財務金融委員会

○稲津委員　ありがとうございました。 　時間の関係上、最後の質問に行きたいと思いますけれども、本法案と中身が少しずれますけれども、大事な問題なので、関連で一問聞いておきたいと思います。 　金融の世界では、媒介という、そういうサービスのニーズが強まってきているような実感がします。特に、小規模零細企業、事業所においてはこの傾向が強い。この金融の媒介業務を行う場合は、当然これは登録が必要なんですけれども、最近は、無登録の経営コンサルタントや融資コンサルタントなどの業者が金融機関の選定や申込書の作成の助言といった媒介行為を行って、多額の手数料を中小企業に要求する事例が散見されます。事実、融資の媒介に関する情報が少ない中で、相談をためらっている経営者もいます。 　そこで伺いますけれども、こうしたことを踏まえた上で、被害の実態をどう把握して、金融庁としてどう対策をしているのか。また、こうした被害

○油布政府参考人　個別の事案につきましてお答えが難しい部分もございますが、一般論としてまず申し上げますと、金銭の貸借の媒介を行う者が出資法の上限を超える手数料を受け取ることは、出資法に照らして刑事罰の対象にもなり得るものでございます。 　その上で、貸金業法上、金銭の貸借の媒介に当たるのかという点について申し上げますと、当庁に寄せられました金銭の貸借の媒介に関係する相談、苦情等を取り急ぎ点検しましたところ、その数自体は必ずしも多いという印象は持っておりませんという状況でございます。また、こうした事案が金銭の貸借の媒介、すなわち貸金業に該当するかどうかにつきましては、個別具体に判断する必要がありますので、寄せられた状況だけではなかなか難しいというところもございます。 　以上が、私どもが現在把握している状況でございます。 　次に、委員お尋ねの媒介の要件につきまして申し上げますと、一般に、金

○稲津委員　本法案の認定事業性融資推進支援機関制度ですけれども、将来的にこの認定支援機関が貸金業法における媒介行為ができるようになれば無登録コンサルト業者を減らすことにつながるんじゃないか、こういう問題意識から質問しました。 　今後、違法な媒介行為に対する被害抑止のために、金融庁から金融機関へ、融資申込人以外の代理人が仲介した際には貸金業登録や金融サービス仲介業登録の確認を徹底するような対策を求めて、質問を終わります。

○津島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤原崇君。

○藤原委員　ありがとうございます。自民党の藤原です。 　私の方からも質問をさせていただきたいと思います。 　今までの質疑の中でも出ていましたが、事業性融資に関するものを推進をしていくという中で、この取組は、金融庁としては二十年以上、リレーションシップバンキングなどの名目で推進をしてきました。まずは、その現在までの取組の成果がどうなのかということについてお伺いしたいと思います。

○伊藤政府参考人　お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、金融庁は約二十年前より金融機関に対して、不動産担保や経営者保証に過度に依存するのではなく、事業者の実態や将来性を評価して融資を行うことを促すため、例えばリレーションシップバンキングの推進、金融検査マニュアルの廃止等による企業実態に即した与信管理の尊重、経営者保証改革プログラムの策定など、様々な取組を進めてきたところでございます。 　足下では、この経営者保証改革プログラムによって経営者保証に依存しない融資に一定の進展が見られておりますけれども、事業者の実態や将来性に着目した融資の浸透に向けて、より一層取り組む必要があると考えているところでございます。 　今回の法案における企業価値担保権の創設等を通じて、事業性融資の更なる推進に向けて取組を進めてまいりたいと考えております。

○藤原委員　ありがとうございます。 　経営者保証を取らないということはある程度流れとしてできてきているんだろうとは思うんですが、やはりその一方で、今までの質疑の中でもありましたけれども、将来性というものをどういうふうに評価するのかというのは非常に難しい話でもあるんだろうというふうに思っています。そういう中で、どうしても実体があるものというものを重視する、そういう傾向はあるんだろうと思っています。 　今回、新たに企業価値担保権という新しい担保権を創設するということになりました。従来の日本の担保物権というのは、不動産が典型でありますし、人的保証ということで保証人というのもあった。あるいは債券。基本的には物がある、あるいは人的な、裏づけがあるもの、そういうものを基本的に我が国の担保物権法制の中では準備をしてきたわけでありますが、そういう中で、企業価値という見えないもの、そういうものを担保の目

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　事業者の実態ですとか将来性に着目した融資をより一層推進していくためには、リレーションシップバンキングの推進ですとか金融検査マニュアルの廃止といったこれまでの取組に加えまして、更に制度的な整備を行う必要があるというふうに考えるわけに至ったわけでございますが、諸外国を見てみますと、リレーションシップバンキングやスタートアップ向け融資等の実務では、事業者の実態や将来性に着目した融資判断に加え、融資後もタイムリーな経営支援改善などが行われておりまして、こうした実務において事業全体に対する担保権が利用されているものと承知してございます。 　こうした中、我が国におきましても、こうした融資実務を参考にしつつ、事業性融資のより一層の推進に向けた制度整備を行うため、無形資産を含む事業全体を担保とする企業価値担保権の創設を定める本法案を今国会に提出したものでござい

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく我が国の銀行と企業の在り方というものを少し変えていく、そういうようなマインドを持って二十年以上リレーションシップバンキングなどの名目でやってきたんですが、もう一段取組をしていくということでありましたが、これもそれぞれの先生方からの質疑でもありましたけれども、じゃ、企業価値というのがどれくらいあるんだ、担保価値としてどれくらいあるんだということ、これを測るというのは非常に難しいことなんだろうというふうに思っております。 　先ほど、馬場先生だったと思うんですが、人に依存する価値というのも実際あるわけでして、その人が辞めてしまえばどうなるか分からない、あるいは外的な、何か戦争とか為替の関係とか、じゃ、五年後どうなるか、三年後どうなるか、そういうような大きな社会情勢の中でそれぞれのビジネスがどう動くかというのは、非常に不確実性があるわけであります。

○井藤政府参考人　先生おっしゃいますとおり、この新しい制度、仮に法案が成立いたしましたら、是非とも幅広く使っていただければと願っているわけでございますけれども、おっしゃるとおり、担保評価というのは非常に難しい点であろうかというふうに思いますが、金融機関におきましては、このためには、事業者の実態や将来性等を適切に評価できる能力の向上や、そのための体制整備に加えまして、事業者との間において深度のあるコミュニケーションの実現等に向けた取組が進められる必要があるというふうに考えてございます。 　このため、金融庁といたしましては、金融機関におけます事業者の将来性等を適切に評価できる能力の向上方策ですとか、そのための体制整備等の好事例を把握し、その公表などを行ってまいりたいというふうに考えてございます。 　また、この法案では、企業価値担保権の活用に向け、課題を感じる金融機関や事業者に対して専門的な