財務金融委員会

○藤原委員　ありがとうございます。 　やはり、これは非常にいい制度だということは、恐らく多くの先生に思っていただいている。ただ、逆にやはり難しい制度でもあるということも共通理解だと思いますので、是非金融庁には取組をしっかりやっていただきたいと思います。 　特に、これは質問ではないんですが、事業性融資推進本部を設置をするということであります。これについても、施行期日が来て、施行をした後に本格的に動かすということでは伺ってはいるんですけれども、ただ、二年半以内ですので、じゃ、二年半何もしないというわけでは当然ないとは思うんですけれども、前広に、この事業性融資推進本部的なもので、正式に発足する前でも、どういうところがニーズがあるのか、あるいは、どういうところが課題なのかということは、事務方だけではなく、やはり閣僚級で何かしっかりやっていくということは、物を進める大きな推進力になると思いますの

○井藤政府参考人　先生御指摘のとおり、この担保権は、事業者の無形資産を含む事業全体を担保とするものでございまして、また、他の担保権との優先劣後関係は、おっしゃるとおり、原則として登記等の対抗要件の具備の前後によるということでございます。 　したがいまして、複数行と取引している企業では使いづらいという側面を全く否定することは難しい部分もあろうかと思いますが、一方、本法案におきましては、企業価値担保権の債務者は、いつでも極度額を設定でき、また貸付金の元本を確定できるなど、債務者が希望すれば他の金融機関からの融資を受けやすくする枠組みを設けているほか、単一の企業価値担保権に対して複数の金融機関が担保権の設定を受けることも可能となってございます。 　このように、企業価値担保権は、事業者の多様な資金調達ニーズに応じた設定も可能でありまして、事業者にとって、自身の資金調達ニーズに応じた融資をこの担

○藤原委員　ありがとうございます。 　まさしく、全ていいとこ取りというのはやはりできませんので、やはり、このリレーションシップというもの、こういうものを進めていく中では、ある程度、複数行との間というものが大丈夫というお話だったんですが、ある意味それはどちらを取るかという話で、今までの我が国の銀行取引の慣習を少し変えていく、そういうようなことを狙っているということで、そこはまず一つ私は非常に評価はしたいなと思っております。 　仮にこの企業価値担保権というのが普及をしていった場合、これは副大臣にお聞きをしたいと思うんですが、その企業価値担保権が実際に担保としての価値が本当にあるのかというのは、それなりにそろばんをはじいてやるわけでありますけれども、それが融資として担保価値が本当にあるのかという点は常に銀行もモニタリングはしていくわけであります。しかし、これは見解は分かれるわけであります。

○津島委員長　井林内閣府副大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔にお願いします。

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本制度を幅広く活用いただくためには、金融機関に対する検査監督、さらには企業価値担保信託会社の免許審査等、しっかりと取り組んでいく必要があると考えております。 　金融庁としましては、これまでも効果的、効率的な検査監督に取り組んできたところではございますが、今般の法案、また法案審議におきます先生方からの御指摘をしっかり実現するために、必要な機構・定員について、引き続き金融庁及び財務局における体制の強化に努めてまいります。

○藤原委員　ありがとうございます。 　終わります。

○津島委員長　これにて藤原君の質疑は終了いたしました。 　この際、暫時休憩いたします。 　　　　午前十時二十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午前十一時八分開議

○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党の櫻井周です。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　今回の法案審査、新しい法律ということで、確認すべきことが盛りだくさんでございますので、早速質問に入らせていただきます。 　今回の法案によって、企業価値担保権が創設されるということでございます。企業価値の源泉の第一は、やはり人材だと思います。この点については、先ほどの質疑の中で馬場委員も指摘をしているところです。人材が流出してしまえば、要は従業員に辞められてしまえば、事業の再生もできないですし、事業の譲渡もままならないということになろうかと思います。したがいまして、当該企業で働く労働者を保護してこそ企業価値が守られるというふうに考えます。そうした観点で、本日も質問させていただきます。 　なお、先ほど、馬場委員、稲富委員からも同様の趣旨で質問されておりますが、私からは別な観点でも質問

○鈴木国務大臣　昨年二月の金融審議会の報告書におきまして、企業価値担保権の実行時における労働者保護の観点から、労働組合等を通じて労働者の理解が得られるよう、裁判所が手続開始決定をする際に労働組合等に通知を行う手続でありますとか、裁判所が事業譲渡の許可を行うに当たっては労働組合の意見を聴取する手続のほか、管財人は、開始決定後、遅滞なく、労働組合等に対して必要な情報を提供する手続を設けることが考えられるとの提言をいただきまして、こうした内容を今回の法案に盛り込んでいるところでございます。 　具体的に、タイミング等も併せてお答えをいたしますと、労働組合等に対して、企業価値担保権の実行手続開始時に、裁判所から実行手続が開始した旨や管財人の氏名等の情報が提供され、そして実行手続開始後に、管財人から、担保権実行手続の概要や事業承継先選定に当たっての原則、それから実行後における譲渡会社での破産手続の開