財務金融委員会

○井上参考人　御質問ありがとうございます。 　その御質問に私が答えられる能力というのは余りないのではないかと思いますが、いきなり最初からうまくいくものではないだろうとは思います。その意味では、経験を蓄積していって、どういったところに着目すべきなのかということについての知見を、貸す側、借りる側、それをアレンジする側、共に学んでいく必要があろうかとは思います。 　先ほどもちょっと御紹介申し上げましたが、米英では、全資産担保を使って企業に対する融資というのが広く行われていて、しかしながら、米というのは、レンダーライアビリティーにも代表されますように、レンダーの行動に関する厳しいペナルティーもございます。それをどうバランスをよく取っているのかということについて、やはり、いろいろ日本と違うところはもちろんあるわけですけれども、学ぶところも多いのではないかと思っておりまして、そういう形で、実際に行

○中川（宏）委員　ありがとうございました。 　時間が参りましたので終わりにしたいと思いますが、改めまして、四人の参考人の皆様に、お忙しいところ御参加をいただいて、様々な御意見を伺わせていただきましたことに感謝を申し上げまして、終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて中川君の質疑は終了いたしました。 　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　私は、今から二十年ほど前は銀行で社内弁護士をしていまして、当時は銀行員向けに「銀行の法律知識」といった本を出して、そして、これからは不動産担保や保証に頼らない融資の時代が来るということなどもこの本の中に書かせていただいております。 　そういう中で、今回、事業性融資の推進というこの目的には私も賛成するところでありますが、その手段として企業価値担保権を設けることには懐疑的であるということをまず申し上げたいと思います。 　その上で、先ほど馬渕参考人の方から事業性融資の活用対象ということで、四つのことを説明いただきました。この１から３のところは、この委員会でも馬場さんが質問したりして明らかになっているところですが、４のところはちょっと私にとっても耳新しいところでございましたので、この４の上場新興企業に対する事業性融資の場合に企業価値担保権をどのように活用す

○馬渕参考人　御質問ありがとうございます。 　四つ目のケース、こちらはサテライト活用になるかと思いますが、上場した後の企業がどこかに買収されたいというケースもあるわけなんですが、そのときに、なかなかキャッシュフローを回収できないんじゃないかというところで、ＭアンドＡが前に進まないケースがございます。 　しかし、上場している以上、審査、与信などもある一定あるわけですし、また、情報開示、金融機関とのコミュニケーションも非常に有益ですので、例えば、ＭアンドＡというプロジェクトのときのみに企業に対して事業性融資の担保をつけて、ＭアンドＡが完了して、あるいはいろいろな利益が分配できた後は、もうこの担保を解除していく、このような使い方ができるんじゃないかなというふうに考えてございます。 　ですので、そうしたことで、ある程度与信があり、そして金融機関とのコミュニケーションにも慣れている企業が活用す

○階委員　今の点について、ちょっともう一つお聞きしたいんですが、そうすると、買収側の資金調達の手段として企業担保権を活用するということをおっしゃっているということでよろしいですか。 　今うなずかれたので、という前提でお聞きしますと、今回、企業価値担保権は債務者でなければ設定できないということになっていまして、企業買収する側は債務者じゃありませんので設定できないんじゃないかなと思うんですけれども、その点はどうなるんでしょうか。

○馬渕参考人　ありがとうございます。 　買収する側ではなく、買収されたい側のときの与信に有効だと思っておりますので、その場合では担保権がつくのではないでしょうか。

○階委員　済みません、ちょっと食い違っている。 　買収されたい側は、そうすると、資金調達をするわけですか、企業担保権を設定して。そこがちょっとよく分からない。買収する側が資金調達をするというのは分かるんですけれども、買収される側が資金調達をする、ここがよく分からないんですけれども、そこを教えてもらえますか。

○馬渕参考人　買収する側ではなく買収される側の与信がつかない、だけれども、買収したい側の企業もあるわけですので、そこに対して資金ニーズが充てられないかという新しい提案にはなります。

○階委員　買収したい側が企業担保権を利用しようとしても、その企業自体がお金を借りるわけではないので、担保権は設定できないんですよ。これが法律のたてつけなので、これ以上はもう議論しませんけれども、私は、今の点はちょっと疑問が解消されませんでした。 　その上で、馬場さんがこの間指摘した三つの局面、企業担保権が典型的に活用される場面、そこで考えてみますと、今度は連合の村上参考人にお尋ねしますけれども、中小企業とかスタートアップ企業がこの企業担保権を活用して資金を調達するということになるわけですよね。ところが、そういう企業で、実際問題、労働組合がどれだけ組織されているのかということが疑問になるわけです。そういった場合にどうやって従業員の権利を守っていったらいいのかということをお尋ねしたいと思います。