財務金融委員会

○野田（佳）委員　そのとおりなんですか。 　元々、インボイスの増収分というのは、軽減税率を導入すると国にとっては減収になりますよね、約一兆円、その穴埋めとして位置づけていたんじゃないんですか。一兆円の穴埋めの内訳として、総合合算制度、これは私、本当に重要な制度だと思っていましたけれども、この四千億円、そして、二番目ぐらいの位置づけにインボイスの導入、あるいは、たばこ税の増収が二千億円を超えていましたね、この二つ。そういう重要な位置づけ、軽減税率の穴埋め分がインボイスだったんじゃないですか。いつこうやって変えるんですか。二重で財源をカウントできるんですか。おかしくないですか。

○鈴木国務大臣　まず、インボイス制度は、増税を目的としたものではなくて、あくまで複数税率の下で適正な課税を確保するために導入したものでありますが、免税事業者の課税転換が進むことで結果として一定の消費税の増収が生じること、これはこれまでも委員会等で御説明をさせていただいたところでございます。 　そして、インボイス制度導入に伴う増収額については、平成三十一年度税制改正大綱におきまして、軽減税率の財源に充てると、御指摘のとおり整理されたところであります。その趣旨はどういう趣旨であるかといえば、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保すること、これが趣旨でありまして、これまでに社会保障の充実分の財源はしっかり確保されており、また、財政健全化につきましては、内閣府中長期試算において、歳出改革努力を継続した場合には二〇二五年度のＰＢ黒字化目標が達成される姿が示されたところでご

○野田（佳）委員　全く適切ではないと思いますね。 　財政余力が生じてきているようなお話ですけれども、大体、プライマリーバランスの黒字化が必ず実現できるという状況ではないと、厳しい認識を先ほど大臣は示されたじゃないですか、先ほども楽観はできない話を。と言うにもかかわらず、何で今度、少子化対策の財源にカウントしちゃうんですか。 　元々は軽減税率の財源だと。決して増税ではないとかおっしゃっていましたけれども、でも、免税業者から課税業者が増える、それは増税になるわけじゃないですか、その人たちにとっては。その金額分というのは、軽減税率の穴埋めということがずっと説明されてきたわけです。私は、納税者にきちっと長く説明してきたことを寸前で変えるというのはよくないと思いますよ。 　従来は、食べ物や飲物の税率を軽減するため、新聞代を軽減するため、そのための財源としてお願いをしますということではなかったの

○鈴木国務大臣　繰り返しの答弁になって恐縮でありますけれども、インボイス制度導入に伴う増収額については、御承知のとおり、軽減税率の財源に充てると整理をされたところでありますが、その趣旨につきましては、財政健全化目標の堅持、社会保障の充実等を図るための安定財源を確保するということが、これがその趣旨であるわけであります。 　そして、その社会保障充実分の財源は確保をされ、また、財政健全化についても、ＰＢ黒字化、二五年度に向けて達成の姿が示されたところでありますので、今般のインボイス制度の導入に伴って新たに発現する増収の分、財政余力が生じるということになるために、増収の相当額について少子化対策の抜本強化の財源に充てさせていただきたいと考えているところであります。

○野田（佳）委員　私は、復興所得税を防衛費に回していくのと同じだと思いますよ。最初言っていた名目と途中で変わっていく。要は、財源づくりが苦しいから窮余の策で変えているんじゃないですか。こんなことをやっちゃ駄目ですよ。納税者をだますような話だと私は思います。こういうやり方が最近多過ぎると思いますね。 　もう一つ、これはどうしても取り上げなきゃいけないんですけれども、これは三に書いていますけれども、令和六年能登半島地震への対応として、令和六年度においても復旧復興の段階などに応じた切れ目のない機動的な対応を確保するため、一般予備費について、前年度当初予算に対して五千億円増額し、一兆円措置しておりますということで、要は、今回の能登の地震の対応として、予備費で対応するということを書いているんです。なぜ補正予算で対応しないのかなんです。 　私は、一九九五年の阪神・淡路大震災のときに衆議院の一年生で

○鈴木国務大臣　今回の能登半島地震の復旧復興につきましては、御指摘のとおり、令和五年度の補正に係る予備費、それから、令和六年度、来年度予算の積み増しした予備費で対応するという方針が政府の方針であります。 　野田先生が御指摘になりました平成七年の阪神・淡路大震災のときは、大都市圏での被災に伴いまして巨額の被災額が想定されたのに対しまして、同年度中に活用可能な予備費の残額は一千億円強しかなかったこと、それから、今回、来年度予算の概算決定を変えて積み増ししたわけでありますけれども、翌年度の予算についても、発災直後の一月二十日に予定されていた通常国会の開会まで中二日間しかなかったということで、概算決定を変更するような対応は不可能であったということなどから、翌月の補正予算編成を始めとする対応になった、そのように承知をしております。 　これに対しまして、今回は、発災時点で今年度中に活用可能な予備費

○野田（佳）委員　予備費というのは、言うまでもなく、予見し難い予算の不足に充てるので、既に発生した災害は予見し難いんじゃないんですよ。そういう、ちゃんとルールに基づいて予備費を活用すべきであって、私は予備費の濫用が過ぎると思います、この政権は。いろいろな名目で予備費をやる。今回もまた予備費でやると。 　予備費というのは、私は、要は、国会の議決が要らないで政府が勝手に使えるようになっているということじゃないですか。財政民主主義に反するということを強く指摘して、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○津島委員長　これにて野田君の質疑は終了いたしました。 　次に、原口一博君。

○原口委員　立憲民主党の原口一博でございます。 　所信に対する質疑、まず日銀総裁からお話を伺いたいと思います。 　現下の激動する世界経済、今日は、日出る国日本をどうやって再生していくかということで議論をしていきたいと思うんですが、先行きの金融政策運営に関する考え方、基本的な考え方をお伺いしたいのと、そして、日銀財務の健全性、これに関する現状認識をまずお伺いしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

○植田参考人　お答えいたします。 　一般論になりますけれども、中央銀行は通貨発行益というものが発生いたします。また、自分自身で支払い決済手段を提供できるということもございます。したがいまして、一時的に財務が悪化しても政策運営能力に支障を生じないというふうに考えております。 　しかしながら、中央銀行の財務リスクが着目されて金融政策をめぐる無用の混乱が生じる場合、そのことが信認の低下につながるリスクがあるため、財務の健全性を常日頃から確保することは重要であるというふうに考えております。 　私ども日本銀行は、大規模な金融緩和を現在実施中でありますが、財務の健全性確保の観点から、様々な引当金や準備金の積立て等により自己資本の充実に努めてきております。 　日本銀行としては、引き続き、財務の健全性にも留意しつつ、適切な政策運営に努めていく方針でございます。