財務金融委員会

○津島委員長　これにて山田君の質疑は終了いたしました。 　次に、中川宏昌君。

○中川（宏）委員　公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 　四名の参考人の皆様におきましては、大変御多用のところ、今日は貴重なお話をお伺いしまして、心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。私は四名の先生方それぞれお伺いをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　私は、議員になる前に、前職は地方銀行に十八年勤務しておりました。そのうちの半分は融資実務をさせていただいたわけですが、今思い返してみますと、融資先の企業は様々でございまして、中小企業の経営者の皆様、様々な考え方、また手法で会社を経営されておりまして、経営者の経営方針ですとか、またリスクへの考え方、社会、経済、こういった捉え方もそれぞれの経営者によっては様々でございまして、経営者の考えですとか、また会社の将来を判断するのは非常に大変だったということを今思い返しております。その

○馬渕参考人　ありがとうございます。 　経営者保証をしない形での融資の普及がなかなか進まなかったというところですけれども、やはり、中小企業の経営者の方々に地方に赴いてたくさんお会いしますと、そもそもファイナンスの知識を余り御存じでないケースが多いので、経営者保証が当たり前だと思っていらっしゃる方が非常に多いという現状があります。なので、この辺りは、やはり普及活動を含めてやっていく必要性があるということ。 　それから、一点、経営者保証が当たり前であるという社会的風土なんですが、ある意味、失敗を許さない社会だというふうに思っています。つまり、一度失敗したら立ち上がることができない、失敗した者は再度回帰することができない、そういう風土が日本にはあると思います。 　一方、アメリカに目を移しますと、何度もスタートアップで失敗したとしてもチャレンジし直すような経営者が多い中で、日本の風土というも

○福留参考人　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、政府系金融機関と比べれば民間の全体の割合が低くなっていますが、取組は着実に進められているというふうに認識をしております。 　繰り返しになりますけれども、二〇一三年の十二月には、日本商工会議所とともに、経営者保証に関するガイドラインを公表しています。二〇二二年の十二月には、政府が公表した経営者保証改革プログラムを受けまして、ガイドラインの運用徹底を改めて図りまして、その結果、二〇二二年度から一三ポイント割合が上昇して、これは過去最大の伸びというふうになっています。 　一方、お客様の個別に見ると、この経営者ガイドラインで定めました三要件、法人と経営者の関係の明確な分離、区分。もう一つが財務基盤の強化、これがやはりしっかりしていないとということですね。あとは、財務状況の正確な把握、適時適切な情報開示等による経営の透明性確保、ちゃんと

○中川（宏）委員　どうもありがとうございました。 　続きまして、経営者側から憂慮される点につきまして、井上参考人と村上参考人にそれぞれお伺いさせていただきたいと思います。 　金融機関としては、融資金の回収において、実態でいきますと、取り損ねが出ない範囲で融資する感覚があるのは事実だと思っております。私も実務でそうでありました。不動産の担保、また経営者保証、また保証協会の融資など、そういったことで保全をしてきたということでございます。 　今回、経営者保証に依存しない融資が進む前に企業価値担保権を設定して融資をしていく、こういう流れであると思いますが、事業者側からいたしますと、この企業価値担保権で会社経営にどのような影響が出るのかということを一番心配するのかな、こういうふうに思っております。 　井上参考人からは、先ほど御説明いただいた中で、よくある疑問ということで先ほど例示をしていただ

○井上参考人　御質問ありがとうございます。 　先ほども申し上げましたように、担保制度というのは、利害関係人の利益をどのように調整するのかというのが非常に重要で、担保権者の力と、それから、債務者の事業の自由といいますか、経営権といったもののバランスの取り方も非常に難しいところで、新しい制度を設けようとすると不安があるというのもよく分かります。 　ただ、先ほど少し触れましたが、経営権にどの程度口出しされるのかということについて、全く何も制約を感じないということで果たして事業性融資の対話ができるかというと、なかなかそういうわけにもいきませんので、不動産の担保を取っているから、別に放っておいても、いざとなったら売れば回収できるよという融資と違って、より対話が必要になろうというふうには思います。それを面倒くさい、うっとうしいと思う債務者もいるかもしれませんが、それはむしろ、あえて対話を受け入れて

○村上参考人　御質問いただきまして、ありがとうございます。 　やはり心配な点としましては、恐らく伴走支援といったものがどのような内容なのかということかと思います。先ほど申し上げましたけれども、伴走支援という中で必要な支援をしていただくということは十分にあり得るとは思っておりますが、一方で、先ほども少し申し上げましたが、人員整理を求められるですとか、事業の転換で一部の事業について廃止をするといったようなことについて強く求められるといったようなことも心配があるのではないかと思われますので、そういったことからも、伴走支援とは何なのかということを、やはり一定程度の幅の中で明らかにしていただくことは必要かと思っております。 　また、企業価値をどのように測るのかということについて、金融機関側でも様々な指標を用いて測ってはいくわけですけれども、それが借り手側にもきちんと共有されて、コンセンサスが得ら

○中川（宏）委員　どうもありがとうございます。 　続きまして、済みません、福留参考人からお伺いをさせていただきたいと思います。 　今回、企業価値担保権を使う、この新たな仕組みにおきましては、企業は銀行などの信託会社と信託契約を結びまして、事業全体を担保として設定をしてまいります。信託契約を基に、信託会社が指定した金融機関が企業に融資する、こういうことであります。 　このため、信託会社が、これまでより事業者に対しての関心が高まりまして、最適な経営改善支援等が行われることが期待をされます。貸し手、借り手の双方が、これまでより、より将来を見据えて事業に注力することになりまして、借り手の事業の着実な成長、また事業悪化の回避が図られまして、融資の着実な弁済につながる効果もこれから期待されるところであります。 　これまでの融資制度におきましても、決して事業に対する貸し手の関心がなかったわけでは

○福留参考人　ありがとうございます。 　一般論になっちゃうかもしれませんが、御支援をしていく中で、お客様に対しては、定期的に財務情報や事業状況などに関して詳細な情報をお伺いして、事業計画などについて助言を行うことも想定されますけれども、ただし、こうした対応は、あくまでもお客様との信頼関係と合意、これが前提でございます。その上で、経営改善に向けたサポートを行うという趣旨でございますので、おっしゃったような、金融機関が一方的にお客様を監視するというものではないというふうに考えています。 　もちろん、銀行界としましても、本担保制度の趣旨を十分に踏まえまして、丁寧なコミュニケーションを通じて、信頼できるパートナーとして伴走支援を進めてまいりたいというふうに思っております。

○中川（宏）委員　どうもありがとうございます。 　最後の質問になるかと思いますけれども、今回の法案で、金融機関側としては、事業をどう適正評価をしまして、先行きをどう判断していくのか。これまでも行ってきたかと思いますけれども、更に精度の高い評価をしていかなくてはならない、このように思っております。 　今回、評価の実効性を高めるために、金融機関の目利きの向上支援、このために認定支援機関の認定制度が導入をされるところであります。 　これは井上参考人から是非お伺いさせていただきたいと思いますが、数多くの融資案件がある中で、認定支援機関が全ての案件につきましてつまびらかに見ていくことは、物理的に大変なことだと思います。実際に、現在の融資制度でも、ある程度のガイドラインや目安がありまして、目利き業務の効率化、これが図られていると思いますが、これは、これまでの不動産担保など多くの事例からの予測で見