財務金融委員会

令和六年四月三日（水曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　津島　　淳君 　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君 　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君 　　　　　　石原　正敬君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　小田原　潔君　　　　越智　隆雄君 　　　　　　大塚　　拓君　　　　大野敬太郎君 　　　　　　木原　誠二君　　　　岸　信千世君 　　　　　　鈴木　隼人君　　　　瀬戸　隆一君 　　　　　　中西　健治君　　　　中山　展宏君 　　　　　　藤丸　　敏君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　古川　禎久君　　　　宮下　一郎君 　　　　　　宗清　皇一君　　　　山田　美樹君 　　　　　　若林　健太君　　　　江田　憲司君 　　　　　　階　　　猛君　　　

○津島委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、国際通貨基金及び国際復興開発銀行への加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房令和５年経済対策物価高対応支援、令和４年物価・賃金・生活総合対策世帯給付金及び令和３年経済対策世帯給付金等事業企画室次長坂本基君、内閣府大臣官房審議官畠山貴晃君、政策統括官林伴子君、金融庁総合政策局政策立案総括審議官堀本善雄君、外務省大臣官房参事官門脇仁一君、財務省主税局長青木孝徳君、国際局長三村淳君、国税庁次長星屋和彦君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中西健治君。

○中西委員　おはようございます。中西健治です。 　元々所属していました、昨年まで所属していました財務金融委員会で、今回差し替えで質問の機会をいただきました。本当にどうもありがとうございます。 　早速ですけれども、閣法の審議ということですので、国際通貨基金、ＩＭＦへの資金拠出に関する法案について政府にお伺いしていきたいと思います。 　まず、私の考えとして、日本の外交政策を推進していく上で国際機関を戦略的に活用することは非常に重要であるというふうに思います。これは多くの方がそういうふうに思われているかと思います。 　一方、世界的に自国第一主義を唱える動きが強まっており、我が国においても、ＳＮＳなんかを見ておりますと、外国に援助するのか、国際機関に拠出したりする資金があるんだったら私にちょうだい、こんなような書き込みにいいねがたくさんつくというようなのがよく見られます。 　私自身は、昨

○鈴木国務大臣　世界経済でありますが、気候変動、それからデジタル化といったグローバルな構造的課題に今直面をしているところでございますが、特に近年、新型コロナウイルス、ロシアによるウクライナ侵略に伴いますエネルギー、食料不安など、各国が足並みをそろえて対処すべき様々な困難に見舞われていると認識をいたしております。 　そうした中、多国間協調の重要性が一層増しているところでありまして、多くの国々が加盟するＩＭＦを始めとする国際金融機関、これはこうした文脈におきまして重要な役割を担っていると思っております。 　日本がこうした国際金融機関に対する主要出資国として政策課題の議論を積極的にリードすること、これは日本の国際社会におけますプレゼンスを高めるとともに、グローバルな課題解決を通じて日本の国益にも資するものと思います。これが国際機関に拠出をする意義であると考えます。

○中西委員　ありがとうございます。 　このタイミングで国際機関への資金の拠出を討議するに当たっては、最近の、国連パレスチナ難民救済事業機関、ＵＮＲＷＡの職員が昨年十月七日のイスラム組織ハマスによるイスラエル奇襲攻撃に関与した、この件に触れざるを得ません。 　パレスチナのガザ地区で活動するこの国連機関のスタッフがイスラム組織ハマスによるイスラエルの攻撃に関与した疑いが出たことで、我が国も、令和五年度補正予算に計上いたしました三千五百万ドル、約五十三億円の拠出を停止したことは御承知のとおりであります。この件についてこの場で子細には取り上げませんけれども、資金を出して出しっ放しというのでは国民に対する説明責任を果たしているとは言い難いのではないかと思います。 　先ほどの大臣の答弁にあったような目的を念頭に置いて資金を拠出したとしても、その資金の使途が果たして正しいかどうかをきちんとトレース

○三村政府参考人　お答え申し上げます。 　御質問いただきましたＩＭＦと世銀でございますけれども、この日常業務の協議でございますとか意思決定、これは両機関とも、御承知のように本部がアメリカ・ワシントンＤＣにございますので、ここに常駐をしてございます理事で構成いたします理事会が、通常、こうした日常業務の協議、意思決定を行ってございます。 　例えば、ＩＭＦにおいて申し上げますと、加盟国に対しての個々のＩＭＦ融資プログラムの組成決定でございますとか、毎回、その資金を払い込むたび、その都度ごとに理事会を開催して、その是非など、あるいは借入国がしっかりとやるべき改革をしておるか、そういったことも含めて議論をいたしてございます。それから、ＩＭＦの融資制度をつくるですとか、変更するですとか、当然、組織運営ということで、予算ですとか財務状況、こういったものも理事会において協議をし、決定を行っているという

○中西委員　ありがとうございます。 　続いて、各国の資金の拠出割合についてお伺いしたいと思います。 　今回は第十六次のクオータの見直しということでありましたけれども、国際通貨基金は、国家レベルの金融危機の際には必ず大きな役割を果たす極めて重要な機関であります。最近では、ギリシャ危機のときに、資金を投入するだけではなくて、経済運営に対して強く関与するといった大きな働きをしたことを御記憶の方も多いと思います。九〇年代のアジア通貨危機のときには、それこそ、ＩＭＦは韓国に入って、そして韓国の産業についても随分口出しをしたということにもなりました。 　それだけに、国際通貨基金における発言力に影響するクオータについては常に見直し論がつきまとっており、今回も、昨年の夏頃には、出資割当額が変更になるのではないかという報道がありました。結果的に、増資規模を五〇％として、各国の出資割合については現行維持

○鈴木国務大臣　クオータでありますが、ＩＭＦにおける各国の投票権の基礎となるものでありまして、ＧＤＰなどを考慮した計算式がそのシェアの目安となっております。 　今回の見直しでは、クオータシェアについて、加盟国が世界経済に占める相対的な地位の反映を求める意見が多く出され、計算式の改定を含めた議論が行われてきました。しかし、具体的な計算式の改定等については、各国間で様々な意見があり、昨年末のクオータ見直しの期限も迫る中で、日本からは唯一の現実的な選択肢としてシェア調整を伴わない比例増資を主張したところであります。 　交渉の結果、比例増資で合意が得られるとともに、計算式改革を含め、今後の更なるクオータシェアの調整に向けた指針となり得る複数のアプローチを二〇二五年六月までに策定することに合意をしたところであります。日本は、こうした議論に引き続き積極的に貢献してまいりたいと考えております。