財務金融委員会

○金子（俊）委員　ありがとうございます。 　転売が濃厚というような言い方を今していただいたと思いますが、基本的にそれは間違いなく転売なんだろうなともう断定しちゃってもいいんだろうというふうに思います。 　特に、今二十億円という数字をおっしゃっていたと思いますけれども、本当にこれは驚くべきことであろうかというふうに思います。一人がそもそも何億円も買物して、まあ、ちゃんと持ち帰っていただければいいんだろうと思いますけれども、それを我が国で流通をさせる。しっかりとまた取り締まっていただきたいと思いますし、今捕捉されているその二十億円というのも、ある意味、氷山の一角なんだろうなと。全てを把握することは、今のところ不可能なんだろうというふうに思います。 　国税の方に教えていただきたいと思います。 　制度を悪用した不正事案に関しまして、現在国税の方ではどのように御対応をしていただいているのか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税当局といたしましては、輸出物品販売場制度を悪用した不正事案につきましては特に厳正な対応が必要と考えておりまして、電子化された購入記録情報を含めまして、様々な資料情報の収集、分析等を行い、課税上問題があると認められる場合には税務調査を実施するなどいたしまして、不適正な免税販売の是正に努めてきたところでございます。 　調査の結果、不適正な免税販売を把握した輸出物品販売場につきましては、追徴課税や許可の取消しを行っております。 　また、輸出物品販売場で免税購入した物品を国内転売するような事案につきましては、直近の令和二事務年度から四事務年度の三年間で合計五十件の税務調査を実施しておりまして、購入者に対しまして消費税を賦課決定するなどの取組を行っておりまして、この三年間で合計十六億円を賦課決定しております。 　引き続き、制度を悪用した不正事案に

○金子（俊）委員　ありがとうございます。是非よろしくお願いをいたします。 　ただいま、関税と国税、それぞれ当局から御説明を賜りました。今の現行制度の中で本当に最大限頑張っていただいているというのは御説明の中で重々分かってきましたけれども、やはりどこかで限界が出てくるんだろうというふうに思います。特に、免税店で一〇％消費税部分を減らして販売をするという今のやり方。 　一方で、世界に目を向けてみますと、特にＥＵなんかは一番有名でありますけれども、販売時においてはしっかりと消費税を課税する、出国するときにリファンドというやり方で返金をするというやり方をしている地域もあるというふうに考えております。 　やはりそろそろ我が国も、やり方を根本的に考えていかなければいけないんだろうなと私は思っております。この免税販売制度の不正利用を踏まえて、令和六年度の税制改正大綱の、制度の見直しが決まったという

○青木政府参考人　お答えします。 　先ほど答弁がありましたけれども、外国人旅行者向けの免税制度の不正利用の状況が明らかになってきておりまして、こうした状況に対応するために、昨年末に閣議決定をされました令和六年度税制改正の大綱におきまして、出国時に税関において免税購入物品の持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度へと見直しをして、令和七年度税制改正において制度の詳細について結論を得ることとしております。 　こうした制度の導入に当たりましては、大綱に基づきまして、外国人旅行者の利便性の向上や免税店の事務負担の軽減に十分に配慮しつつ、空港などでの混雑防止の確保を前提とする必要があるというふうに考えておりまして、今後、関係省庁や関係団体とよく連携して、制度の詳細を検討してまいりたいというふうに考えております。

○金子（俊）委員　ありがとうございます。 　今、令和七年の税制大綱で、このリファンド方式というものをある程度方向性を明示していただけるんだろうというふうに理解をさせていただきましたけれども、不正に消費税を免れて利益を得るということをなくすという意味合いでも、しっかりとまたやっていただきたいというふうに思います。 　一方で、これは人員の問題でどこまで、税関の職員の皆様方は限られた人員ですから、これをカバーできるのか、また、その仕組みづくりという部分でも是非関税と国税としっかりと連携して、新たな制度というものを導入に向けてお示しを今後賜ればなというふうに思います。 　最後に、新制度の下で免税購入者が消費税の還付を受けるためには、税関における国外への持ち出しの確認が必須になってくるんだろうというふうに思います。 　何度も申し上げましたけれども、出国検査のウェートが非常に増えている中で、税

○津島委員長　これにて金子君の質疑は終了いたしました。 　次に、稲津久君。

○稲津委員　おはようございます。公明党の稲津久でございます。 　早速質問に入ります。 　まず初めは、賃上げに取り組む中小企業に対する金融支援の強化についてということでお伺いしたいと思います。 　日本の経済がデフレから脱却するために、持続的な賃上げ、所得向上、これによって家計を潤していくということが最も重要だというふうに認識しています。したがって、この賃上げの流れが大企業のみならず中小・小規模事業者にも広がっていけるかどうか、ここが鍵だと思っております。 　我が党、公明党においては、昨年の十月に、中小企業等の賃上げ応援トータルプランとして二十の具体策を提言しました。このうち、中小企業の賃上げに金融面からの支援が強化されたという認識に立って質問していきたいと思います。 　今年の二月十六日に賃上げ貸付利率特例制度が創設をされ、運用開始になりました。日本政策金融公庫の各種の融資制度におい

○赤澤副大臣　稲津委員と、中小企業に賃上げの動きが広まることの決定的重要性についての認識は、もう完全に共有をしているものでございます。 　今御指摘の日本公庫等の賃上げ貸付利率特例制度については、中小企業者の賃上げの取組を促進するため、従業員の賃上げを実施する中小企業者の金利負担を軽減するというものでありまして、御指摘のとおり、昨年十一月に閣議決定した総合経済対策を踏まえて、本年二月より取扱いを開始していると承知をしております。 　この制度においては、従業員に対して支払う賃金等の雇用者給与等支給額が二・五％以上増加する見込みのある事業者を対象に、日本公庫等の各融資制度にて定められている利率から融資後の当初二年間の金利を〇・五％引き下げることとしております。

○稲津委員　そこで、この制度は、今御答弁がありましたように、二月の中旬に始まったばかりということですから、それほどまだ数は上がっていないのかなというふうに思いますが、中小企業、小規模事業者を含めて、現状の申込みの状況について伺っておきたいと思います。 　もう一つは、対象となる企業への周知のことなんですね。この中小企業向けの賃上げ促進税制も含めて、いろいろな支援策とセットで周知をしていくことで活用の促進が図られる、このようにも考えております。 　我が党としては、地方版の政労使会議を始め、あらゆる機会を通じて支援策の周知、活用促進を図るべき、このように訴えております。この周知の進捗状況についても併せてお伺いさせてもらいます。

○赤澤副大臣　日本公庫等における賃上げ貸付利率特例制度の活用実績についてのお尋ねでございます。 　制度が開始した本年二月十六日から三月末までで、件数は約千六百件、金額は約四百四十億円となっていると承知をしております。二月十六日からということで、半月ということを差し引いても、二月から三月にかけてかなり大幅に増えているところがございます。 　この制度については、政府から日本公庫等に対して活用を促進するよう要請しているところであります。こうした要請も踏まえ、日本公庫等において、ホームページや貸付制度のパンフレットを活用し、事業者の方々や認定支援機関などに対して制度の周知を実施しているほか、融資相談の中でも、事業者の状況等を丁寧に把握をして、必要に応じて同制度の利用に向けた提案を行うことでその活用を促していると承知をしております。 　中小企業や小規模事業者における賃上げを促進していくため、様