財務金融委員会

○田村（貴）委員　どちらも対象にならない、減税も給付金も受けられない、このはざまを放置するのは問題であります。対策を打つべきだと思います。 　資料四を御覧ください。内閣官房の自治体職員向けのＱアンドＡであります。 　ここで想定しているのは、二〇二二年、所得が少ない世帯は、二〇二三年度に住民税非課税世帯の対象となって給付金が受けられます。しかし、二〇二四年、所得が向上したとします。そうしたら定額減税が受けられるようになります。 　このＱアンドＡでは、実施時期や制度趣旨に違いがあるとして、それぞれの要件に該当したことによって、それが直ちに不公平であるとは考えていないと。給付金も定額減税もあっても、それは不公平と考えていない、そういうふうに回答しなさいというふうな指示になっています。 　これは、給付金と定額減税に限った話ではないんです。定額減税を二回受け取るケースもあるんです。 　「個

○鈴木国務大臣　今御指摘の、個人住民税において定額減税を二重で受け取るケースということにつきましては、ごく限定的な場合に生じるものと承知をいたしております。 　具体的には、令和五年に一定所得を得ていた方が、その所得を基に令和六年度分の住民税から減税を受けた後、令和六年に合計所得一千万円超の納税者の同一生計配偶者となった場合、その納税者の令和七年度分の住民税から減税を受けるといったケースなどが把握されていると承知をいたしております。 　この例外的なケースを防ぐには、前年に定額減税を受けたかどうかの情報を自治体間で網羅的に引き継ぐ必要があり、膨大な事務コストが生じることを踏まえ、これを認める制度設計が総務省においてなされているものと承知をしております。

○田村（貴）委員　全てが、こういう制度設計からもたらされた矛盾であるんですよね。 　一つお伺いしたいんですけれども、どちらも対象にならないはざま、ここにおられる人たちはどうするんですか。見直すべきではありませんか。いかがですか。

○坂本政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど財務省主税局長の方から答弁がございましたように、先ほどの百二十万ケースについて改めて御説明申し上げますと、当該世帯の場合、社会保険料等につきまして一定の仮定を置いて試算しますと、答弁にございましたように、令和六年分の所得税は発生しない。したがいまして、令和六年分所得に基づく所得税の定額減税の対象とはならないということでございますけれども、これもまた御説明ございましたように、令和四年分、五年分の所得に基づいて、令和五年分、六年度分の住民税所得割が課税になるという場合には、住民税非課税世帯に該当せず、令和五年分所得に基づく個人住民税の方の定額減税に対象となるということが見込まれます。 　この個人住民税の定額減税の対象になりますものですから、定額減税し切れなかった額についての調整給付の方では対象となります。したがいまして、給付がもらえないという

○田村（貴）委員　支援額に違いが出てきますよね。そうした問題が残ります。 　世帯構成やそれから所得によって、両方の支援を受けたり、あるいは全く受けられなかったり、定額減税でも二年間適用されることもあるんです。これ、今度の国税審議に当たって、私も初めて知ったんですよ。なぜこんなことが起こるのか。やはり制度に問題があるわけですよ。 　岸田総理が、例えば、防衛予算の財源確保法、軍拡財源法で増税が打ち出された。子育て支援とか、あるいは社会保障で実質負担増になると。こうしたところで、増税岸田政権の批判が国民的に高まったんですね。そうしたら、去年、岸田総理は突如減税を持ち出してきた。急いでこういう制度をつくるから、様々な問題と矛盾が出てくるんじゃないですか。とても物価高騰対策として十分に検討された制度とは言い難いと言わざるを得ません。国民負担の軽減策を考えるものだから、しっかりと国民生活を見て考え

○鈴木国務大臣　この定額減税を考えたときも、きちっと定額減税として引き切れる人、あるいは、引き切れない層については給付で行う、そのはざまの人につきましても、公平感というものをきちっと持って対応するというのが基本的な考え方でございます。 　そういうことで、我々としましても、そういういろいろな取扱いが違ってくる例があるわけでありますので、そういうことにつきましては、地方自治体等に対してしっかりとお知らせをして、周知をして、対応をしていただくための努力をしていきたいと思います。

○田村（貴）委員　もう既に制度がスタートして始まっていますから、矛盾と問題点は克服してください。それから、可処分所得を上げるというんだから、それに応じた対策を行ってしかるべきです。 　最後にお尋ねします。 　ドメスティック・バイオレンス、ＤＶを受けてシェルターに避難しているケースについてお伺いします。 　例えば、夫が暴力を振るって、妻と子供が避難しているとします。この世帯が二〇二三年度で住民税均等割非課税世帯若しくは住民税均等割のみの世帯の場合、夫は低所得者給付を受け取ることになります。では、避難している妻は給付金を受け取ることができるのでしょうか。その場合、子供加算はどちらにもつくのでしょうか。 　また、この世帯が住民税所得割の課税世帯の場合、夫は定額減税を受けることになります。では、避難している妻はどうなるのでしょうか。給付金を受けることができるのでしょうか。また、妻や子供の分

○津島委員長　内閣府佐々木地方創生推進室次長、時間が経過しておりますので、答弁は簡潔に願います。

○佐々木政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の住民税均等割非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯への給付につきましては、原則として基準日における世帯の世帯主が対象となりますが、基準日におきまして妻がＤＶ避難者である場合には、居住実態がある自治体に申出をすることにより別世帯の世帯主として取り扱い、支給要件を満たすのであれば、これらの給付金及び子供加算の対象となります。 　また、夫が住民税所得割課税世帯の場合であっても同様に、ＤＶ避難者である妻を別世帯の世帯主として取り扱い、支給要件を満たすのであれば、これらの給付金及び子供加算の対象となるところであります。

○田村（貴）委員　今の回答を、財務省、それから国税局、そして地方自治体、しっかりと周知徹底を図って、そういう方に伝えていただきたいと思います。 　時間が来ました。終わります。