財務金融委員会

○末松委員　でも、これは突出していますよね。日本だけが特別大きな取引をしているわけじゃないと思うんです。 　それと同時に、今、米国債を売るというのは、米国との関係もあってなかなか売却しづらいという話もよくいろいろなところで聞きますし、実質的には米国の許可がないとなかなか売れないんじゃないか、こういうふうな指摘もあるんですけれども、これについてはどういうふうにお感じになられていますか。

○鈴木国務大臣　外為特会が保有いたします外貨資産の運用について申し上げますと、十分な流動性を確保するとの目的に基づきつつ、将来の外国為替等の売買等に備えた運用を行っておりまして、米国との関係で売却できないといったことはないということでございます。

○末松委員　大臣が明確に否定されたわけですね。でも、中国は米国債をかなり売ってきたわけですけれども、日本がほとんど売ってきていない、こういう事情はそういう裏事情もあると指摘する人が多いんですけれども、それは先ほど否定されましたけれども、その否定でよろしいわけですね。

○鈴木国務大臣　あくまでこれは将来の為替介入のためのものでありますので、そのときには、Ｇ７等での考え方に基づいて、各国と連絡も取りながら売却するということでございますが、普通の段階におきまして財源を得るために売却するということをいたしますと、それはまさに為替介入そのものの行為となりますので、それはしないということを申し上げているところであります。

○末松委員　米国との関係は大臣は余り付言はされていません。ただ、明確に否定されていましたので、そこは私はそういう認識でおります。 　資料四を見ていただきたいんですけれども、東洋経済の記事で「巷間ささやかれる「ドル暴落説」と円相場を考える」とあります。今はドルが非常に強いということで、円安が一番話題になっていますけれども、将来的にドル暴落という可能性が全く排除できないとすると、外貨資産の大半がドル資産だということは資産保全上極めてリスキーではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。 　　　　〔委員長退席、塚田委員長代理着席〕

○鈴木国務大臣　外為特会が保有する外貨資産につきましては、先ほども申し上げましたけれども、その運用目的の観点から、安全性、流動性に最大限留意して行っているわけでありまして、米ドル以外も含め、必要とされる通貨ごとに運用しているところでございます。 　その上で、各通貨の構成など、運用の詳細につきましては、金融為替市場に不測の影響を与えるおそれがありますので、お答えすることは控えたいと思いますが、今でも、米ドル以外も含めて、必要とされる通貨ごとに運用しているということであります。

○末松委員　詳細については一切明らかにしないという話でしたが、資料二を見ていただきたいんです。 　左側が米国債の保有者ということで、日本は非常に図抜けて米国債を持っているというのと同時に、右側が世界ベースでの外貨準備の状況でございまして、通貨建て外貨準備が十一・四兆ドルある中で、米ドル関係が六・七兆ドル、そしてユーロ関係が二・三兆ドルという話がございまして、ユーロも大体二五％ぐらいは占めているということで、ドル資産がアメリカとの関係があってなかなか売りづらいとか、あるいは、米ドルだけを持って、もし米ドルが暴落するような事態になるということも勘案して、ユーロ建ての外貨準備なども増やしていった方がいいかと私は個人的には考えているんですけれども、その点はいかがですか。

○鈴木国務大臣　先ほども申し上げたところでございますが、現在も、米ドル以外も含めて、他の通貨においても運用しているところであります。 　末松先生は、その割合を安全性ということも考えながら見直したらいいのではないか、そういう御指摘でございますが、いずれにしても、我々も安全性、流動性ということを最大の着眼点にしているわけでありまして、今におきましても、安全性という観点から、米ドル以外のものにつきましても運用している、十分に安全性は確保されている、そのように考えております。

○末松委員　それでは、話題を転じて、消費税還付金の是非ということで議論をしていきたいと思っています。 　資料の五を御覧ください。資料の五は、法人税収と消費税の還付金、これを並べた図でございまして、これは国税に限っております。 　これを見ていくと、令和六年度予算の関係では、法人税収が十七兆円、そして、消費税の還付金額が九・一兆円。結局、企業関係で税収があるのは、十七から九・一を引いた約八兆円しかない。ほかにも見ていくと、令和二年度の決算では、法人税収が十一・二兆円に対して消費税還付が五・九兆円で、結局、差引きすると五・四兆円しか企業関係の収入は入っていない。令和三年度の決算では、法人税収が十三・六兆円、消費税の還付金額が六・八兆円で、六・八兆円しか国庫に納められていない。令和四年もそのような形で六・九兆円しか国庫に納められていなくて、令和五年も五・七兆円しか納められていない。 　何が言

○鈴木国務大臣　末松先生御指摘のとおり、令和六年度予算においては、法人税収は約十七兆円、消費税の還付額は、国、地方を合わせて約十一・七兆円となっております。 　その上で、消費税は、売上時に受け取った消費税額から仕入れ時に支払った消費税額を差し引いた額がプラスとなっている場合にはその分を納税していただき、その額がマイナスとなっている場合にはその分が還付される、そういう仕組みになっております。したがいまして、還付につきましては、仕入れ時において負担した消費税を売上時に受け取る消費税で賄い切れない場合に行われるものでありまして、事業者の負担を追加的に軽減するものではございません。 　したがって、消費税の還付を負担軽減の仕組みとして法人税の負担と単純に比較することは適切でないものと考えております。