財務金融委員会

○笠置政府参考人　前回、委員との間の、個別の催物を想定して御質問でしたけれども、私の答弁でしたが、規正法上の規定を申し上げたということでございます。 　今回のお話でございますが、政治資金パーティー、これは政治資金規正法上の定義がございます。したがいまして、その定義に合うものが政治資金パーティーということでございます。 　実際に、例えばでよく聞かれる話とすれば、一般論として、当初より収益が上がることを予定していないようなものというのは政治資金パーティーに当たるんですかというようなものにつきましては、これは政治資金パーティーに当たらないということでございます。 　それは何ゆえかというと、八条の二において、対価を徴収して行われる催物で、対価に係る収入の金額から経費の金額を差し引いた残額、言ってみれば収益前提の書きぶりでございます、この残額を政治活動に支出することとされているものということが

○江田委員　そうすると、私がパーティーを開くときに、これはパーティー形式を取るけれども、収益が上がるかどうか分かりませんと。収益が上がった結果、誰かの政治団体にその収益を寄附したって八条の二には当たらないんですか。そういう言い訳が通るんですか、岸田総理の言う。いわゆる、当初は余剰金をどう処分するか決めていなかった、でも、事後的に岸田さんの政党支部に三百二十万円が寄附されていた、こういう言い訳が通るということですか、今おっしゃったのは。

○笠置政府参考人　政治資金パーティーというのは、先ほど申し上げましたけれども、実質的には政治資金を集めるパーティーでございますので、その政治資金パーティーについては、事前の告知義務とか、先生方がやられている、先生方御案内のとおり、事前に、この催物は政治資金パーティーですといったような形で、チケットなりを売るときにはお示しをしているということでございますので、政治資金パーティーかどうかというのは、開催をする政治団体がまず一義的に判断をし、それに基づいて、これは政治資金パーティーだということになりますと、当然それを書面に記載して、チケットというかパーティー券といったものを販売しているということだろうと思います。 　今お話があるのは、個別の話とは別に一般論として申し上げますと、ある団体がいろいろな会合等、集会等をやるというのは、これは自由な話でございまして、その中で会費なり何かいろいろなお金を

○江田委員　全く訳が、理解不能ですね、私は。幾らでも抜け道があるということですね、これは。だけれども、そういう、もう何度も言いますけれども、法律の文言というのは、標準的な日本語能力のある人が読んで分かるように解釈しないと駄目です。ましてや総理大臣でしょう。総理大臣は遵法精神がなければ駄目でしょう、当然のことながら。何でこの抜け穴のまた抜け穴、例外中の例外ばかり狙ってやるんですかね。もう脱法キングと言いたいですよ、抜け穴キング。それを総理大臣がやっている。 　私も、自民党の総理大臣を身近で支えましたよ。あり得ないですから。こんなビヘービアを取る。これだけ国民の怒りが満ちている、政治と金の問題。自民党への信が失墜しているときに、もう抜け抜けと、いや、実質的に政治資金パーティーではありません、総理祝賀会。千百人呼んだ。後援会長が堂々と、今日は千人を超える方が集まっていただきまして、ありがとうご

○吉田政府参考人　お尋ねは、個別事件における検察当局の事件処理に関わるとともに、捜査や証拠の具体的内容に関わる事柄でもありますので、法務当局としてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、一般論として申し上げれば、検察当局においては、個別事件の捜査、事件処理に当たり、捜査を尽くした上で、法と証拠に基づいて、刑事事件として取り上げるべきものがあれば適切に対処するものと承知しております。

○江田委員　これは絶対問題になりますからね。 　あともう一つ。私、なぜ検察が、この裏金、キックバック、還付金ですか、自民党の言う、交付が政治団体への寄附というふうに断じたのか、全く理解できないですよ。これは領収書が要らないお金ですよ、わざわざ、これは収支報告書に記載しなくていいですよと。逮捕された池田議員のように、いや、これは政策活動費と思っていましたと。政策活動費というのは明らかに個人への寄附ですからね。個人への寄附と思っていました、自民党の聞き取りだって、これはちょっと危ない金だと思ったから保管していました、引き出しに置いていました、ある人は自分の個人口座に入れていましたと。これがどうして政治団体への寄附になるのか、全く私は理解できませんよ。 　検察は、あえてそこに矮小化して、記載するしないの罪に問うたわけでしょう。共謀が立件できなかったというシナリオを作って、今回、一応捜査は終了

○吉田政府参考人　御指摘の点は、個別事件における証拠の具体的内容や評価に関わる事柄でございますので、また、検察当局の事件処理に関わる事柄でもございますので、お答えは差し控えざるを得ないことを御理解いただければと存じます。

○江田委員　これも大問題になると思います、裁判で、検察審査会も。だって、常識的に考えてあり得ないもの。政治団体への寄附だと言って、それを不記載かどうかを問いましたと、これは会見でもそうおっしゃっていますよね。どう、この受渡しの対応や外部的徴表を見て、個人への寄附ではなくて政治団体への寄附と断じたのか。そこに私は、非常に今回の特捜の現場と検察首脳の間でそごがあったのではないかと。百人体制でやったんでしょう。国民も期待しましたよ。だけれども、大山鳴動してネズミ三匹でしょう。 　これ以上は言いません、もう時間が来ましたので。 　最後、本当に、国税庁の皆さん、検察庁の皆さん、私も今まで信をおいてきました。巨悪を退治する、特に政治の巨悪はしっかり退治する。そういう役割を果たさないと、国民の怨嗟の声は今度、国税庁に向かいますよ、検察庁に向かいますよということを最後に申し上げて、質問を終わりたいと思

○津島委員長　これにて江田君の質疑は終了いたしました。 　次に、階猛君。

○階委員　立憲民主党の階猛です。 　まず、財務大臣に伺います。 　能登半島地震について、先日特措法が成立しまして、今回の災害による損失については、今年に入ってからの損失だけれども、前年の申告をする際に損失として含めていいということになりました。これはこれで大事なことだと思いますけれども、もう一歩踏み込んだ災害損失に対する支援が必要ではないかというふうに思っております。 　これは、所得税法七十二条という条文がありまして、控除の種類がいろいろある中で、災害による損失というのは雑損控除に含まれるということです。この雑損控除ということになりますと、災害の損失は、盗難や横領と同じ扱いになっているわけです。なおかつ、所得税法の八十七条一項によって、この雑損控除は、基礎控除とか扶養控除とか毎年発生する人的控除、これに先立って控除を行うことになっています。 　私は、災害で損失を被るというのは、災害