財務金融委員会

○藤巻委員　是非、オーバーツーリズム対策、しっかりとやっていただければと考えております。 　関連して、いわゆる民泊についてお尋ねいたします。 　二〇一八年に住宅宿泊事業法が施行されて約六年がたちました。この法律に基づき、今、民泊の利用状況などはどうなっていますでしょうか。観光の振興につながることができているのでしょうか、お答えください。

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　住宅宿泊事業法に基づく住宅宿泊事業の届出件数は、新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたが、令和四年六月以降増加傾向となり、昨年十一月時点で新型コロナウイルスの感染拡大前を上回り、直近の本年一月時点では二万二千百六十九件となっております。 　また、届出住宅における延べ宿泊者数についても、同様に新型コロナウイルスの感染拡大により減少しておりましたが、直近の令和五年四月から令和六年一月までの数字を見ると約三百六十六万人泊となっており、新型コロナウイルスの感染拡大前の令和元年度同期間比で約八〇％まで回復するなど、旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスの提供を通じた観光客の受入れ環境整備につながってきているものと考えております。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　当初懸念されていた近隣住民とのトラブルだったり設備が壊されてしまったり火事の心配など、そういったトラブルの懸念、当初いろいろありましたけれども、そういったトラブルの報告などはありますでしょうか。また、そういったことに今後どう対応していく方針でしょうか。お考えをお聞かせください。

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　騒音、ごみ出し等の周辺地域の住民とのトラブルの懸念があることは承知しており、そうしたトラブルの防止のため、住宅宿泊事業法においては、住宅宿泊事業者に対して、宿泊者に対し、騒音の防止、ごみの処理など、周辺地域の生活環境への悪影響の防止に関し必要な事項について説明する義務を課すとともに、届出住宅の周辺地域の住民からの苦情、問合せに対して、適切かつ迅速に対応する義務を課しております。また、住宅宿泊事業者に対して、住宅宿泊事業の実施に際して、周辺地域の住民に対して説明を求めている自治体もあると承知しております。 　引き続き、関係省庁、自治体とも連携し、トラブル防止のための措置の適正な運用を通じて、我が国の観光振興に向け、民泊サービスを含めた宿泊環境の整備に取り組んでまいります。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　いろいろトラブル、当然新しい事業ですので起きるとは思うんですけれども、そこにはしっかりと対処していただければと考えております。 　観光振興という観点から、今後、民泊の在り方、どのように考えておられますでしょうか。全体的な方向性を教えていただければと思います。

○石塚政府参考人　お答え申し上げます。 　二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という目標の実現に向けて、六千万人を受け入れるための環境整備は重要な課題であると認識しております。 　特に宿泊施設につきましては、訪日外国人旅行者の多様なニーズに対応した宿泊サービスが提供されることが重要であると考えておりまして、住宅宿泊事業法の適正な運用などを通じて、ホテル、旅館や民泊など様々な宿泊サービスが提供される環境を整えてまいります。 　引き続き、二〇三〇年の訪日外国人旅行者数六千万人という目標の実現に向けて、民泊サービスも含め、宿泊施設の質、量の両面から、受入れ環境整備に万全を期してまいります。

○藤巻委員　ありがとうございます。 　先ほどから申し上げていますように、コロナ禍も、感染法上の分類が変わり、そして、今回の円安でございます。まさに今、日本がこれから観光立国、観光大国になっていく大きなチャンス、大きな転換期を迎えておりますので、今後、民泊を含めて、総合的な観点から観光振興、これをしっかりとやっていただければと考えております。どうかよろしくお願いいたします。 　ちょっと早いんですけれども、これで私の質問、終わらせていただきます。 　本日は、どうもありがとうございました。

○津島委員長　これにて藤巻君の質疑は終了いたしました。 　次に、田村貴昭君。

○田村（貴）委員　日本共産党の田村貴昭です。 　税制の中立の原則について質問します。 　財務省の「もっと知りたい税のこと」というパンフレットには、税の三原則として、簡素、中立、公平が挙げられています。この中の中立の原則の意義について、説明をしていただけますか。

○青木政府参考人　お答えします。 　租税における中立の原則につきましては、昨年六月にまとめられました政府税制調査会の答申におきましても、「租税制度が職業選択、資産移転、企業立地などの納税者の選択を歪めないようにすること」とされているというふうに承知しております。 　近年の働き方の多様化などに伴いまして、就業形態などに対する中立性を確保していくことが一層重要となってきているものと考えております。