財務金融委員会

○田村（貴）委員　ほかに収入がある場合は一番目に聞きましたので、理解しています。 　理由がよく分からないんですよ。青色でも白色でも、自営業者の配偶者やその家族が、子供たちが専従者控除の対象であったら、なぜ定額減税を受けられないんですか。この理由が分からないんですよ。ちゃんと説明していただけますか。

○青木政府参考人　お答えします。 　所得税法上、個人事業主が親族に給与等を支払うことによりまして、自身の所得を親族間で分割し、高い累進税率の適用を免れることで税負担を軽減するといった租税回避行為が考えられるわけなんですが、こういった租税回避行為を防ぐために、所得税の計算上、親族に給与を支払ったとしても必要経費に算入しないことを原則としております。 　ただ、一定の要件を満たす専従者につきましては、申告者の選択によりまして、同一生計配偶者や扶養親族としての控除の対象とせず、一方で、独立した主体として専従者控除の適用や専従者給与の経費算入を認めることとしております。 　今般の定額減税におきましては、減税額の計算の対象とする配偶者、親族につきましては、円滑な執行の観点から、所得税法上の同一生計配偶者や扶養親族の定義に依拠しておりまして、事業専従者である配偶者や親族につきましては、先ほど御説明

○田村（貴）委員　これ、実態的には、サラリーマンの配偶者、家族はカウントされていくわけですよ。仕事があって収入を得ても、なくてもですよ。そして、外で収入を得た人の場合はカウントされていく。単に何か所得税法を見ているだけでこういうふうにしてしまうというのは納得のできない話ですよ。財務省と政府の都合というだけじゃないですか。 　閣議決定した今回の定額減税というのは、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するためのものじゃないんですか。国民の賃上げを支えるために、可処分所得を増やすために、国費をたくさんつけて、全国民に向けた制度じゃないんですか。ならば、サラリーマンも自営業者やフリーランスもひとしくちゃんと支援すべきだと考えます。 　給与所得者の家族と自営業者の家族を区別する理由は、先ほど聞きました、またこの答弁になるんでしょう。これは納得できないと思います。大臣、こういう区分け

○鈴木国務大臣　どうして別の扱いになるかということにつきましては、先ほど事務方から、主税局長から答弁があったとおりでございます。それ以上のことについて、私からは申し上げるところはありません。

○田村（貴）委員　結局、区別しなければならない理由というのが、合理的な説明がないわけなんですよ。 　そもそも、所得税法五十六条のために、自営業者の家族は、どれだけ働いても労働の対価として控除されずに苦しみ続けてまいりました。物価高騰に追いつかない賃上げを支えるために、国の定額減税までも自営業者の家族を差別するなど、これは許されるものではありません。 　所得税法五十六条、この見直しが必要ではないのでしょうか、自営業者の家族もちゃんと支援すべきではないでしょうか、この点についてはいかがですか。

○鈴木国務大臣　今般の定額減税におきまして、減税額の計算の対象とする配偶者や親族につきましては、先ほど参考人から答弁したとおり、円滑な執行の観点から、所得税法の同一生計配偶者や扶養親族の定義に依拠しているものでありまして、専従者についてはこれに該当しないため、減税の対象に含まれないこととしております。 　その上で申し上げますと、今般の定額減税は給付措置と一体として行うものであり、給付金の対象につきましては、現在、内閣官房の給付金担当部局において、こうした専従者の方々も含めまして、実務を担う自治体の執行可能性等にも十分配慮しつつ、現在検討を行っているところと承知をいたしております。 　引き続き、関係部局と丁寧に連携をしてまいりたいと思っております。

○田村（貴）委員　定額減税を受けられない前に、所得税法五十六条で、働いても働いてもその労賃が経費として認められなかったんですよ。自家労賃として認めてほしいと、全国で中小業者の方また業者婦人の方たちがずっと声を上げてまいりました。大臣の耳にも届いているはずであります。そして、多くの地方議会で、所得税法五十六条の廃止、見直し、これを求める意見書が可決されています。大臣も御存じのとおりです。 　明治時代の家父長制的世帯課税を引き継いだ所得税法五十六条は、ジェンダー差別の根幹に関わる問題でもあります。この五十六条の廃止、見直しをやはり進めてください。そして、今度の定額減税、自営業者の配偶者そしてその子らの、専従者控除としている対象者もちゃんと認めるように検討をしていただきたいと思います。答弁ありますか。

○青木政府参考人　お答えします。 　専従者控除につきまして見直すべきだという御意見でございます。 　先ほども御答弁申し上げましたけれども、所得を親族間で分割することによります租税回避行為を防ぐために、所得税の計算上、親族に給与を支払ったとしても必要経費に算入しないことを原則としているところでございますが、一定の要件を満たす専従者につきましては、これは選択によりまして、専従者控除の適用や専従者給与の経費算入を認めることとしておるところでございますので、現行制度は適切なものというふうに私どもとしては考えているところでございます。 　それから、個人事業主の方は、記帳の整備によりまして青色申告となることも可能でございますので、仮に青色申告となれば専従者の給与も経費算入可能となりますので、そういった対応の方向もあり得るところでございます。

○田村（貴）委員　そもそも、自営業者の専従者控除として、それを受けられている方は全国にどのぐらいおられるんでしょうか。

○青木政府参考人　お答えします。 　所得税におきまして、白色申告に係る事業専従者及び青色事業専従者の具体的な人数につきましては統計としては把握しておりませんが、国税庁の最新の統計調査の結果を踏まえて、一定の前提を置いた上で推計することは可能でございまして、そうした場合、白色申告に係る事業専従者については約七万人、青色事業専従者につきましては約五十八万人が該当するものでございます。 　ただ、この御質問の中で問題になっております課税最低限を超えて専従者御自身に所得税が発生するケースもございますので、今申し上げたのは全体の数字でございます。