財務金融委員会

○階委員　本当に緊張感を持っていただきたい。実質金利と日銀のスタンスが今の相場に非常に影響を与えていると私は思っています。 　その上で、いずれは日本銀行もこの実質金利の低過ぎる状況を放置せずに金融を引き締めて、金利が上昇してくると思うんです。そのときに財政が本当にもつのか。国民の皆さんも最初のアンケートで大変不安に思っているわけですよ。この点について、国家財政にはどういう影響を与えると考えているか、改めて大臣の見解を伺います。

○鈴木国務大臣　実質金利につきましては、金融政策の動向のほか、景気や物価の動向といった経済の状況、資金や債券の需給バランス、海外市場の動向など、様々な要素が複雑に影響し合いながら決定されることから、今後の実質金利の動向について確たることを申し上げることは難しいということ、これを御理解賜りたいと思います。 　その上で、一般論として申し上げますと、今後、影響ということでありますが、実質金利の上昇に伴い、仮に名目金利が上昇すれば、利払い費が増加する、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比も踏まえますと、政策的経費が圧迫されるおそれがある、こういうことが影響として考えられると思います。 　今後の財政運営に当たりましては、こうしたリスクを念頭に置かなければいけないと思います。その上で、財政の持続可能性への信認が失われることがないように、適切なかじ取りをしていかなければならないと思います。引き続き、歳出構

○階委員　おっしゃるとおりでして、今後、金融緩和が見直されてくると財政には厳しい状況が出てくるということで、日銀が円安による物価高を是正しようとすればするほど、今度は財政が厳しくなるという二律背反の状況にあるわけです。 　大臣にこの難しいバランスをどう取るかということを聞いていきたいんですけれども、物価高の原因となっている為替相場の安定と国家財政の安定という二律背反の目標を達成する上で、望ましい物価上昇率と実質金利の水準をどう考えるべきなのか。具体的な数値を挙げるのに差し障りがあるということであれば、基本的な考え方でもお示ししていただければと思います。

○鈴木国務大臣　為替相場につきましては、物価上昇率や金利のほか、金融政策の動向や国際収支も含むファンダメンタルズを反映して、安定的に推移することが重要であると考えております。したがいまして、為替相場の安定にとって望ましい物価上昇率や実質金利の水準について一概にお答えすることは難しいと思っております。 　また、実質金利や物価は、利払い費の増大や予算単価の上昇、税収の増減といった歳出歳入両面における様々な経路を通じて、プラス、マイナス両方の要素を伴いながら財政に影響を及ぼすことが考えられることから、国家財政の安定にとって望ましい物価上昇率と実質金利の水準につきましても一概に申し上げることは困難でありますけれども、今後の財政運営においては、物価や金利が上昇に転じる中でも財政の持続可能性に対する市場の信認を引き続き確保していくことが重要なことである、そのように考えます。

○階委員　なかなか具体的なお話はできなかったと思うんですが、最後の方でおっしゃったとおり、金利が上昇しても財政の信認を得ていく、この方策を考えることが私も重要だと思っています。 　そこで、具体策をこれから議論していきたいんですが、まず三ページ目を御覧になってください。これは小黒先生という方がドーマーの命題というものを御紹介しているわけです。 　そこの箱の中に書いてあるとおり、名目ＧＤＰ成長率がゼロより大きい経済では、財政赤字対ＧＤＰの比率を一定に保ちさえすれば、債務残高対ＧＤＰの比率は一定値に収束する。収束するというのは、反対語は発散ですから、要するに一定範囲に収れんしていく、こういう意味です。ということは、財政はこれ以上悪くならないということで、国民の皆さんも安心すると思うんです。収束がどこで収束するかというのをちゃんと示してあげることが私は大事だと思っています。 　そして、このド

