財務金融委員会

○田村（貴）委員　大臣のお答えは希望的観測にすぎないというところですね。目標の達成は関係ないというふうに受け止めました。 　低所得者層ほど物価高に苦しんでいるわけであります。日本政策研究センターのレポートも、次のように述べています。基礎的支出の割合やエンゲル係数が高い低所得者では物価上昇の実感が大きく、消費者心理も大きく押し下げている、その結果、全世帯数の七割弱を占める所得五百万円以下での消費活動が停滞傾向を強めている要因になっている、このように指摘しているわけです。 　鈴木大臣も同じ認識でしょうか。そうであるならば、なぜ一律一人当たり四万円の所得税、地方税の減税なんでしょうか。賃上げが物価高に及ばない所得層に対しては、より手厚い支援が必要ではないかと考えますが、いかがですか。

○鈴木国務大臣　今回の所得税それから個人住民税の定額減税の一人当たりの減税額についてでありますが、これは、令和二年度から令和四年度への所得税、住民税の税収増に見合う規模とすることなどを勘案いたしまして四万円としたところであります。 　この定額減税につきましては、所得の低い方々ほど高い割合の減税となるため、所得の低い方々により配慮しているという面もあると考えております。 　その上で、物価高に最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々には、住民税非課税世帯等には一世帯当たり合計で十万円、さらに、こうした世帯に子供がいらっしゃる場合に子供一人につき五万円加算するなど、給付で迅速に対応することといたしております。 　こうしたことから、今般の定額減税や給付金は低所得者に対しましても配慮をした設計になっているものと考えております。

○田村（貴）委員　給付金も少なければ、減税額も少ない。だから、これは内閣の支持率それから経済対策に対する世論調査にももう端的に表れているじゃないですか。大臣は給付金の加算の話をされましたけれども、ある程度所得のある世帯でも物価高騰に本当に苦しんでいますよ。 　所得税、住民税の定額減税制度について、最初に伺います。 　今回の給付金、定額減税は、政府の資料にあるように、資料一枚目を御覧ください、一体措置とされて、収入の区分に応じて給付金か減税か、これが受けられるようになっているわけです。 　そして、その裏面、資料二を御覧ください。内閣官房の自治体向けの概要資料の一部であります。しかし、低所得者向け給付と定額減税・調整給付については重複調整しない、重複調整しないとされています。 　給付金と減税を重複して受けられるケースがあるんですか。鈴木大臣は、そのようなケースがあることを御存じでしたか

○鈴木国務大臣　定額減税につきましては、物価高を上回る所得を実現するため、本年の六月から実施することとしている一方で、給付金措置につきましては、物価高に苦しんでいる住民税非課税世帯等に対し、迅速に給付を行っているところであります。 　このように、定額減税と給付金措置の実施時期や制度趣旨等が異なっているため、納税者の状況によっては双方の制度の対象となるケースもあり得ると承知をしておりますが、その具体的な世帯数や人数については、政府として把握をしていないところであります。

○田村（貴）委員　給付と減税がダブる、こういうケースもあるということが確認されました。 　資料三を御覧ください。世帯収入水準と各措置の対応関係をこの表は示しています。 　例えば、夫婦二人の小学生子供の四人家族が、二〇二三年度、住民税均等割非課税あるいは住民税均等割のみ、つまり、年収二百七十万円、ここに二百七十万円程度と書いていますが、年収二百七十万円程度以下の収入であれば、一世帯七万円の低所得者給付金を受給できます。 　その後、本年、二〇二四年、収入が増えたとします。収入が増えて所得税の対象となれば、定額減税がその対象となってきます。例えば、夫の年収が二百万円とした場合に、定額減税の対象となりますよね。 　また、この構成家族のケースで、年収が幾ら以上だと定額減税の対象になるのか、それも教えてください。

○青木政府参考人　委員の御質問いただきました、夫婦片働きで小学校のお子さんが二人の四人家族につきまして、社会保険料等につきまして一定の仮定を置いて計算いたしますと、給与収入二百万円の夫の方につき、令和六年分の所得税額が生じますので、所得税の定額減税の対象となるものと見込まれます。 　同様の世帯構成でございますと、夫の令和六年分の給与収入金額が約百七十万円以上である場合には、所得税の定額減税の対象になるものと考えております。

○田村（貴）委員　百七十万円程度から二百七十万円程度の年収だと、給付金と減税の二つの支援が受けられるということなんですね。これは私は初めて知りました。 　支援金も減税も、支援は私は厚くあってしかるべきだと思っています。しかし、どちらの支援も受けられないケースもあるんじゃないですか。 　同じ夫婦と子供二人の家族事例について、先ほどのケースですね、二〇二三年度、二〇二四年度で住民税所得割を納税している場合、つまり、二百七十万円程度以上の場合は、給付金の対象ではありません。 　もし、今年、二〇二四年、夫の収入が仮に百二十万円に減少した場合、定額減税は対象となるのですか、対象とならないのですか。若しくは、収入がゼロまでなったとした場合は、定額減税は対象となるのか、このケースについても回答してください。

○青木政府参考人　お答え申し上げます。 　委員が御指摘いただきました状況におきまして、一定の仮定を置いて計算いたしますと、令和六年分の夫の給与収入が百二十万円でございますと、令和六年分の所得税に基づく所得税の定額減税の対象とはなりません。あわせまして、年収がゼロになった場合も同様でございます。 　他方で、令和五年分の所得に基づきます令和六年分の個人住民税の定額減税の対象とはなります。

○田村（貴）委員　収入が減った、いろいろな要因で収入が減った、だけれども減税の対象にならないということですね。そして、収入がゼロになっても定額減税の対象にならないということです。 　給付金も定額減税も受けられない可能性があるということです。これは余りにも不公平ではないですか。制度として問題があるんじゃないですか。給付金と定額減税の基準年、基準日が違うために、どちらも対象となるケースがあり、どちらも対象とならないケースが生まれます。 　大臣は、この事実を、総理が減税方針を打ち出したときに認識しておられましたか。

○鈴木国務大臣　そのときはまだ制度設計が始まる前でありましたので、認識をしておりませんでした。