財務金融委員会

○櫻井委員　丁寧に御答弁いただいたんですが、あわせて、八十九条とか百二十九条では、通知するとか情報提供というふうになって、労働者側からすると、一方的に通知を受ける、情報提供を受けるという状況になっているんですね。 　更に踏み込んで、分からないことがあったら聞くなり確認するなりという、何かそういう双方向のコミュニケーションを確保できるような、これは法律の条文に今から入れろと言ってもなかなか難しいかもしれませんが、例えばガイドラインなり指針なりで、そういったことをちゃんと、一方的にぱんと通知したらそれでおしまいということではなくて、ちゃんと丁寧なコミュニケーションを図ってくださいね、そういう趣旨なんですよというような解説をつけていただけるとありがたいなと思うんですが、ちょっとこの点いかがでしょうか。是非お願いいたします。

○井藤政府参考人　先ほど大臣から答弁させていただきましたように、まず、実行手続の開始時の公告につきましては、実行手続を決定したことの事実を、例えば管財人の氏名、名称などを含めまして通知をする。 　その後におきましては、実際に実行手続が始まった場合には、管財人が債務者の使用人その他の従業者の権利の行使に必要な情報を提供するよう努めなければならないというふうになっているわけですけれども、当然、管財人におきましては、善管注意義務を持って、労働者のいわゆる地位も含めて関係者の最善の利益を確保しつつ、最善の形で事業譲渡するように努めていくということでございます。その中で、当然、必要なコミュニケーションというのはその必要に応じて図られていくものだというふうに考えてございます。 　ただ、これは裁判所が任命した管財人の権限行使に係るようなことでございますので、御指摘を踏まえまして、今後どのような対応が

○櫻井委員　まさに御答弁いただいたとおり、管財人には善管注意義務があるという中において、やはり丁寧なコミュニケーションがあってこそ、冒頭申し上げたように、ちゃんと人材を確保できるということにつながっていくと思いますので、是非これはコミュニケーションを丁寧にやる。一方通行で通知して終わりとか情報提供して終わり、こういう関係ではないんだ、それではなくて、ちゃんと双方向のやり取りが必要なんだということを是非どこかで盛り込んでいただくよう、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、カーブアウトの部分の割合が労働者保護に十分な水準であるかについて、特に、労働債権、給料などについてお尋ねをいたします。 　条文を拝見しますと、百二十九条で六か月分の給料は共益債権として規定されているということで、労働者を保護しようとするその趣旨はよく理解しております。ただ、退職手当についてはその限りではなく、六か月

○鈴木国務大臣　事業全体が担保目的となります企業価値担保権の性質に鑑みまして、労働者を始めとする、広く一般債権者を一定程度保護する観点から、担保権実行手続におきまして、事業譲渡の対価のうち一定の金額をカーブアウトし、不特定被担保債権留保額として確保することとしております。 　この留保額の具体的な水準については、今般の法案では、実行手続終結後の手続を公正に実施するために必要と見込まれる額を政令で定めるということにしておりますが、先生お尋ねのその基準というのは、今後政令で定めるという中で検討をするということにしたいと思っております。 　特に、担保権実行時の労働債権の保護の在り方につきましては、別途、金融審議会の報告書において、労働債権の保護の観点から、企業価値担保権の実行手続において、労働者が有する未払い賃金債権等の取扱いは、その事業の継続に係る共益の費用としての性格に鑑み、随時、優先弁済

○櫻井委員　今大臣から御答弁いただいた中で、留保額の算定方法については、別途、後ほど、法案成立後に定めるという御答弁をいただきました。そして、その算定方法を定めるに当たっては、労働者の保護も十分図られるようにする、こういう趣旨の御答弁をいただいたということで承知をいたしましたが、よろしいでしょうか。

○鈴木国務大臣　具体的な留保額につきましては、まさに今後政令で定めるということにさせていただきたいと思います。全体の趣旨としては、労働債権をしっかり守っていくというこの法案の趣旨を述べさせていただきました。

○櫻井委員　続きまして、法執行に関する必要な事項を政令、省令等で規定していくべきではないかということで質問させていただきます。 　この法律の準備に当たって参照された会社更生法や民事再生法でも、一定の政令や省令が定められております。今回の法律は新しい法律でございます。制度運用のための詳細なルールを定める必要があるというふうに考えます。特に、企業価値担保の適正な活用を進めていくためにも、政令、省令というのは必要だというふうに考えます。 　そこで、大臣に確認をさせていただきますが、この法案が成立した後に、全般的な内容に係る政令、指針、省令、ガイドライン、こういったものを定めていくということを提案申し上げますが、大臣の心積もりを御説明いただけますでしょうか。

○鈴木国務大臣　法施行に関する必要事項の下位法令等につきましてですが、これはもう非常に多岐にわたりますので、例を挙げてお話しさせていただきますと、先ほど来御質問いただいております労働者に関係する点についてお答えをさせていただきます。 　本法案においては、例えば、不特定被担保債権留保額の具体的な水準について政令に委ねられておりますが、これらの具体的な内容については、法案成立後に検討を行ってまいります。 　また、制度趣旨を踏まえた制度運用の考え方を明確化する観点から、企業価値担保権の実行手続における労働者保護に関連するものについては、金融機関等の監督に関わるものは金融庁の監督指針を改正するほか、金融機関等の監督以外のもの、例えば管財人が労働組合等に対して情報提供を行う際に参考となるポイントなど、制度趣旨を踏まえた運用に関する考え方について、金融庁においてガイドラインなどの形で公表するといっ

○櫻井委員　今日は、厚生労働大臣政務官にも来ていただいております。今回の法案で、特に事業再編時といいますか、担保権実行のときに、じゃ、その後どうなるのかということについていろいろ規定されているわけなんですが、もう少し広げて、事業再編時の労働者保護のルールについてお尋ねをしたいと思います。 　この企業価値担保権が創設された場合、事業譲渡における労働者保護ルールの見直しを行う予定があるのかどうか、お尋ねをいたします。また、もし見直すと言っていただける場合には、労働政策審議会でこうした見直しの作業を行うのかどうか、お願いいたします。

○三浦大臣政務官　お答えいたします。 　厚生労働省といたしましては、この法案が成立した暁には、事業譲渡等の円滑な実施や労働者の保護に資するよう、会社等が留意すべき事項を定めた事業譲渡等指針の改正に向けて、労働政策審議会で検討を行ってまいりたいと考えております。