財務金融委員会

○稲富委員　ありがとうございます。 　大臣にちょっと一つお願いがございまして、今、まだ、これから詳細については検討するということなんですけれども、普通に考えれば、実際に商品確認して免税を受けるという作業をもし仮にやるとすれば、大変大きな改正といいますか改革になると思うんですよね。 　そこで、是非検討いただきたいのは、現場で、要するに、空港の現場で働く、これは誰がやるのかというのは大変切実な問題としてありますので、空港で働く方々、あるいはそこに関わる方々の現場の声を是非決めるまでに聞いていただければと思うんですけれども、この点、是非大臣の見解を伺いたい。

○鈴木国務大臣　いずれ詳細についてはこれから検討するわけでありますので、その検討に当たっては、現場でこれから関わりが出るであろう方々の声も反映できるように、丁寧な検討を、詳細検討をしていきたいと思います。

○稲富委員　是非よろしくお願いします。 　次に、国際観光旅客税について伺います。 　この国際観光旅客税は平成三十一年一月から施行されました。来年度、令和六年度はどの程度の税収を見込んでいるか、まずお伺いします。

○青木政府参考人　お答えします。 　令和六年度予算案では、四百四十億円と見込んでございます。

○稲富委員　そこで、使い方なんですけれども、観光立国推進閣僚会議で、三分野に税収を充てるということで、その中で、例えばですけれども、円滑な出入国、通関等の環境整備、ストレスフリーで快適に旅行できる環境の整備、つまり、円滑な出入国管理あるいは通関業務に、その税収の中でどの程度予算を充てる予定にしているのか、是非御答弁をお願いします。

○鈴木国務大臣　令和六年度予算におきましては、国際観光旅客税収、これを四百四十億円と見込んでおりますが、そのうちの約九十七億円を、ストレスフリーで快適な旅行環境の実現のため、円滑な出入国、通関等の環境整備に必要な経費に充当するということにしております。大体、全体の約二割であります。

○稲富委員　ありがとうございます。 　二割ということで、これはやはり少な過ぎるんじゃないかというのが私の問題意識で、先ほど来ありましたように、税関業務あるいは通関業務に関わる人、人材育成が必要だというお話もありました。そこに対する財源をどうするのかということで、やはり普通に考えれば、この旅客税を私は活用するべきではないかと思うんです。 　元々この税金は、納税者は出国するときに千円取るという話なので、当然日本人も対象で、例えば、普通に言えば、四百四十億ということで、約四千万人を想定しているんだと思うんですよね。そうすると、大体、コロナ前で考えれば、半分日本人なんですよ、この負担しているのが。とすれば、外国人向けのものと日本人向けのもので考えれば、受益と負担を考えれば、やはり日本人の通関業務に関わるような人に、あるいは空港業務に関わるようなところに使うべきだというのは思うんです。 　ただ

○鈴木国務大臣　国際観光旅客税の創設時でありますが、国際観光振興法の一部を改正する法律案に対する附帯決議がなされました。その中におきまして、国際観光旅客税収の使途については、施行後三年をめどにその在り方について検討を加えることとされている、そういうふうに承知をしております。 　もう実は三年たったわけでありますが、この点につきまして、コロナ禍でインバウンドが大幅に減少し、現時点においてはいまだ回復基調が続いている段階であることなどを踏まえまして、所管であります国交省におきまして、検討がいまだ継続されているものと承知をしております。

○稲富委員　ありがとうございます。 　そうなんですよね。これは今検討中であるということなんですけれども、是非、大臣もこの観光立国推進閣僚会議のメンバーであられるということでありますし、そもそも四百四十億ということなんですけれども、これから二〇三〇年に向けて六千万人というのを日本は目指していて、仮に二千万人の日本人が海外に出るということを考えれば、要するに八千万人ぐらいの規模になる。そうすると、今の税収の四百億レベルじゃなくて、八百億とかいうレベルにも、もしかしてなるかもしれない、将来。そうするときに、同じような使い方を、私は変えた方がいいと思うんですよ。メンバーでもあるし、是非、大臣におかれては、もう一つ、それと、今回は四百四十億になっていますけれども、仮に今回、コロナ前の水準に戻ると、五千万人ぐらいの方がもし出国されるということになると、今の四百四十億じゃなくて、五百億レベルになるかも

○鈴木国務大臣　国際観光振興法でありますとか、あるいは御指摘がありました関係閣僚会議で決定された基本方針では、この国際観光旅客税収の使途につきましては、先ほどお話がございました一つとして、ストレスフリーで快適な旅行をできる環境の整備に使う、あと二つはどちらかというと、稲富先生も御指摘がありました、観光地の魅力を高めるとかコンテンツのお話とか、そういうことになるんだと思いまして、こうしたものの使い道というのは、やはり三年をめどに考えるということでございますので、国交省において考えが出てくるんだ、そういうふうに思います。 　いずれにいたしましても、この税収を充当する具体的な施策につきましては、国際観光振興法におきまして、受益と負担の関係から負担者の納得感が得られ、かつ、先進性が高く、費用対効果が高い取組などに該当するものを基本とするということが規定されております。 　このような規定を踏まえ