○鈴木国務大臣　今、足下で金利の上昇が見られるという中で、我が国の高い債務残高対ＧＤＰ比を安定的に引き下げていくためには、利払い費を考慮に入れて財政健全化に取り組んでいくこと、これも非常に重要であると考えております。 　二〇二六年度以降の財政運営の方針についてはまだ具体的に決まっているわけではありませんが、中長期的な財政の持続可能性への信認を確保していくためには財政健全化に向けた努力が不可欠であって、その在り方については、階先生御指摘の金利の動向はもとより、今後の財政需要の動向、経済成長の見通しまで、様々な要素を総合的に踏まえつつ検討しなければならないと考えます。

○階委員　さっき説明を私ははしょってしまったんですが、大臣がおっしゃったとおり、プライマリーバランスと財政収支の最大の違いは、利息の支払いを含めるかどうか。利息の支払いまで含めて財政収支を考えるとなると、金利が上がってくるとより財政収支は厳しくなってくるということなので、そこまで考えて財政運営をしなくてはいけない。 　プライマリーバランスだけだと、金利が上がるかどうかというのはプライマリーバランスには関係ないことなので、この局面では金利を考えて財政運営をする。なおかつ、そうやって財政運営をすれば、さっきのドーマーの命題に基づいてこれはちゃんと収束していくということですから、それが大事だということを改めて申し上げます。 　そこで、債務残高対ＧＤＰ比をどれぐらいの値に収束させたらいいのかという議論ですが、四ページ目の図の下の方、国、地方の公債等残高対ＧＤＰ比、これは一月に出た内閣府の中長期

○鈴木国務大臣　債務残高対ＧＤＰ比について二〇二三年の水準を各国見てみますと、例えば、アメリカでは一二三％、イギリスでは一〇四％、イタリアでは一四四％となっている中で、日本は二五五％と世界最悪の水準にあります。こうした財政状況は、これまでの様々なコロナや物価高への対応に係る累次の補正予算の編成により、一層厳しさを増していると考えております。 　その上で、財政に対する市場の信認は特定の指標のみで評価されるものではなく、現在の経済、財政の状況に加え、ＧＤＰ、金利、物価を含む経済状況の今後の見通し、人口減少、少子高齢化、気候変動といった構造的な変化の動向、これまでの財政運営に対する評価や今後の財政運営に対する政府の姿勢、これを支える制度面の枠組みなども踏まえた今後の財政運営に対する見通しなどを総合的に勘案した結果として、市場参加者から財政の持続可能性に対する評価が下されるものと考えております。

○階委員　まさに二五年度以降の目標をどうするかという議論を今させていただいているわけですけれども、さて、仮に収束値をさっき私が言った債務残高対ＧＤＰ比を二〇〇％にすると仮定した上で議論を進めさせていただきたいんですが、そのときに経済成長率がどうなるかということを、さっきの三ページ目のドーマーの命題で、経済成長率が明らかになれば、達成しなくてはいけない財政収支の水準というのが分かってくるわけです。 　だから、経済成長率という要素も考えなくてはいけないんですが、この点で、最近、内閣府が初めて二〇六〇年度までの経済成長の試算というのを出しました。これもさっき伊東さんが触れた資料から私の方でも抜粋したものです。長期試算の全体像、五ページ目です。 　三つのパターンに分けていまして、現状投影シナリオ、これはさっきの内閣府の中長期試算のベースラインケースを前提としたもの、真ん中が長期安定シナリオ、３

○鈴木国務大臣　現実的に想定される経済成長率の水準につきましては、今後の労働力の動向でありますとか経済構造の変化など、様々な要因が相互かつ複雑に作用するために、幅を持って考えていく必要があると考えます。 　その上で、先日、四月二日、経済財政諮問会議で公表されました内閣府の試算では、二〇二五年度から二〇六〇年度平均の実質ＧＤＰ成長率は、労働参加が一定程度進展するなどの前提の現状投影シナリオでは〇・二％程度、労働参加が大きく進展する等の前提とした成長実現シナリオでは一・七％程度と試算されていると承知しております。これは階先生からも紹介があったところでございます。 　この試算では、今後、人口減少が加速する下で長期的な経済成長を実現するため、生産性の向上でありますとか労働参加の拡大などによる供給力の強化と、成長と分配の好循環が必要であることが示されておりますが、こうした点も踏まえ、政府として、