財務金融委員会

○津島委員長　これにて稲富君の質疑は終了いたしました。 　次に、稲津久君。

○稲津委員　公明党の稲津久です。 　通告に従いまして、事業性融資推進法案について順次質問させていただきます。 　既に馬場委員、稲富理事からも質問がありまして、一部類似の質問になりますけれども、我が党の見解も含めての質問になりますので、お許しいただきたいと思います。 　最初は、金融機関の目利き力の向上と、企業側のガバナンス向上に向けた支援策について伺っていきたいと思います。 　企業価値担保権の担保目的財産は、将来キャッシュフローやノウハウ、技術といった無形資産を含む事業全体の価値を総財産として定義をしております。 　この企業価値担保権を活用する場合に、貸し手となる銀行などの金融機関は、貸出先の事業性を見極める必要が出てくるのは言うまでもありません。事業性評価のノウハウを持つ職員の育成、それからモニタリング体制の構築、そして、スタートアップ企業の将来キャッシュフローをどう見積もるのか

○鈴木国務大臣　企業価値担保権の活用を含め、事業性融資を推進していくためには、まず、金融機関において、事業者の実態や将来性等を的確に把握し、事業全体の価値を適切に評価できる、そういう必要があるほか、事業者側におきましても、金融機関が事業の状況を適切に評価できるよう、具体的な事業計画の作成や、事業の強みや弱み、これを適切に伝えるようになることが必要であると考えております。 　このため、金融庁といたしましては、関係省庁と連携をして、金融機関における事業者の将来性等を適切に評価できる目利き力の向上のための方策やその体制整備、事業者による金融機関との深みのあるコミュニケーションなどの好事例を把握をして、その公表を行ってまいりたいと考えております。 　また、この法案では、企業価値担保権の活用に向け課題を感じている金融機関や事業者に対して、専門的な知見の提供等を行う支援機関の認定制度を設けることと

○稲津委員　これまでに例のない制度でもありますし、それから、これから金融の実務に大きな影響が出てくると思っていますので、金融機関の目利き力の向上、それから企業側のガバナンスの強化、これに対して是非しっかりとした御支援をいただきたいと思います。 　大臣への質問は、これで私、終わりますので、この後のことについては委員長の方でお取り計らいいただきたいと思います。

○津島委員長　大臣には、参議院へどうぞお向かいください。

○稲津委員　次に、信託契約について伺っていきたいと思います。 　企業価値担保権の特徴の一つ、これは信託契約を求められる点だというふうに思います。普通の抵当権などであれば不要であり、コスト要因とも思われるが、なぜ企業価値担保権の場合には必要とされるのか。 　また、本法案では、信託に関するコストを抑えるために、簡素な規制とすることに加えて、貸し手と企業価値担保権者が同一であるということを認めるようです。具体的に、貸し手と企業価値担保権者が別々になる場合や同じになる場合というのはどのような場合なのか。 　この点についてお伺いしたいと思います。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　今般の法案では、債権者間の公平性等を確保する観点から、商社等の一般事業会社も自身の債権に企業価値担保権の設定を受けることができる制度としておりまして、債権者には必ずしも金融庁の規制、監督が及ばない場合が存在することとなります。 　一方、企業価値担保権の場合、現在の抵当権とは大きく異なる新しい制度でありますため、一般事業会社が利用する場合も含め、借り手に対して担保設定時に適切な説明が行われることが重要であることなどを踏まえまして、今回の法案におきましては、企業価値担保権の設定は信託契約によらなければならないこととして、その信託に係る業務を金融庁の新たな免許業種とした上で、説明義務等の必要な義務を課すこととしてございます。 　そのため、例えば、信託の免許を持たない一般事業会社が貸し手である場合には、貸し手とは別の者が担保権者となりますけれども、企

○津島委員長　稲津君、マイクの位置を確認された方がよろしいかと思います。

○稲津委員　私のですか。ありがとうございます。 　次に、貸出金利と制度の普及についてお伺いをしていきたいと思いますけれども、現在、日本の中小企業金融の実態というのは、複数の金融機関が一つの企業に対して貸出しを行うことで貸出金利に低下圧力がかかっている、このように見られております。 　これに対して、企業価値担保権では、金融機関が企業の展開する事業を丁寧にモニタリングをすることになります。一方で、企業価値担保権を設定する企業の経営支援には、従来に比べれば、どうしても時間とコストがかかってしまう。そういうことから、金融機関はコストに見合った利益を得ようとする、そういうインセンティブが働くんだろうと思います。こうした場合に、貸出金利が上昇してしまえば、中小企業が果たして耐えられるのか、こういう課題も出てくるというふうに考えるわけです。 　それから、従来から、経営者保証は外す場合のコストが相当

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　融資における金利水準ですけれども、一般には市場金利や信用リスク、自身のビジネスモデルなど様々な要因を勘案し、事業者と金融機関の間の交渉を通じて定められるものと承知しております。先生おっしゃるとおり、企業価値担保権を活用する場合には、金融機関が事業者の実態把握や伴走支援などを行うことに伴い、事業者にも一定の金利負担が生ずるものとは考えられます。 　他方で、この企業価値担保権の活用におきましては、無形資産を含む事業全体の価値に基づき融資が判断され、有形資産に乏しい事業者の資金調達の円滑化が図られることが期待されることですとか、事業の成長発展が担保価値の向上につながることから、金融機関によるタイムリーな経営改善支援が受けられることなどを通じて、事業者の成長につながるといったメリットもあるというふうに考えてございます。 　企業価値担保権の普及に当たり