財務金融委員会

○伊東（信）委員　やはりそういったところで、本当に、日本の企業のほとんどが中小企業であるわけなので、大企業に手厚いというよりも、中小企業の本当に生産性を向上させ、そしてかつ賃上げが実現できるような、そういった更に深い、踏み込んだ税制を是非とも議論していただきたいなと思います。 　そういった企業なり賃上げのところというのは少子化対策にも関連してくるわけです。本会議でも質問させていただいたんですけれども、ずばり本当に、この扶養控除の引下げというのは、少子化対策全体の効果を減ずるために、やはり思い切って中止する必要性もあるのではないかなと思っております。この扶養控除の引下げ全体が、本当に直接的に少子化対策全体の効果を減ずるというところまでなるのではないかなと思っています。 　児童手当を高校生までやるということを、本当にバーターのようにされているような気がするんですね。高校年代に支給される児童

○鈴木国務大臣　政府として同じ趣旨のお答えになってしまうわけでありますけれども、十六歳から十八歳の扶養控除の見直しにつきましては、政府税制改正大綱におきまして、高校生年代に支給される児童手当と併せて、全ての子育て世帯に対する実質的な支援を拡充するよう見直す方針とされておりまして、扶養控除の金額自体は縮小することにはなったとしても、児童手当の拡充と併せることで全ての子育て世帯にとって受益が増加することとなりますので、アクセルとブレーキを同時に踏むという御指摘は当たらないのではないかと考えております。 　その上で、子供、子育て政策につきましては、昨年末にこども未来戦略を取りまとめ、三・六兆円規模に及ぶ抜本的な政策強化の具体策をお示ししております。 　先生御指摘の児童手当の抜本的拡充を始め、これだけではないわけでありまして、加速化プランに盛り込まれた幅広い支援策について、スピード感を持って実

○伊東（信）委員　アクセルとブレーキという表現を使ったのは、自動車でいうと、どちらも相反する行為ですよね。スピードを加速するのか、ストップするためにブレーキを踏むのかというところなんですけれども、こういった子育て対策に対しても、配るのではなく、やはりそもそも集めないという発想に転換していただきたいなという思いがあります。 　そんな中で、また本会議と同じような答弁になっちゃうかもしれないんですけれども、まずお聞きいたします。 　本会議では、子供が多いほど税負担が軽減される世帯単位課税、いわゆるＮ分Ｎ乗方式の導入についてお尋ねしました。高額所得者、とりわけ片働き世帯に大きな利益が生じたり、多額の減収が見込まれることを考えたら、我が国への導入は極めて慎重な検討が必要だ、低中所得者層にも効果が及ばないとおっしゃっていただいたわけなんですけれども、日本の所得税は個人単位で課税していますけれども、

○鈴木国務大臣　御指摘のＮ分Ｎ乗方式でありますけれども、これは、フランスで導入されている所得税率の累進性を緩和することができる仕組みであると承知をいたしております。 　しかし、我が国では、約三割の世帯において所得税が非課税となっているほか、納税者の中でも五％の最低税率が適用されている方々が約六割おられるということでございまして、これらの方々については累進緩和の効果が全く及ばないということになります。一方におきまして、高額所得者、とりわけ片働き世帯に税制上の大きな利益が生ずる、そういうことになるわけでございます。 　さらに、このＮ分のＮ乗に移行する場合は世帯単位で課税となるために、家族がお互いそれぞれの所得を明らかにした上で共同申告をする、そういうような必要も出てまいります。 　こういったことの課題があるわけでございまして、これらの点を踏まえれば、我が国にＮ分Ｎ乗方式を導入することにつ

○伊東（信）委員　まあ、慎重であっても構わないんですけれども、是非とも私としては検討していただきたいなと思います。 　今回の争点としましては、やはり少子化対策なわけですから、こういったところでＮ分Ｎ乗方式を採用することによって、税額の減収はありますけれども、それをまた歳出の方で改善するなり、やはり、工夫を凝らしてこの子育て世代に何かインセンティブが生じるような税制がないかというところで、Ｎ分Ｎ乗方式は優れていると思います。税の公正性という意味でいろいろ問題はありますけれども、慎重で構わないので、導入に対しての検討をしていただければと思います。 　財務大臣、その際に、世帯によるそれぞれの収入の申告というお話をされていましたけれども、家族間でそれは、うちなんかでも夫婦間で収入がまた違う仕事をやっているので、もめる元にはなるかもしれないんですけれども、というても、税を徴収するとすると、そこの

○鈴木国務大臣　デジタル化の時代で、これから様々、行政の組織もデジタルでやっていこうということが大きな流れであります。 　そういう中で、徴税等についてもデジタル化を図っていくということは先ほど答弁したわけでありますけれども、新しい省庁をつくるということについては、これはその必要性、今あるものとの重複がどうなっていくのかという観点から十分な検討が必要ではないか、そういうふうに思います。

○伊東（信）委員　デジタル庁、済みません。時間なので終わります。

○津島委員長　これにて伊東君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　株価が過去最高の水準に上昇しています。一方で、倒産も増加傾向にあります。実質賃金は二十一か月連続マイナスというふうに、日本経済は大変いびつな姿と今なっています。富裕層と低所得者層の間の所得及び資産の格差が、より一層拡大している状況です。 　今日は、政府の進める給付金、定額減税一体措置について質問します。 　今回の定額減税の目的は、賃金上昇が物価高騰に追いついていない国民の負担を緩和するためとされ、岸田総理は施政方針演説で、春からの賃上げに加えて、六月からは一人四万円の所得税、住民税減税を行い、可処分所得を下支えしますというふうに述べました。 　鈴木大臣にお伺いしますけれども、可処分所得が上がらなかったら再度減税をするということでしょうか。

○鈴木国務大臣　定額減税でありますが、これを実施することによりまして、国民所得の伸びが物価上昇を上回る状況をつくっていきたい、そのように考えておりますけれども、この点、政府経済見通しや民間エコノミストの見込みでは、令和六年度の賃金上昇率は物価上昇率にほぼ追いつく姿が描かれておりまして、さらに、これに定額減税等が加われば、今年、所得の増加が物価上昇を上回る状況をつくるという、政府が期待をしている効果を発現できるのではないかと考えているところであります。 　その上で、今年の賃上げや所得増を来年以降にもつなげて、物価上昇を上回る持続的で構造的な賃上げが行われる経済の実現に向けて各種の施策を講じることとしておりますので、定額減税を複数年にわたって実施することは想定をしていないところであります。