財務金融委員会

○野田（佳）委員　御地元の盛岡の反応はどうだったか分かりませんが、都内であるとか、近場を行かれたら、しかも、この時期の会場へ行かれたら、また違う空気ではないかと思うし、肌で感じるということは、むしろ総理にも勧めてほしいというふうに思います。肌で感じるならば、もっときちっとした対応ができるはずだと思いますので、そのことはつけ加えさせていただきたいというふうに思います。 　今日は、資料がお手元に届いているかと思いますが、資料といったって、この間配られた大臣の所信の原稿でございます。これに即して、一つずつ質問させていただきたいと思います。 　まずは、一で書かせていただいていますけれども、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標等の達成に向けて、歳出歳入両面の改革を着実に推進し、歳出構造の更なる平時化を進めてまいりますと述べられました。 　まず、このプライマリ

○鈴木国務大臣　先般、内閣府が発表いたしました中長期試算でありますが、ここでは、民需主導の高い経済成長、それから歳出効率化努力を前提とすれば、二〇二五年度に国、地方のＰＢは黒字化するという姿が示されたところでございます。 　野田先生からも御指摘がございましたが、この目標の達成には、まず高い経済成長、それから歳出効率化努力の継続、この両方が必要であるわけであります。 　そのために、政府としては、まずは経済成長、デフレからの完全脱却を果たし、経済を立て直すこと、それと併せて、歳出効率化という面におきましては、緊急時の財政支出を長期化、恒常化させないよう、歳出構造の平時化を進めるとともに、行政事業レビュー等を活用することで、より一層予算の効率化と無駄の削減に取り組むなど、歳出歳入両面での改革努力、これを力強く進めなければならない、そのことが不可欠であると思います。 　この黒字化目標の達成、

○野田（佳）委員　全力で取り組むという精神論だけではなくて、もう二〇二五年度というのは間違いなく近い将来じゃないですか。このまま本当に目標に掲げて、しかも大臣所信までで言い切っていて大丈夫なのかどうか。プライマリーバランスについては、そんな考え方は要らないよと、プライマリーバランス亡国論という人たちもいます。だけれども、あえて大臣所信にまでこうやって入れている以上は、できなかった場合の責任は大きいと私は思うんです。言う以上はですよ。 　過去は、小泉政権のときは、二〇一〇年度と言って実現できなかった。安倍政権でも、二〇二〇年度と言ったけれども、残念ながら実現できずに二〇二五年度まで持ってきた。失敗の繰り返しなんです。今回もまた失敗するならば、先ほど自民党の委員の方がお話しされていましたけれども、それこそ国債の格付の問題などに影響してくると思います。 　単なる精神論ではなくて、想定金利一・

○鈴木国務大臣　歳出構造の平時化でありますけれども、まず、令和五年度補正予算におきまして、急激な物価高から国民生活を守り、構造的賃上げと投資拡大の流れを強化するために必要な政策を積み上げつつも、コロナ対策予算を真に必要な規模に抑制をするとともに、特定目的予備費の規模を半減するなど、めり張りのある予算編成を行いました。 　その結果、補正予算の規模は令和四年度二次補正予算の二十八・九兆円から十三・二兆円へ、公債費収入も令和四年度二次補正予算の二十二・九兆円から八・九兆円まで抑制するなど、平時の歳出構造に向けた一つの道筋を示すことができたのではないかと考えております。 　令和六年度予算におきましても、子供、子育て政策、防衛力整備、強化を着実に進めつつも、特定目的予備費の規模を総額五兆円から一兆円に大幅に減額するなど、歳出構造の平時化に向けた努力をさせていただいたところでございます。その結果、

○野田（佳）委員　全く見解の違いがあります。 　予備費の整理はして四兆円ぐらい減らしていますけれども、その他の歳出総額は前年度に比べて増えているわけでありますので、平時化に向けての道筋なんて全然見えていませんということは厳しく指摘しておきたいというふうに思います。 　先ほど、今、令和五年度の補正予算の話をさせていただきましたけれども、この令和五年度の補正予算というのは、去年の十一月二日にまとめた、約十七兆円の、デフレ脱却のための総合経済対策の一環なんですね。デフレ脱却のための総合経済対策を、去年、十七兆円、要は作ったわけなのに、今回、デフレ脱却という言葉は大臣所信の中で全然出てこないことに逆に違和感を感じるんです。普通だったら、予算のところとか、あるいは大臣所信の、例えば定額減税の辺りの、税制改正の辺りにデフレ脱却という言葉があってしかるべきではないのかと思うんですが、全くないんですよ

○鈴木国務大臣　まず、デフレ脱却でありますが、物価が持続的に下落する状況を脱し、再びそうした状況に戻る見込みがないことと定義をしております。 　政府としては、物価の基調や背景を総合的に考え判断することとしております。したがって、マイナス金利解除など、金融政策が変更されたことをもって、政府として直ちにデフレ脱却と判断するというものではございません。

○野田（佳）委員　もちろんそうですよ。日銀がそう判断したから政府という話じゃなくて、逆に、例えば、政府の脱却宣言がないと、日銀もいわゆる金融政策の正常化に踏み切りにくいのではないかと思います。あうんなのかどうか、よく分かりませんけれども、あるいは、デフレ脱却宣言とはあえてしないんでしょうかね。 　もし、例えば、四条件あるじゃないですか、ＧＤＰデフレーターとか、消費者物価上昇率とか、あるいは単位労働コストとか、需給ギャップとか、そういうものもちゃんとクリアした瞬間には、デフレ脱却宣言というのは政府はするんですか、しないんですか。いかがですか。

○鈴木国務大臣　日銀の植田総裁でありますけれども、デフレ脱却のために掲げられた物価安定の目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況に至れば、マイナス金利を含めた様々な大規模金融緩和策の継続の是非を検討していくことになると述べられておりまして、日銀として、デフレ状況も含めた経済、物価情勢を判断しつつ、マイナス金利のみならず、金融緩和策全体の是非について検討していくこととなる、そういうふうに承知をしております。 　日銀による経済状況の判断や金融政策の具体的な手法については日銀に委ねられるべきものでありますが、政府として、デフレ脱却がマイナス金利解除に連動するかどうかについてはコメントできないということでございます。 　そして、デフレ脱却宣言をするのかどうかということについては、今のところ確たることは決まっていないと承知をしております。

○野田（佳）委員　次の質問です。まだ一のところでずっと止まっていたので、済みません。 　二で線を引いていますけれども、こども未来戦略に基づく加速化プランの迅速な実施というところにあえて線を引かせていただきました。その財源をお尋ねをしたいと思ったからでございまして、インボイスが十月一日から導入をされましたけれども、この税収増の相当分千七百億円を少子化対策の拡充に充てるということを政府はお考えになっているというふうに聞いておりますけれども、これはそのとおりなんでしょうか。

○鈴木国務大臣　そのとおりです。