財務金融委員会

○津島委員長　これにて田村君の質疑は終了いたしました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後四時三十八分散会

令和六年二月十六日（金曜日） 　　　　午前九時開議 　出席委員 　　　委員長　津島　　淳君 　　　理事　井上　貴博君　理事　金子　俊平君 　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　塚田　一郎君 　　　理事　稲富　修二君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　伊東　信久君　理事　稲津　　久君 　　　　　　畦元　将吾君　　　　石原　正敬君 　　　　　　上田　英俊君　　英利アルフィヤ君 　　　　　　小田原　潔君　　　　大塚　　拓君 　　　　　　大野敬太郎君　　　　金子　容三君 　　　　　　木原　誠二君　　　　岸　信千世君 　　　　　　鈴木　英敬君　　　　鈴木　隼人君 　　　　　　瀬戸　隆一君　　　　高階恵美子君 　　　　　　中川　貴元君　　　　中山　展宏君 　　　　　　仁木　博文君　　　　藤丸　　敏君 　　　　　　藤原　　崇君　　　　古川　禎久君 　　　　　　宮下　一郎君　　

○津島委員長　これより会議を開きます。 　本日付託になりました内閣提出、令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。財務大臣鈴木俊一君。 　　　　――――――――――――― 　令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

○鈴木国務大臣　おはようございます。 　ただいま議題となりました令和六年能登半島地震災害の被災者に係る所得税法及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律の臨時特例に関する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　政府は、令和六年一月に発生した能登半島地震による災害により、広範囲において生活の基礎となるような家財や生計の手段に甚大な被害が生じていること、発災日が一月一日であり、令和五年分の所得税の課税期間に極めて近接していること等の事情を総合的に勘案し、臨時異例の対応として、所得税について特別な措置を講ずることとし、本法律案を提出した次第であります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、当該災害により住宅や家財等の資産について損失が生じたときは、令和五年分の所得において、その損失の金額を雑損控除の適用対象とするこ

○津島委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　この際、お諮りいたします。 　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官林学君、内閣府大臣官房審議官上村昇君、総務省大臣官房総括審議官藤野克君、消防庁国民保護・防災部長小谷敦君、財務省主税局長青木孝徳君、国税庁次長星屋和彦君、防衛省統合幕僚監部総括官田中利則君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○津島委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

○津島委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。石原正敬君。

○石原（正）委員　おはようございます。自由民主党の石原正敬です。 　まずは、冒頭、元日の令和六年能登半島地震でお亡くなりになった方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された方々に改めてお見舞いを申し上げます。また、被災地の復旧復興に全力で取り組んでおられる関係各位に敬意と感謝を申し上げるところでございます。 　今回、質疑の機会を与えていただき、津島委員長を始め、理事各位の皆さん方に心から御礼を申し上げます。 　さて、本日は、能登半島地震税制特例法について質問をいたします。 　私は、災害時の各種支援活動で最も重要なことは、時々刻々と変化する中で、適切な状況把握による迅速な被災地支援だと考えております。すなわち、災害の種類、規模、発災地域など個別具体の状況に応じて対応していかなければならないということであります。 　今回の能登半島地震では、住居被害が深刻であるほか、旅館業など

○鈴木国務大臣　まず、私からも、能登半島地震において亡くなられた方々に心から御冥福をお祈りを申し上げますとともに、被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げるところであります。 　委員御指摘のとおり、今回の能登半島地震により約七千棟が全壊するなど、住宅被害は甚大でありました。また、能登地域は観光業、伝統産業を営む個人事業主の方が多いと承知をしているところであります。 　今回の法律における特例措置は、こうした住宅等に関する雑損控除や、個人事業主の方の事業用資産の損失の必要経費への算入について、暦年課税の所得税における臨時異例の措置として、前年である令和五年分への適用を可能とするものであります。こうした措置を取ることによりまして、被災者の皆さんの負担軽減や個人事業主の方の資金繰りの円滑化を図ることで、個人事業主の方を含む被災者の皆さんの生活となりわいの再建につなげてまいりたいと思っておりま