財務金融委員会

○鈴木国務大臣　済みません、政府参考人が来ていないものですから、申し訳ありません。 　消費税は財務省内において第二法人税と呼ばれているのかということでありますが、消費税の計算方法が法人税の計算方法と類似をしているということ、これを理由に消費税を第二法人税であるという御意見があるということは承知をしておりますが、財務省においてそのような呼び方や考え方は取られていないものと承知をいたしております。

○原口委員　いや、それは飛ばしたんですよ、その質問は。実は、していないのでね。それは、今大臣がわざわざ御丁寧におっしゃってくださったのは、元財務省の方が、Ｏ先生という方が、消費税は財務省においては第二法人税と呼んでいると。 　法人税は、大臣、赤字企業にはかからないんですよ。ところが、消費税は赤字企業にもかかる。 　では、聞き方を変えます。消費税は付加価値税、これはいいですね。

○鈴木国務大臣　我が国の消費税についても、付加価値税の一種と整理されているものと、結論から言えば、そういうことであると承知をしております。

○原口委員　そこで、最初の質問に戻るんですけれども、これは直接税でしょう。消費税法を皆さん読んでごらんになってください。消費者が払うという言葉はどこにもないですよ。誰が払うかというと、事業者が払いますね。これは事実ですか。

○鈴木国務大臣　直接税か間接税かということ……（原口委員「いや、事業者が払うか」と呼ぶ）払うのは事業者であるということです。

○原口委員　そこで、直接税か間接税か、どっちですか。 　僕は自民党の青年局長のときに、直間比率を変えなきゃ企業が外に出るからと言われて、あのとき、もう石を投げられながらやったんですよ。 　でも、政府税調の会長代行をやった、総務大臣で。どう考えてもこれは直接税だ、間接税とは言えないと思ったんです、自分の政権のときに。 　三十年前に、あのときの先輩たちにだまされたんじゃないかなと思っているもので、ちょっと聞いているんです。

○鈴木国務大臣　法律上、直接税あるいは間接税という定義はないということを私も知りましたけれども、一般的に、直接税とは、納税義務者と税を負担する者が一致をすることが予定されている税、一方、間接税とは、税負担の転嫁が行われ、納税義務者と税を負担する者が一致しないことを予定している税、そういうふうに聞いたところでございます。 　その上で、お尋ねの消費税につきましては、事業者が納税義務者である一方、価格への転嫁を通じて最終的には消費者が負担することを予定しているものであることから、間接税に該当するとされている、そのように承知をしております。

○原口委員　いや、だから、いけないんですよ。間接税であるものですか。 　だって、それは、これを聞くと、ちょうど消費税法を作ったときに、税制改革法というのを作ったんですよ。今おっしゃった、今お読みになった、消費税は消費者が負担すると想定しているから。自分らが想定しているだけなんです。想定しているだけで、現実は、実相は、価格転嫁をしているという、それだけなんです。できているところはやっているけれども、そうじゃないところはできないんですよ。 　だって、価格転嫁できないから、経産省でも価格転嫁状況に関するモニタリング調査というのをやっているんじゃないんですか。 　そもそも、こういうふうなものとすると、私たちはこういうことにしたから、皆さん、これはこうですよと言っているにすぎないんです。課税実態は直接税なんです。 　それで、皆さんに申し上げたいのは、消費税を減税すれば、これをやれば、その分、

○鈴木国務大臣　原口先生の御質問を十分そしゃくできているかは分かりませんが、先ほどのお話は、間接税と言っているけれども、実際は税負担の転嫁が行われない方がいるということだ、そういうふうに思います。 　それで、消費税の価格転嫁の状況につきましては、令和四年十一月に行われました中小企業庁の転嫁状況に関するサンプル調査でありますが、従業員が五人以下の事業者でも、消費税率の引上げ分について価格に転嫁できたと回答した割合は九二・七％となっており、小規模事業者についても基本的に消費税の転嫁はできているもの、そのように認識をしております。 　そうはいっても、転嫁ができていない場合もある、こういうふうに理解します。

○原口委員　そうなんです、多分。 　だから、付加価値とは何ですかと。付加価値というのは、利益と人件費、賃貸料でしょう。だから、赤字のところにもどんどん取るから弱くなるんですよ。日本の弱体化装置なんです。ちょっと、こればかりやれないので、これは次の質問のときに是非、皆さん、一緒に勉強していきましょう。これは日本を最も弱めているんですよ。税はほかの税があります。 　次に行きたいと思いますけれども、今度、主計の方。 　主計の方はちゃんと査定をやっていますか。さっきの基金もそうだけれども、こんなことをやるんだったら、まず、コロナ対策、これは予防接種ですね。これは本当に予防接種と言えるんですか。 　僕はこの間、質問主意書を出して、大臣、実は私、この一年間、がんだったんですよ。がんで、それで自分のがん細胞を調べたら、例の予防接種、コロナワクチン由来のものが私の免疫細胞を壊していました。それで悪