財務金融委員会

○掘井委員　いろいろこれから課題が出てくると思うんですけれども、そのことを含めて制度設計していただきたいと思います。 　次の質問です。企業価値担保権の評価についてであります。 　融資する金融機関と借り手の企業の両者によって、査定時における企業価値担保権の価値、つまり、企業価値の経済的評価はどのようになされているのかは大きな論点であります。 　この企業価値担保権の評価について、金融庁は一定のガイドラインを示すべきだと考えますが、こういったガイドラインの見通しはいかがでしょうか。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　企業価値の評価ですけれども、将来キャッシュフローの見通しを基礎として、その割引現在価値の幅を推計する方法など、様々なバリエーションが考えられるというふうに理解してございます。 　ただ、具体的な方法は、各金融機関において個々の事案の特性等に応じて、顧客に選ばれるための創意工夫も含めて、経営判断によって定められるものと考えられてございます。 　企業価値担保権の活用を含めて、事業性融資を推進していくためには、先生が御指摘のとおり、金融機関において融資担当者がこうした企業価値の評価を適切に行うことができる能力を持つということが極めて大事だというふうに考えてございまして、そのための方策や体制整備が非常に重要だというふうに考えてございます。 　金融庁といたしましては、こうした点に関しまして好事例の把握、公表などを行うとともに、課題を感じる金融機関に対し

○掘井委員　あのね、業の現場に任せておいたら非常に不安というか、判断しにくいことがあると思うんですね。だから、ガイドラインみたいなことできっちり設けていただいた方がいいのかなと思っておりますので、よろしくお願いします。 　次の質問です。企業価値担保権の実務上の処分方法などの確立について質問します。 　企業価値担保権の処分方法、このモニタリング方法などについて、確立された枠組みの構築が非常に大事、課題であると思っております。特に、この処分方法が確立されていない場合、評価額と実際の処分額に大きな乖離が生じていくために、企業価値担保権の制度の根底が揺らぐことにもなりかねません。 　企業価値担保権の処分方法、またモニタリング方法など、確立された枠組みの構築について、御所見を伺いたいと思います。

○井藤政府参考人　お答え申し上げます。 　まさに、企業価値担保権の運用におきましては、当然、設定時にいかに企業評価するか、また、期中におきましても、当然、企業価値の評価を適切にフォローしながら、なるべく早い段階で経営関与をしていくということが必要となってくるわけでございまして、毎期というか、定期的にしっかりとした評価を金融機関の側でも行うことが必要となるというふうに考えてございます。 　そうした中で、実際に実行手続に至った場合の評価については、それは借り手も含めて、様々なそうした情報も含め、目線合わせを行っていくというふうになろうかと思いますが、いずれにせよ、企業価値の評価に関する能力の涵養ということは極めて重要だというふうに考えてございますので、先ほど申し上げましたような取組も含めまして、しっかりと対応してまいりたいというふうに考えてございます。

○掘井委員　特に、処分の方法については非常に重要なので、早期に実務上の確立をお願いしたいと思います。 　次の質問、事業単位での担保権設定であります。 　先ほどから出ていましたけれども、総財産、法案では、担保目的財産は将来キャッシュフローも含めた総財産とされていますけれども、これは一部の成長性のある事業に限定して設定することができないということであります。事業ごとに資産を分割して担保目的資産を確定させることや公示方法に課題があるとされて、法案では見送られたと聞いております。 　しかし、事業に着目した融資という立法の趣旨からいいますと、総財産でなければいけないという理由はないと思うんです。また、事業者の資金調達のニーズからも、事業単位での担保権設定は認められるべきではないのかな、そんなふうに考えておりますが、事業単位での担保権の設定を可能とするための課題、また今後の方向性について、お伺い

