃金を数年間やってきまして、仲間とともに、研究の結果、立憲民主党で最低賃金千五百円、これを政治公約にさせてきたという自負があるわけでございます。 　そういった中で、加藤財務大臣も最低賃金アップについて非常に積極派だと、答弁を見ていてそう思うんですけれども、質問及び答弁を見て。元々、私、最低賃金をやることについて、やはり給料の底上げをすると、そうすると、ちょうどそこにおられる方々の大体一千万から一千数百万が底上げされると、最低賃金を上げれば、その最低賃金の人々だ

○安藤大臣政務官　今、先生から世界の賃金の状況、そしてまた韓国、そしてまた日本の状況もお話をいただきました。 　この最低賃金制度は各国によって相当異なっております。そしてまた、日本では全ての労働者に適用される一方、欧州の諸外国においては年齢あるいは適用除外がある国もございます。また、物価の水準や、また為替の影響もあることから、我が国と諸外国の最低賃金の水準を単純に比較することはなかなかできない状況だと思っております。 　その上で、先ほど御指摘があったように、イギリス、フランス、ドイツにおける最低賃金は、二〇二四年の十二月時点で日本円に換算して約二千円程度になっている一方、日本の地域別の最低賃金の全国加重平均は千五十五円と、大変、先進国に比べると低い状況になっているということは十分承知しております。 　我が国と諸外国における最低賃金の対象となる労働者の範囲、それからまた物価が異なること

○末松委員　だから、千五百円、石破総理が上げると言われたことはよく分かるわけですよ。 　私、昨年、財務金融委員会の出張で、八月でしたか、そのときに、ヨーロッパの各国の議員とか政策担当者に言われて、笑われたんですよ。それは、二〇三五年に最低賃金千五百円にするという、ちょうど岸田総理の発表があったときに、それを伝えたら、日本にまともな政治家はいないのか、何やっているんだ、賃金が上がらなくてどうやって経済が拡大するんだというふうに言われて、本当に恥ずかしかったことを思い出すんですね。だから、そこをちょっとこの国は本当に認識していないというのが、私の一番の率直な実感なんです。 　韓国を見てくださいよ。二〇二〇年では、日本が最低賃金九百二円、韓国は七百七十三円だった。それが、二〇二三年には、日本が九百六十一円で五十九円上がっていることに対して、千五十八円と、韓国に抜かされているんですよね。 　

○西野大臣政務官　委員御指摘のとおり、二〇二〇年代というふうに申し上げておりますので、二〇二九年までに実現するという目標でございます。