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財務金融委員会

財務金融委員会の発言11821件(2023-02-08〜2025-12-17)。登壇議員430人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (133) 税率 (117) 廃止 (110) 暫定 (83) 財源 (80)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
階猛 衆議院 2024-04-12 財務金融委員会
○階委員 まず、償還財源は、先ほど言いました、含み益が三十三兆円もあるわけですね。今、政府も日銀も銀行から買い取った株を少しずつ市場で売却していますけれども、規模が物すごく大きいので、先般も野田先生がおっしゃっていたとおり、時間をかけて売却すべきだとは思っていますけれども、そういったもので償還は十分可能ではないかと思います。また、そもそも日銀が判断すべきこととおっしゃっていますけれども、政府は日銀に対して政策決定会合の議案提出権というものがあります。法律上、日銀法上それが認められているわけです。  今回のETFの買取りというのは、実は日銀も、どこかの場面で植田総裁がおっしゃっていたとおり、これをどう処分するかは大問題だということをおっしゃったんです。なぜ大問題かというと、市場で売却すると市場に影響を与えるので、我々としては、市場外の取引。かつ、政府にとってもメリットがある。  日銀にと
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鈴木俊一 衆議院 2024-04-12 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 いずれにいたしましても、今後、御党内で取りまとめられました修正案、これが提出されれば内閣委員会の方での今後の議論で大いに議論が深められるんだと思いますが、今の時点で政府の立場で申し上げますと、先ほど申し上げたものが今時点の政府の考えであります。
階猛 衆議院 2024-04-12 財務金融委員会
○階委員 是非また議論させていただきたいと思います。  そこで、異次元金融緩和が終了したということですが、それでもなお円安が進行しているわけです。このことは我々としても非常に憂慮すべき事態だと思っております。百五十三円台になっております。  皆様のお手元の資料の一枚目を見ていただきたいんですが、内閣府で毎年実施している社会意識に関する世論調査から抜粋したものです。その中で、悪い方向に向かっている政策の分野というアンケートがあるんです。これを見ますと、物価と国の財政、これが昨年に続き今回も一位、二位になっているわけです。  まさに物価も国の財政もこの財務金融委員会で取り扱う分野です。我々に課せられた任務は非常に重いなと改めて感じます。また、この数字を見ると、物価と国の財政をどうやって両立していくのか、物価高の原因となっている円安を是正しながら、なおかつ財政再建にも取り組まなくてはいけな
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鈴木俊一 衆議院 2024-04-12 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 日銀がマイナス金利の解除を含めた大規模緩和策の修正を行ったということでございますが、普通に考えれば、金利差が僅かながらでも縮まるというようなことがあれば円高の方向に振れるのではないか、そういう要因は確かにあると思いますが、為替相場については、そうした金融政策の変更に関わる要因もございますが、そのほかにも、国際収支、物価動向、地政学的リスク、そして市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものと考えておりまして、足下の円安の要因を一概に申し上げることは難しいということを御理解いただきたいと思います。  いずれ、円安にはプラスとマイナス両面ありますけれども、今は何といっても国民の皆さんが物価高に苦しんでおられるということで、こうした物価に与える懸念というものは私も強く持っているところであります。
階猛 衆議院 2024-04-12 財務金融委員会
○階委員 今大臣から、円安の要因には様々なものがあるという御趣旨の答弁がありました。私は、その中で実質金利に着目してみたいと思っています。  二ページ目を御覧になってください。異次元の金融緩和はどういうメカニズムかということを示した図が二ページ目の下の方に載っています。御案内のとおり、イールドカーブコントロールやオーバーシュート型コミットメントというものを今までずっとやってきたわけですが、これが終わった。  ただ、なぜ終えたかということですが、日銀の説明は、二%の物価安定目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況になった、これを理由にしているんです。ということは、この図でいいますと、真ん中あたりに、名目金利マイナス人々の予想物価上昇率イコール実質金利という数式があります。その中の、人々の予想物価上昇率、日銀も二%を安定的に実現していくことが見通せると言っていますし、先日の短観
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鈴木俊一 衆議院 2024-04-12 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 実質金利は名目金利と期待インフレ率の差で表されるものと承知しておりますが、これらは一般的に、為替相場に影響を与えるファンダメンタルズの一つであると考えております。  階先生が御指摘になられましたように、内外金利差を活用した取引でありますとかNISAによる海外への投資が進むなど、構造的な問題から円安が進んでいるのではないかといった見方があること、これは承知をいたしております。  為替相場は、こうした要素のほかにも、先ほど申し上げました他国の金利や物価の動向、金融政策の動向、国際収支、地政学的リスク、市場参加者のセンチメントや投機的な動きなど、様々な要因によって決定されるものでございまして、こうした実質金利の影響というもの、その一つだけ要素を取り出して一概に申し上げることは難しいのではないかと考えます。
階猛 衆議院 2024-04-12 財務金融委員会
○階委員 実質金利がマイナスになっているということはお認めになられますよね。だとしたら、それが一つの円安の要因になっているということも認められるはずだと思うんですが、いかがでしょうか。
鈴木俊一 衆議院 2024-04-12 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 実質金利が今マイナスになっているということはそのとおりだと思いますし、為替相場を決める幾つかの要因の中に当然この影響もある、そのように考えます。
階猛 衆議院 2024-04-12 財務金融委員会
○階委員 そこで、私が危惧しているのは、異次元金融緩和を終了したとはいえ、日銀は同時に、当面、緩和的な金融環境が継続するということも先日発表しているわけです。となると、私はこの円安の状況がもっと進んでしまう危険があると思っています。  選択肢としては二つあって、円安を食い止めるために、金融緩和を見直したり、あるいは為替介入ということもあるのかもしれませんけれども、どちらかこれはやるべきではないかと思うんですが、これについて大臣はどう思われますか。
鈴木俊一 衆議院 2024-04-12 財務金融委員会
○鈴木国務大臣 金融緩和につきましては日銀の責任において決めていただくことである、そういうふうに思ってございます。政府としては、日銀の独立性を尊重したいと思います。  為替介入につきましては、今の我々の立場は、今、高い緊張感を持って為替の動向、市場の動向を見ているわけでございまして、為替の動きというのは安定的に推移することが望ましい、急激な変化は望ましくないということでございまして、行き過ぎた動きがあるならば、あらゆるオプションを排除することなしに適切に対応するということに尽きるんだと思っております。