財務金融委員会

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　国税庁といたしましては、税理士の方々の置かれた状況等につきまして、従来からヒアリング等を通じて把握をしてきておりますが、今後とも適切に把握に努めていきたいと考えております。

○田村（貴）委員　把握していると。今の状況について、どう把握しているんですか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のように、インボイス制度導入によりまして様々な形で税理士の皆様の負担が生じているということは認識をしておりますが、様々な意見に耳を傾けながら適切に対応していきたいと考えております。

○田村（貴）委員　負担が増大しているんだったら、ちゃんとそこに関心を持って、そして、業務がこれまたできない状況になっているわけですよ。通常の業務ができないほどに事務負担が増えているわけですよ。ちゃんと把握に努めるべきです。 　税理士さんによれば、免税業者から課税業者になった顧問先では、今回は三か月分の納税だったので払えたんだけれども、来年度の確定申告で四倍の納税額となればとても払えない、このような事業者がたくさんいるとのことであります。取引先に対して、課税事業者になったからと取引価格を一〇％引き上げてほしいととても言える状況にない、こんな声も多いということであります。 　大臣、一番最初の議論なんですけれども、税の中立、税制が個人や企業の経済活動における選択をゆがめない、この原則に照らせば、インボイス制度というのは原則に反する事態を引き起こしているのではないですか。インボイスはやめるべき

○鈴木国務大臣　インボイス制度でありますが、これは、複数税率の下で適正な課税を実現することを目的としたものでありまして、税理士業務に新たな規制を課すものでもありません。 　また、先ほど答弁させていただきましたが、インボイス制度の開始後、税理士の廃業等が大きく増加しているとは認識をしておりません。 　インボイス制度が、自己の裁量と選択により経済活動や投資活動を行える環境を阻害しているとまでは言えないと考えております。

○田村（貴）委員　税理士さんの訴えにもっと耳を傾けるべきであります。 　先ほどの資料に戻っていただきたいんですけれども、二〇二三年の休廃業・解散率で最も高いのが、パチンコホールの六・〇一％です。前年から急上昇した二〇二二年の四・六九％を更に上回っています。二〇二二年、二〇二三年と年を追ってパチンコホールの倒産が増えています。理由はいろいろあろうかと思います。 　二月の質疑で私、指摘しましたけれども、パチンコの景品買取り業者は、インボイスでの仕入れ税額控除ができなければ破綻せざるを得ません。インボイスに対応できていないパチンコ業界が廃業、倒産しているとも考えられます。 　古物商特例について伺います。 　古物商特例の適用対象とした場合、古物営業法の規定に基づく取引と同様に、取引総額が一万円以上の買取りでは、相手方の住所、氏名の確認や帳簿への記載等を行うことが必要となります。また、取引総

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　古物商がインボイス発行事業者以外の者から金地金を古物営業と同等の取引方法により買い取る場合、いわゆる古物商特例によりまして、一定の事項を記載した帳簿のみを保存することで、仕入れ税額控除の適用を受けることができるとされております。 　取引総額が一万円以上か否かの判断につきましては、一つの取引の総額で行われるものでございますが、いずれにいたしましても、国税当局といたしましては、個々の取引の実態に即して適切に判断することといたしております。

○田村（貴）委員　二月の質疑で、パチンコの景品取引所が特殊景品を買い取る場合に、特殊景品は古物に準じるものとして古物商特例の適用対象となり得る、星屋国税庁次長はそう答弁されました。 　パチンコの景品取引所が特殊景品を買い取る場合も、一景品一取引ではなく、対価の総額が一万円以上という条件になる、そういう理解でよろしいですか。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　古物営業の許可を持つ景品交換所が買い受ける特殊景品につきましても、取引総額が一万円未満であるとの実態にある場合には、本人確認及び帳簿等への住所等の記載は必要なく、帳簿のみの保存により仕入れ税額控除が認められるということでございます。

○田村（貴）委員　一景品一取引でなく、対価の総額が一万円以上ということが条件となる、こういうことの理解でいいですか。