財務金融委員会

○末松委員　防衛関係で状況が緊迫している、いつも、日本を含め、アメリカからもそういうメッセージが告げられるんですけれども、これは別の情報ということで認識していただきたいのは、去年の十二月に私は台湾を訪問しまして、台湾で、国民党さんや民進党さんの関係者を含めて、レベルの高い方も含めてお会いさせていただいたんです。 　そのときに、ある方から言われたのは、台湾危機とか台湾有事とよく言われるけれども、台湾の国民において非常な危機感でおびえていて大変だと思っている人は一人もいません、私たちは中国政府といつもいろんなパイプを通じていろんな交渉はやってきているんだ、だから、それなりに私たちは中国との関係はしっかりと持っていると考えているし、中国も台湾を焼け野原にしてそこで支配するようなことは考えていない。ただ、気をつけていかなきゃいけないのは、アメリカの軍需産業を中心に、商売というかビジネス関係で、武

○鈴木国務大臣　両岸問題は、日本だけでなく、地域にとっても大変重要なことだと思います。 　末松先生は外交官でいらっしゃいましたので、そうした外交のいろいろな分析は私などよりずっと高いレベルで分析をされていると思いますが、様々な意見があるということはしっかりお聞きをすることが大切だと思います。

○末松委員　防衛増税四十三兆円とか、そういったことで様々なしわ寄せが起きているというのは先ほど申し上げましたけれども、私も、選挙区を中心にいろいろなお宅を訪問したりしていると、年金が非常に低年金で困っていらっしゃる高齢女性の方からたくさん話を聞いて、その高齢女性の方は、今の年金の仕組みのマクロ経済スライドでだんだん年金が下がってきている、さらに、家は持っているんだけれども、御主人が亡くなって、年金額がもらっていた額の五割から六割ぐらいに減額されてしまったとか、家を売ればいいんだけれども、売ると自分が住むところがない、何とか年金額を増やしてくれないかということをさんざん聞いてきたんです。 　そういうふうな地元の体験から、日銀の総裁も呼んで、日銀の含み資産が三十四兆円ぐらいあるんですか、何とかそこを財源にしてやっていけないかということで日銀の方に聞いたんですけれども、日銀は、政策決定会合でそ

○鈴木国務大臣　末松先生の御提案は、日銀が保有しているＥＴＦの分配金の活用によって今の低年金者に対する年金の上乗せをしたらいいのではないか、こういう御提案であったと思います。 　現状におきまして、日銀が保有するＥＴＦの分配金収入は、一旦日銀の収入となった上で、法律上の納付義務規定に基づき、日銀から国への国庫納付金の一部として一般会計に計上されておりまして、国の一般財源として活用されております。 　この国の一般財源を年金の上乗せに使うかどうかということ、これは政策判断によるものだと思いますけれども、仮にこうした先生御提案の給付を行うのであれば、今まで一般財源としてほかに使っていたものがその分使えなくなるわけでありますから、新たに安定的な財源が必要になるわけでありまして、国債に頼る可能性も出てくるわけでありまして、慎重な検討を要すると考えております。

○末松委員　その御答弁は私も予想していたんですけれども、結局、政策判断ですから、今の与党が何を中心に政策を判断するかということで、例えば、先ほどの防衛費負担の増大についても、私から見たら、米国の要求に屈した感じで、毎年毎年防衛費も五兆円ほど増大していく。これを政策判断した。そして、ほかの社会保障とかそういった費用がどんどん厳しくなって、そして、国債もまた使っていかなきゃいけない。そういう判断。 　これは結局、次回の総選挙で国民がどうそれを判断していくかということであるとは思うんですけれども、私は外交官出身なので防衛の重要性もよく分かっているんですけれども、そういった中で、アメリカのそういった防衛負担を丸々のむかということについて我々は別の判断をしておりますので、また別の議論が必要かと思います。 　この関係で、外為特会の話。 　今、令和五年三月末の外貨資産が大体百六十九・七兆円。このう

○鈴木国務大臣　外為特会が保有する外貨資産は、外国為替相場の安定を目的として、将来の為替介入などに備えて保有しているものでありますが、為替市場の取引高等に照らして考えてみますと、我が国の外貨準備は決して過大とは言えない水準であります。 　また、地政学上の問題とか金融資本市場の変動などのリスクが指摘されています昨今におきましては、たとえ一部であっても、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。 　また、財源確保のために準備しております外貨を円貨に替えるのは、実質的に外貨売り・円買いの為替行為そのものでありまして、為替介入は、Ｇ７等での国際的な合意において、過度な変動や無秩序な動きへの対応のために行われることとされておりまして、この面から見ても、財源確保のために外貨準備を取り崩すことは適当ではないと考えております。 　なお、債券利息等の運用収入等から生じます決

○末松委員　この前、防衛費負担の増で一・九兆円をたしか外為特会を使ったと思うんですけれども、それは剰余金から使った、こういう位置づけでしたか。

○鈴木国務大臣　そのとおりでございます。剰余金から使ったということです。

○末松委員　私が言いたいのは、政権として、そういう剰余金を含めて、今の与党の政策の順番に従って使っているんでしょうけれども、防衛費に使ったというのは私は過去に聞いたことがないんです。だから、そういうことについても結構柔軟に、今私が申し上げたのは剰余金だけですけれども、百六十九・九兆円程度の外貨準備の若干部分を取り崩せば、予算的にはかなり楽になるんじゃないかと思うわけでございます。 　先ほど大臣の方で、日本の外貨準備はそんなに大きくないと言っていますけれども、資料三を見ると、一・二五兆ドルということは、ほかのＧ７の国の外貨準備について、突出しているんじゃないですか。

○鈴木国務大臣　生の数字だけで比べるというよりも、為替市場の取引高などに照らして考えますと、我が国の外貨準備というものは過大とは言えない、そのように考えております。