財務金融委員会

○植田参考人　委員御指摘の事前報道、様々な事前報道でございますが、繰り返しになりますが、私どもの情報発信を基に各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。

○藤巻委員　これだけ外形的な証拠がそろっているのに、やはりちょっとその答弁は無理があるのではないかというふうに私は感じております。 　情報が漏れているんじゃないかという、これだけ客観的な証拠がそろっている中、総裁はリークはなかったというような答弁を続けておられますが、そこから考えられる、導かれる答えというのは一つかなというふうに私は思っておりまして、総裁のあずかり知らないところで情報が漏れている、情報を漏らしている内部の人間がいるという可能性が極めて高いということです。 　先日の総裁の答弁で、調査を行うことは考えていないとありましたが、ここまで情報漏えいが疑われる事態です。内部調査をすべきかと考えます。日銀は、二〇一六年に、今回と同じような情報漏えいの疑惑があったために、調査をしています。今回も内部調査をしていただけませんか。

○植田参考人　繰り返しになりますが、現状では、様々な事前報道は、各社がそれぞれの見方を示されたものと理解しております。 　もちろん、何か客観的な事実が追加的に出てまいりましたならば、調査は行いたいと考えております。

○藤巻委員　もう客観的な証拠に近い状態だと思いますので、是非、内部調査することを検討していただければと思っております。ここまで情報漏えいが疑われる事態にもかかわらず、情報漏えいはない、内部調査もしないと言い張る、これは民間だったらあり得ない事態だとは思いますので、是非前向きに検討をよろしくお願いいたします。 　市場の混乱を防ぐために、事前に情報を公開し、地ならしをする、これ自体は全く悪いことだとは思いません。その場合、こういった国会の場や記者会見といった公式の場で、次回の決定会合ではマイナス金利の解除を検討する可能性が高いとか言えば済むことだと思います。特定の人、特定のマスコミに情報をこそっと流すのがやはり問題であるとは思います。 　日銀の情報管理、さらには、日銀の統制に大きな疑問を持たざるを得ませんが、これ以上はちょっと水かけ論になってしまうので、このテーマは一旦ここで終わらせていた

○鈴木国務大臣　先生が以前質問されまして、そのときの答弁とほぼ同じになってしまうかとも思いますが、税務職員には、国税通則法上、一般の国家公務員よりも重い守秘義務が課せられておりまして、国税当局では、職務上の秘密保持につきまして、いろいろな機会を捉えて職員への周知徹底を行うなど、細心の注意を払っていると承知をしております。 　したがいまして、御指摘の方の事柄等に対するものも含めまして、個別の課税調査に関する内容について、国税当局から報道機関に対していわゆるリークが行われることは一切ないと認識をいたしております。

○藤巻委員　そうおっしゃられますけれども、事実として、情報はマスコミに漏れております。国税側から漏れていないのならば、まさか本人が情報を漏らしたということなのでしょうか。自分の職業人生に致命的なダメージを与える情報を、あえてマスコミに自分から流すというのは到底考えられません。 　国税側から情報が漏れていないとすると、一体どこから情報は漏れているのでしょうか。そこについてはどうお考えでしょうか。お答えください。

○鈴木国務大臣　それは私も分かりません。国税からはリークしていないということであります。

○藤巻委員　国税側から情報は漏えいしていない。本人が情報を漏らすとも考えられない。しかし、事実として情報はマスコミに漏れている。 　これは、一体どこから情報は漏えいしたのか、調査すべき案件かと思うんですけれども、この件、調査は行われたのでしょうか。今後、これらの件に対して、情報漏えいに関する調査を行う予定はありますでしょうか。

○鈴木国務大臣　現在、国税当局内部からの情報漏えいが疑われる事案があるとは考えておりませんが、万が一職員の守秘義務違反の疑いがある場合には、事実関係を確認の上、法令違反になりますので、厳正に対処すべきであると考えております。 　今後とも、国税当局において守秘義務の徹底に努めていかなければならないと考えているところでありまして、今直ちに調査をするということは考えておりません。

○藤巻委員　これは日銀と一緒だと思うんですよね。事実として、情報はマスコミ等々に漏えいしている。しかし、自分たちは漏えいしていない、調査もしないと断言して、事を終わらせようとする。それで本当にいいのでしょうか。 　日銀にしろ、国税にしろ、公表すべき事実は公の場でしっかりと公表する。一方で、機密情報はしっかりと管理し、漏えいしないようにする。特定のマスコミにこそっとリークするというようなことは、公共の利益のためにも、個人の権利のためにも、社会の公正性のためにも望ましくないというふうに私は考えております。そういった情報管理、しっかりと、どうかよろしくお願いいたします。 　続いて、ＣＰＩについて植田総裁に質問させていただきます。 　総裁、昨年四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会で、エネルギーを除いたＣＰＩが、二〇二三年後半には二％を下回るということを見込んでいると述べられました。 　昨