○井藤政府参考人　委員御指摘のとおり、金融審の報告におきましては、事業ごとに資産を分類し担保目的財産を確定させることやその公示方法には課題が多いことから、この点については今後の検討課題とすることが考えられると提言されました。 　私どもも、この点については、そういった事業単位の担保設定というのが容易にできるのであれば、そういう制度化というのも一方では望ましいのではないかというふうに考えてもおりましたけれども、他方で、やはり、しっかりとした担保財産の範囲を確定して、それが関係当事者も含めて安心される、信頼性を持った形で運用されるということが極めて重要だ、そこら辺をどう乗り越えるかというのが非常に重要なポイントだというふうに考えてございます。 　したがいまして、今回の法案におきましては、まずはこういった担保権を企業全体という形で導入させていただきたいというふうに思っています。今後、施行後の実

○掘井委員　御答弁はよく理解しております。やはり、事業者のニーズが高くなった場合、企業価値担保権の利用しやすさに関わると思いますので、またこれから考慮をお願いいたしたいと思います。 　次の質問です。融資金利についてであります。 　企業価値担保権の評価についてのリスクが転嫁され、融資金利が高くなることが想定されます。特に、この制度発足直後は、金融機関もうまくいくか半信半疑であるために、融資金利が高く設定される場合が想定されます。リスク評価が十分に確立できていないために行き過ぎた高い金利が要求される場合は、企業にとっても企業価値担保権の利用のちゅうちょになるということも考えられます。 　企業へのリスク転嫁が行き過ぎた高い金利になるのは望ましくないと思いますが、大臣の認識を伺います。

○鈴木国務大臣　その点については、先生と私は同じ思いであると思います。 　融資におけます金利水準は、一般に、市場金利や信用リスク、業務に関連する諸経費など、様々な要因を勘案をして、事業者と金融機関の間の交渉を通じて定められているものと承知をいたしております。企業価値担保権を活用する場合におきましても、こうした考え方は変わらないものと思っております。 　したがいまして、金融機関が企業価値担保権を活用した融資を行う際に、事業全体の価値の評価を適切に行うことなくいたずらに高い金利を付すこと、これは望ましくないと考えております。 　このため、金融庁といたしましては、こうした事態が生じないように、金融機関における事業者の将来性等を適切に評価できる目利き力向上の取組の支援、事業者による金融機関との深みのあるコミュニケーションなどの好事例の把握、公表、企業価値担保権の活用に必要な専門的な知見の提供

○掘井委員　総合的に、そんな考えの下、やはり金利は抑えられると思うんですけれども、金利は金融機関が決められるわけでありますから、行き過ぎないように目配りをそれこそしていただきたいなと思っております。 　次の質問です。経営者の保証についてであります。 　法案十二条では、企業価値担保権を活用する場合、債務者の粉飾等の例外を除いて、経営者保証の利用を制限しております。しかし、制限している対象は実行ということであって、経営者保証契約の締結自体は禁止されておりません。 　同条四項では、粉飾等があれば例外的に実行できるとしております。とすれば、粉飾決算等の抑止を建前にこの規定が悪用されて、経営者保証契約の締結がむしろ金融機関から強制されるのではないかと危惧もしております。確かに、経営者保証を提供することなく資金調達を受ける場合の要件等を定めたガイドライン、経営者保証ガイドラインがあるものの、強制

○井藤政府参考人　先生御指摘のとおり、法の十二条で、粉飾等があった場合を除き、経営者保証の利用を制限してございます。 　この経営者保証なんですけれども、従来から、経営者保証に関するガイドラインで、法人個人の一体性の解消、財務基盤の強化、適切な情報開示の三要件が将来にわたって充足すると見込まれるとき、金融機関は経営者保証を求めない可能性を検討することとされておりまして、金融庁では、昨年、監督指針も改正しまして、こうした保証徴求手続の更なる厳格化を金融機関に対して求めてございます。 　こうした手続はこの担保権が導入されても変わるものではなく、経営者保証の徴求が助長されることはないと考えてございますが、金融庁といたしましては、この点につきまして、引き続き、経営者保証に依存しない融資慣行の確立については非常に重要な課題だということでございまして、従前に変わらずしっかりと取り組んでいることとして