財務金融委員会

○津島委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤巻健太君。

○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太でございます。本日も、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。 　まず、為替の方についてお伺いいたします。 　大臣、先週水曜日、円安に関して、行き過ぎた動きには断固たる措置を取っていきたいというふうに述べられました。この断固たる措置というのは、これは具体的にはどのような措置になるのでしょうか。

○鈴木国務大臣　断固たる措置ということについては、もう先生もイメージがおありになるんだと思いますけれども、具体的なことを言及すること、これは市場に影響を与えることにもなりかねませんので、その点は申し上げないということにいたしているところでございます。 　基本的なことの繰り返しで恐縮ですが、為替相場、これは、ファンダメンタルズを反映をして、安定的に推移することが望ましいと考えております。そして、過度な変動は望ましくないというのが基本的な考え方でありまして、政府としては、為替市場の動向、高い緊張感を持って注視をしているところであります。これまでも申し上げているとおりに、行き過ぎた動きに対しましては、あらゆる手段を排除せずに適切な対応を取りたいと考えております。

○藤巻委員　なかなかお答えいただけないとは分かっておりますが、同日、神田財務官が、現在の円安について、投機的な動きであることは明らかだというふうに発言されました。その一方、月曜の参院決算委員会で大臣は、投機的な動きも見られると認識している、ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないかと答弁されております。神田財務官は、明らかに投機、大臣は、ファンダメンタルズに沿っていない部分もあるのではないか。これは、関係者の一挙手一投足を注視して、てにをはの違いにも敏感である市場関係者にとって、この発言、ニュアンスは大きく違うと思います。 　私は、現在の円安、日米の中央銀行の政策など、ファンダメンタルズに基づく側面がむしろ大きいのかなというふうに分析はしているところではありますが、神田財務官が明らかに投機と断言する根拠について、大臣はどうお考えでしょうか。神田財務官の投機的な動きであることは

○鈴木国務大臣　神田財務官の発言も、最近の円安はファンダメンタルズに沿ったものとは到底言えず、円安の背景に投機的な動きがあることは明らかだということを申し上げているわけでありまして、それをちょっと逆に言いますと、ファンダメンタルズに沿っていないものが投機的な動きによって生じているという意味を私も申し上げたところであります。 　基本的な認識につきましては、神田財務官と私の間には違いはないわけでありまして、違和感はないということであります。

○藤巻委員　ただ、神田財務官の話を聞いていると、やはりちょっと、ニュアンスが少し違ってくる部分はあると思いますので、そこはマーケットの動揺も防ぐという意味においても、もう少し統一した見解に近づけていただければなというふうには思っております。 　為替の話はちょっとここで置いて、続いて、日銀植田総裁にお伺いいたします。 　情報管理についてです。先月の金融政策決定会合ですが、内部からリークがあったとしか思えないような報道が相次ぎました。この件に関しては、参議院の委員会の方から、何人かの委員から、先週、当委員会の方でも沢田委員の方から質問がありました。 　まず、そもそもですけれども、金融政策決定会合で決定される事項が事前に漏れてしまうことが望ましくないことであるのか、それとも問題ないのか、その部分については、総裁、お考えをお聞かせください。

○植田参考人　私どもの決定会合前の報道ですが、これは、それまでの日本銀行の記者会見や講演、国会での答弁といった幅広い層を対象とした情報発信を基にしつつ、各社がそれぞれの見方を示されるものと理解しております。 　その上でですが、日本銀行が事前に特定の関係者に情報を伝えるようなことは、当然適切でないと考えております。引き続き、厳格な情報管理の下で、私どもの考え方が適切に伝わるよう努めてまいりたいと思っております。

○藤巻委員　今、総裁から適切でないというふうにお言葉がありましたけれども、確かに、実際、日銀自身、二〇一六年二月の声明で、金融政策決定会合の結果が公表される直前の段階で、これに関する報道が行われた場合には、金融市場に攪乱的な影響が及ぶなど、極めて望ましくない事態にもつながりかねないと、日銀自身が声明で表明しております。日銀の決定する政策次第でとてつもない金額の資金が動くわけですから、その情報は一級機密に該当し、管理は最高レベルで行われなければならないと私も考えるところでございます。 　今回の金融政策決定会合の決定事項、一部報道機関が事前に断定的に報じております。改めて伺いますけれども、一部報道機関への内部からのリークはなかったのでしょうか。

○植田参考人　私ども、政策修正を市場に織り込ませるために、事前に特定の関係者にリークするようなことはいたしません。一連の報道があったわけでございますが、これは、それまでの日本銀行の記者会見、講演、私どもの国会での答弁といった情報発信を基にしつつ、さらに、最近の春季労使交渉の動向等を踏まえた上で、各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。 　長くなりますが、私ども、記者会見や国会の答弁等で、物価安定の目標の持続的、安定的な実現を見通せるか確認していく上で、春季労使交渉の動向が一つの大きなポイントになること、それから、目標実現が見通せる状況に至れば大規模緩和の修正を検討すること、さらに、政策を見直す際には、その前後で不連続な変化が生じることがないようにしていくことなどを申し上げてきたところであります。 　引き続き、厳格な情報管理に努めてまいりたいと思っております。

○藤巻委員　今おっしゃるところによると、記者会見などの一般情報に基づく、新聞各社等々がそれぞれの見方を示したもの、つまり各社の予想記事、臆測記事にすぎないというような見解だというふうに理解しておりますけれども、決定会合の結果が発表されたのは三月十九日の昼過ぎです。 　十九日の午前二時には日経新聞がネット記事で、ＹＣＣやリスク資産を買い入れる枠組みをなくすと断定しております。十七年ぶりの利上げに踏み切ると断定的な書き方をして、結果、そのとおりになっています。総裁のおっしゃるところの予測記事にすぎないのに、なぜか断定的に書いております。毎日新聞は、十九日朝の朝刊で、マイナス金利解除を決める見通しとなったと書いております。共同通信は、十五日夜、マイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが十五日分かった。これはもう一回言います、十五日分かった。予測記事にすぎないのに、十五日分かった。これは