戻る

財務金融委員会

財務金融委員会の発言11821件(2023-02-08〜2025-12-17)。登壇議員430人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 紹介 (133) 税率 (117) 廃止 (110) 暫定 (83) 財源 (80)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
植田和男
役職  :日本銀行総裁
役割  :参考人
衆議院 2024-04-05 財務金融委員会
○植田参考人 繰り返しになりますが、やはり政府との密接な意思疎通というものはいろいろな形で図っていきたいと思っておりますし、もちろん、それが無用の思惑を市場に呼び起こさないように配慮するということは考えたいとは思います。
藤巻健太 衆議院 2024-04-05 財務金融委員会
○藤巻委員 そこはしっかりとちょっと意識して対応していただければ幸いでございます。  植田総裁、本日はありがとうございました。御退室いただきまして大丈夫でございます。ありがとうございました。
津島淳 衆議院 2024-04-05 財務金融委員会
○津島委員長 植田総裁、御退室いただいて結構でございます。
藤巻健太 衆議院 2024-04-05 財務金融委員会
○藤巻委員 変わって、円安下における観光政策についてお伺いいたします。  新型コロナの感染法上の分類が五類に変わり、一年近くがたちました。インバウンドを含め、観光客は戻ってきているのでしょうか。データ等がありましたらお示しください。
石塚智之
役職  :観光庁審議官
衆議院 2024-04-05 財務金融委員会
○石塚政府参考人 お答え申し上げます。  一昨年秋の新型コロナウイルスの状況を踏まえた水際対策の緩和以降、インバウンドは堅調に回復してきており、昨年には、訪日外国人旅行者の数は約二千五百万人、消費額は約五・三兆円となりました。  訪日外国人旅行者数については、コロナ前の二〇一九年と比べた年間値の回復率は約八割、消費額については、コロナ前の二〇一九年比で一〇・二%の増と、過去最大になりました。  また、二〇二三年の日本人国内延べ旅行者数は約五億人となり、コロナ前の二〇一九年比で八四・七%まで回復しているほか、国内旅行消費額は約二十一・九兆円と推計されておりまして、二〇一九年比で九九・八%と、コロナ前の水準を回復しております。
藤巻健太 衆議院 2024-04-05 財務金融委員会
○藤巻委員 現在、円安、これはかなり進んでおります。円安が日本にとって望ましいのか、どの程度の水準が適切なのか、ここで議論はいたしませんけれども、事観光業にとってはこれはプラスであるのは間違いないことかと思います。  十数年前の一ドル八十円の時代から比べれば、今の一ドル百五十円の状態は、半分近くの値段になります。二千ドルかかった日本旅行が、今は千ドルでできます。半額で日本旅行を楽しめるわけですから、当然、需要は高まります。  円安が観光業に及ぼす影響、どのように捉えておりますでしょうか。
石塚智之
役職  :観光庁審議官
衆議院 2024-04-05 財務金融委員会
○石塚政府参考人 お答え申し上げます。  円安は、インバウンドの誘致、消費額の拡大に効果があると考えております。  先ほども申し上げましたとおり、二〇二三年の訪日外国人旅行者数については、コロナ前の二〇一九年と比べて約八割まで回復しているほか、訪日外国人旅行消費額は約五・三兆円となり、観光立国推進基本計画における早期達成を目指す目標五兆円を達成することができました。また、一人当たり旅行消費額単価も二十一万三千円と推計され、こちらも基本計画に掲げる二〇二五年目標を達成しております。  この背景には、円安、物価上昇等の影響が考えられますけれども、これらに加え、二〇一九年は八・八泊だった平均泊数が二〇二三年には十・一泊となり、一・三泊伸びたことも合わせて要因と考えております。
藤巻健太 衆議院 2024-04-05 財務金融委員会
○藤巻委員 コロナ禍で、この数年間、観光業にとっては非常に厳しい時期になりました。しかし、コロナの感染法上の分類が変わり一年、そしてこの円安、観光業にとっては大きなチャンスが到来、転換期を迎えていると思います。  私は、今こそ日本が観光大国になる、そのきっかけとなる時期だというふうに考えております。日本の治安のよさ、衛生面、これらは間違いなく世界トップクラスです。欧州の人から見ると時差が多少きついですけれども、食事はおいしく、四季を楽しめ、独自の文化もあります。観光大国、観光立国となるその素養は十二分にあるというふうに思います。  そういったことを踏まえて、今後観光業を振興していくための方策、今後の方向性についてお聞かせ願えればと思います。
石塚智之
役職  :観光庁審議官
衆議院 2024-04-05 財務金融委員会
○石塚政府参考人 お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、円安のメリットを生かしながら、更なる訪日外国人旅行者の誘致、消費額の拡大につなげていく必要があると考えております。  現在、政府におきましては、観光立国推進基本計画に基づき、持続可能な観光、消費額拡大、地方誘客促進の三つのキーワードを特に留意しながら、必要な取組を進めております。  具体的には、日本各地でその地域を訪れたくなるような地域ならではの特別なコンテンツの創出、観光消費の旺盛な高付加価値旅行者の地方への誘客に向けた高付加価値なインバウンド観光地づくり、また、日本政府観光局を通じた各国・地域のニーズを踏まえた地方部の魅力の情報発信などに取り組んでまいります。  国土交通省といたしましては、インバウンドの地方誘客促進や消費額拡大を図り、二〇三〇年訪日外国人六千万人、消費額十五兆円の目標に向かって全力で取り組んでまいり
全文表示
藤巻健太 衆議院 2024-04-05 財務金融委員会
○藤巻委員 是非そういった取組を進めていっていただければと思う一方で、今、都心のホテルのスイートルーム、高いところでは一泊数百万円のところもあるそうです、外国人富裕層向けの部屋だそうですけれども。また、インバウンドであふれるニセコに行くと、おにぎり一個千円、てんぷらうどん一杯二千円というようなことになっているというふうにも聞きます。  このままでは、これでは、本当にインバウンドの多いエリアに行くと、ホテルにせよレストランにせよ、高くてとてもじゃないけれども日本人は利用できない、そんなことになってしまうことも考えられます。ごみや騒音や渋滞、いわゆるオーバーツーリズムの問題もあります。こういった観光業振興による負の側面も確実に存在するわけです。  こういった事実をどう捉え、どう対処していくのか、方策をお聞かせください。