財務金融委員会

○稲津委員　千六百件、そして四百四十億円ですか。二月ですから、スタートは上々なのかなと思います。 　いずれにしても、私が先ほど申し上げましたように、支援策とセットで周知していくということが活用を促進することになると思っていますので、引き続き取り組んでいただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 　次は、新ＮＩＳＡについて、まず普及状況から伺っていきたいと思います。 　一月から新ＮＩＳＡがスタートをして、国民の皆さんの資産形成に大きく貢献していく、このように思っています。貯蓄から投資を促すことによって、経済の好循環が加速される、これも大変期待をしているところでございます。 　そこで、まず、新制度になって以降の新ＮＩＳＡの普及状況についてお伺いしたいと思います。

○堀本政府参考人　お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡの本年一月以降の普及状況でございますけれども、日本証券業協会が大手証券十社について速報値を発表しております。これによりますと、口座数については、本年二月の新規開設口座は一か月で五十三万件でございまして、昨年の一―三月の月平均は十八万件でございますけれども、これと比較いたしまして二・九倍増加をしております。 　それから、買い付け額についてでございますが、本年一―二月の買い付け額の一か月当たりの平均を昨年一―三月の平均と比較いたしますと、つみたて投資枠で約三・〇倍、成長投資枠で約三・三倍に増加しております。

○稲津委員　これも非常にいい傾向で進んでいるのかなと思っています。これは更に是非進めていかなければいけないと思っていますが、問題は、資産形成できない人にどうしていくかということも一つのポイントだと思っているんです。 　ある民間調査によりますと、十年以上投資をしている世帯の平均年収は八百九十四万円に対し、投資をしていない世帯の平均年収は五百七十万円だったそうでございます。厚生労働省の発表の平均世帯年収、これは五百四十五万七千円、中央値でいくと四百二十三万円なので、中間層の多くの方はお金を投資に回す余裕がなかなかないんだろう、始めたいけれどもためらっている、そういう現状がここで見られるのではないかな、このように思っております。 　また、同じ調査で、厚生年金等の公的年金を信用していますか、こういう問いに対して、投資をしている人よりも投資をしていない人の方が公的年金を信用していないという、こん

○井林副大臣　お答えを申し上げます。 　委員御指摘のとおり、現在、収入が十分でないために資産形成に取り組めていない方がいらっしゃるということは承知をしてございます。 　まず、資産運用立国実現プランにおきましては、家計における貯蓄から投資の促進に加えまして、コーポレートガバナンス改革の実質化、又は資産運用業やアセットオーナーの運用の高度化に向けた施策が盛り込まれておりまして、こうした施策の実現を通じて、投資の果実が、御指摘いただきました、年金等の受益者、加入者に還元されることも目指しております。 　また、他方で、金融庁といたしましては、それぞれの方が置かれていらっしゃる状況を踏まえつつ、将来的に少額からでも安定的な資産形成に取り組めるよう、家計管理や金銭トラブルへの対応方法といった知識の習得を後押ししていくことが重要であると考えております。 　今月、四月五日には金融経済教育推進機構が

○稲津委員　そういうことなんですね。だから、少額からでも投資できる流れを大きくつくっていくためには、今私がお話ししたことと、とりわけ若い世代、それから可処分所得が少ない方の利用を後押しする仕組みが必要じゃないかと思っています。 　既に企業の中では職場つみたてＮＩＳＡ奨励金を使っているところもありまして、我が党も、昨年八月に、大臣に対して提言をさせていただきました。 　ある報道では、自動車向けの部品などを手がけている東京青梅市の金属加工メーカーが、昨年四月から、ＮＩＳＡで積立投資を行う社員に対して毎月五千円の奨励金を出す仕組みを始めた、昨年十一月の時点で、百五十人いる従業員の七割以上が加入した。こういうことで、資産形成を支援する、そして、人材の定着、確保にもつなげていきたい、こういう企業の思いもある。 　たとえ少額でも、後押しがあれば、実際に始めるきっかけになる。したがって、このつみた

○井林副大臣　お答え申し上げます。 　ＮＩＳＡは、幅広い層の国民による安定的な資産形成を支援するための制度であり、委員御指摘のとおり、可処分所得の少ない方が少額からでも利用できるよう、必要な取組を推進していく必要があると考えております。 　この観点から、勤労者が職場という身近な場所を利用して資産形成ができるよう、金融庁では、企業による職場つみたてＮＩＳＡ奨励金が賃上げ促進税制の対象となる旨の明確化を要望し、昨年三月に明確化されたところでございます。 　これを踏まえまして、昨年十一月には、業界団体と連携し、中小企業を含めた様々な企業が職場つみたてＮＩＳＡ奨励金をより少ない事務負担で導入できるよう、事業主と従業員等の間の利用規約のひな形に奨励金の付与に関する規定を充実させる改定を行いました。 　引き続き、職場つみたてＮＩＳＡ奨励金の実施促進に向けて、業界団体とも連携するなど、ＮＩＳＡが

○稲津委員　ありがとうございました。 　是非、この取組を強力に進めていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 　それで、続けて質問したかったんですけれども、ほぼ時間が参りましたので、この辺でやめておきますが、金融経済教育についても、今日は本当は、時間があれば少し詰めた質問をさせていただきたいというふうに思いました。 　特に、この職場つみたてＮＩＳＡについて、金融経済教育を社員の方にもしっかりと認識していただくのが大事だと思っていますし、あと、投資詐欺の対応についても別な機会にお伺いしたいと思っていますけれども、これも少しずつ増えてきているという認識に立っています。だから、こうした新ＮＩＳＡですとかいうことを若い人たちに広めていく、もう一方でちゃんと教育していく、こんなことも仕組みとしては必要だと思っていますので、別な機会にまた質問させていただきたいと思います。 　あ

○津島委員長　これにて稲津君の質疑は終了いたしました。 　次に、末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は質問の機会を与えていただいて、ありがとうございます。 　今、岸田総理が訪米されて、国賓として、晩さん会から始まって、バイデン大統領との会談とか、さらには米国議会でスピーチをされたということで、岸田総理にとってはよい思いをされているんだろうと思うんですけれども、一方、国民にとっては、防衛負担から始まって非常に大きな負担がのしかかって、ツケを回されているんじゃないかと思っているわけです。米国のバイデン大統領にとっては、防衛費増ということで岸田総理を三回説得して成功したということで、御褒美という感じの訪問かなという感じが私はしているわけでございます。 　さらに、財務省にとっても、四十三兆円という防衛費増はかなり負担で、いろいろなところから財源を集めていっているということですし、増税といってもまだ増税の時期も決まっていない、そういう状況

○鈴木国務大臣　日本の財政というものを考えてみますと、今、債務残高も大変大きいわけでございまして、ある意味、世界で最悪の状況にある、こういうふうに思っております。そのため、財政再建を進めなければならないわけでございますが、財政再建を進めるとともに、必要なものについては予算措置をしていかなければならないと思っております。 　今お話がございました防衛費の抜本拡充と少子化対策でありますが、いずれも我が国の存立に関わるような重要な課題であると思いまして、それに係る財源の手当ては必要なものである、そういうふうに認識しております。 　一方におきまして、財政再建への取組ということも併せ、しっかりやっていかなければいけない、そのように感じております。