財務金融委員会

○津島委員長　これより会議を開きます。 　財政及び金融に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　両件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官須藤明夫君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、監督局長伊藤豊君、総務省大臣官房審議官鈴木清君、財務省主税局長青木孝徳君、関税局長江島一彦君、国税庁次長星屋和彦君、経済産業省大臣官房審議官西村秀隆君、資源エネルギー庁資源・燃料部長定光裕樹君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。伊東信久君。

○伊東（信）委員　皆さん、おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　トップバッターですので、元気に参ります。 　早速なんですけれども、資料の一を見ていただきたいと思います。 　これは報道ベースなんですけれども、左が、ヘッドラインに、株式分割、株高を支える、二三年度六割増し、売買活発にとありまするように、二〇二三年度の株式分割の発表社数は前年度比で六割増しと。例えば、富士通も今年四月一日に一株を十株に分割を行いまして、富士通の例では、今年三月二十七日の最低投資額二百四十八万円から、二十五万円に下がりました。 　この相次ぐ株式分割によって最低の投資金額が当然ながら下がるわけですけれども、東京証券取引所のプライム市場に上場している会社の最低投資額も平均約三十万円になっています。これは左の報道にも書いてあるわけなんですけれども。株式分割を行った効果

○鈴木国務大臣　株式分割によりまして個人投資家が投資しやすい株式銘柄が増加したこと、これが足下の株高を下支えしているという指摘をする声があること、これは承知をいたしております。しかし、株価は、こうした株式市場の需給関係だけではなくて、経済状況や個別の企業活動など様々な要因によって市場において決まるものであるため、その要因について一概に申し述べることは難しいと考えております。 　その上で申し上げますと、本年一月の新しいＮＩＳＡの開始以降、ＮＩＳＡ口座の新規開設数が前年よりも大きく増加しているなど、資産形成に向けた国民の皆さんの関心が更に高まっていると実感しておりまして、金融庁としては、投資単位の引下げを含め、引き続き、個人投資家が投資しやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと思ってございます。 　新ＮＩＳＡのスタートも含め、様々な要因が今の株高に結びついているのではないか、そのように考え

○伊東（信）委員　そういった考えもあって、大臣自体もある程度そのことの御認識があるという答弁だとは思うんです。 　今、海外への流出の話もしましたけれども、国内において、ＮＴＴも一株を二十五株に分割しましたところ、最低投資額が一万円台に下がりました。ＮＴＴの島田社長も、若い個人投資家に投資してもらうためだとはっきりとおっしゃっているわけなんですけれども、アマゾンや、アルファベット、グーグルのことなんですけれども、米国株と同じような環境整備をしていく必要があるとおっしゃっています。 　ここで資料二を見ていただきますと、左のところに、望ましい投資単位は五万円から五十万円と書いてありますし、資料二の右のところなんですけれども、プライム市場会社の九割近くはこれを満たしていまして、先ほど述べたとおり平均三十万円となっています。水準は下がっていますけれども、やはり海外と比べるとまだ高いという指摘もあ

○鈴木国務大臣　個人投資家が投資しやすい環境を整備するためには、上場株式の投資単位を引き下げていくこと、これは重要であると思います。 　そして、先生の資料でもお示しをいただいたわけでありますけれども、東証では、上場会社の投資単位を株式分割を通じまして五十万円未満に引き下げるよう求めておりまして、こうした結果、現在では九割を超える上場会社が五十万円未満の水準に収まっていると承知をいたしております。 　東証としては、引き続き、個人投資家が投資しやすい環境の整備に向けて、投資単位が五十万円を超えている上場会社に継続的に働きかけを行っていくとともに、投資単位の更なる引下げに向けた方策や課題について市場関係者と検討していく方針であると伺っているところであります。 　金融庁といたしましても、こうした東証の取組を後押ししてまいりたいと考えております。

○伊東（信）委員　後押しをしていただけるということで。 　国内の市場を活発化させるというところで、投資家のお話を今して、その裾野を広げていく話をしましたけれども、じゃ、投資先の企業も、やはり日本の企業はどうなのかというところで、今ちょっと話題になっていますラピダスについてお尋ねしたいと思います。 　経産省は、今月二日に、ラピダスに対して最大五千九百億円の支援を決定して、累計で九千二百億円の政府補助が決定しています。ラピダスは、二〇二七年に、二ナノメートルという最先端の半導体の量産を目指しております。 　経済安全保障の面についてちょっとお尋ねしたいので、本日は、経産省より岩田和親副大臣にお越しいただいていますので、多額の国費を投じて行われるラピダスに対する支援がどのような経済安全保障に寄与するか、教えてください。

○岩田副大臣　お答えをいたします。 　ラピダス社が二〇二〇年代後半には量産化を目指す二ナノの次世代半導体は、デバイス化、脱炭素化を進めていく上でのキーデバイスだと位置づけております。また、生成ＡＩや自動運転だけでなく、先端医療など次世代の産業においても最も重要な技術の一つでありまして、日本の将来、産業競争力を左右するものだと考えております。 　こうした次世代半導体について、その供給を海外に依存するということは、経済安全保障上大きな問題であると考えております。ラピダスプロジェクトは、まさにその解となるものとして取り組んでいるところです。このため、これまで経済産業省としても、その開発費に対して、総額九千二百億円を上限として、その支援を決定しております。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　その必要性に対してお話しいただきましたし、はっきりとはおっしゃらなかったけれども、例えば、有事の際とか、国内で生産できるようにという、そういった観点があるとは思うんです。 　では、最先端である二ナノメートルの半導体を量産するためには、逆に、リスクとしてどのような課題があったりとか、そういったところは政府はちゃんと把握していて、どのような政策をしているかということをお聞きしたいのと、二五年の試作ライン稼働までに二兆円、二七年度までには五兆円が必要で、実際そうなると四兆円不足するんですけれども、この資金を調達するためにラピダスがどのように調達するかということも含めて経産省が把握しているか、この二点、三点について、続けて副大臣にお尋ねいたします。