財務金融委員会

○原口委員　ＥＣＢやＦＲＢに比べると、日銀の財務、バランスシートというか、全体がかなりでかいですね。だから、でかいからといって財務の健全性が低いわけじゃない。やはり日本の国力にバランスしている。国力がおっこちてしまうと、それは、そもそも中央銀行の財務の健全性にも今おっしゃったような疑いが出る。 　先ほど野田委員が質問をしてくださいましたけれども、円安、非常に看過できないような形になっているんじゃないか、そして、コストプッシュ型のインフレはデフレ要因になるんじゃないか、そういったことも懸念をされるところでありまして、この十―十二月のＧＤＰ、年率マイナス〇・四％。マイナスは二期連続ですね。 　さっきデフレからの脱却という話があったけれども、とんでもない。逆に、ずっと、結局、ＧＤＰも世界の三位であったのが、昨日か、四位に落ちましたね。そして、自国通貨建ての一人当たりＧＤＰを見てみても、増加率

○植田参考人　お答えいたします。 　まず、前段の、世界経済がいろいろ大きく動く中で、私どもの政策の基本姿勢はどうかという御質問ですけれども、当然のことながら、海外経済あるいは国際的な金融市場の動向は、我が国の経済、物価に重大な影響を及ぼす要素の一つであります。したがいまして、その背後にあるメカニズムも含め、しっかりと見極める必要があると考えております。 　日本銀行としては、これらも含めて内外の情勢を丹念に点検した上で、物価安定の目標の持続的、安定的な実現という観点から適切な政策運営に努めてまいりたいと思っておりますし、物価安定目標の持続的、安定的な実現が見通せる状況になれば、マイナス金利を含む様々な大規模な緩和政策の継続の是非を検討していくことになるかと思います。 　その具体的な内容はそのときの情勢次第でございますが、現時点での経済、物価見通しを前提としますと、先行き、マイナス金利の

○原口委員　日銀総裁、ありがとうございます。 　これで結構です。基本姿勢を今日はお伺いするということで、どうぞ御退室いただいて、委員長がお許しいただければ。

○津島委員長　では、総裁、御退室ください。

○原口委員　さて、このお手元の資料の一を御覧ください。 　その前に、財務大臣にちょっとお願いがあるんですけれども、先ほどからお話があっていますが、税に対する信認が、大変危機感をお持ちだということであれば、総理に是非御進言なさいませんか。これはもう三か月たつけれども、ずっとこれが続いている。自民党さんだけじゃなくて、政治自体が自動落下していますよ。税に対する怒り、百四十円のパンを窃盗したといって逮捕され、何千万ものお金で、それが不問にされる、とんでもないというこの怨嗟の声は、私たちが思った以上に大きいです。 　第三者機関をつくるように言われませんか。そもそも、最初から自前でやろうと、この中にも、自分は関係ないのに、自分は真面目にやっているのに何で一緒にされなきゃいけないんだ、幹部は何の発言もしていないじゃないか、説明もしていないじゃないかと、皆さんの心の中を見ると、まあ見たわけじゃないけ

○鈴木国務大臣　この問題につきましては、自民党に籍を置く者として、本当に申し訳ない事態になっているということ、野党の先生方にも本当に御迷惑をかけているということを認識をいたしております。国民の信頼を回復することというのはなかなか簡単ではないことでありまして、原口先生の今の御提案もその一つの信頼回復のための方策であると思います。 　今日委員会でお話をいただいたことを私としてしっかり受け止めさせていただき、今、自民党としては解明に向けてのやり方が決まっておるところでございますので、そのやり方でやるということであると思いますが、更に加えて何かするというようなこともあるのかもしれません、そのときには大いに参考にさせていただきたいと思います。

○原口委員　これは法改正というか、私、政治資金を所管する大臣でしたから、今の法律じゃ駄目なんですよ。それから、政策活動費、あれは確かに公開する必要はない。だけれども、勝手にあれに使ったり、これに使ったり、ポケットに入れたり、還元したりとか、それはできないんですよ。間違っているんですよ、認識を。 　そのことをお伝えして、この所信、今回の国会の中の一番大きなところは、いわゆる、先ほど野田さんがお配りいただいた資料を拝借すると、令和六年度税制改正につきましては、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指すと。つまり、物価上昇に負けているわけです。 　これは事務方で結構ですから、二十一か月実質賃金マイナスですよね、事実かどうか。ここに表を出しています。 　そして、この政策目標というのはいつから出したんですか、物価高を上回る賃

○青山政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、パネルにもいただきました賃金のデータでございますが、毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金は、令和四年一月から令和五年十二月速報まで二十四か月連続のプラスとなっておりますが、その一方で、実質賃金の方につきましては、令和四年四月から令和五年十二月の速報まで二十一か月連続のマイナスとなっております。 　政策目標につきましては、ちょっと我々の当初……（原口委員「それはあなたは答えられないです、財務省しかない」と呼ぶ）はい、恐縮でございました。失礼いたします。（原口委員「財務副大臣で結構ですから、答えてください」と呼ぶ）

○赤澤副大臣　私には御通告がなかった話でありますけれども、お答え……（原口委員「いや、財務省にやっていますから」と呼ぶ）ああ、そうですか。はい、分かりました。 　賃上げは岸田政権における最重要課題であって、二〇二一年十月の政権発足当初から一貫して、賃上げ促進税制の拡充や公的価格の引上げなど、あらゆる政策を総動員して、賃上げの実現に向けて努力をしているところであります。 　そうした中、実質賃金については、岸田政権発足当初プラスであったものが、ロシアによるウクライナ侵略を背景とした国際的な原材料価格の上昇などによる物価上昇の影響などで、二〇二二年四月以降マイナスとなっているのは委員御指摘のとおりであります。 　こうした状況も踏まえて、政府としては、例えば……（原口委員「いや、もう副大臣、いいです。いつからターゲットにしたかということだから」と呼ぶ）それについては……（原口委員「最初からで

○原口委員　いや、要するに、奮闘努力のかいもなくということなんですよ。失敗しているんですよ。 　おまけに、何で失敗しているかというと、ちょっと、さっき野田さんがおっしゃったように、この内閣は、緊縮内閣とか増税内閣とか言われているけれども、財政運営規律は極めて悪いです。いわゆる基金を三本も走らせる。今だって三本走らせているでしょう。財務大臣と決算行政監視委員会で徹底的にやりましたけれども、ウクライナ予備費とか、つける必要はないと言ったのをつけているでしょう。まあ、来年またどうするか分からないけれども、この中には、次、入っていない。 　それから、予備費というのはプリペイドカードですからね。そんなの、自民党の皆さん、認めちゃ駄目ですよ。国会を何だと思っているんだと言わなきゃいけない。それから、基金をばんばん積み増している。 　そして、今日は、この後言いますけれども、この消費税のところと、そ