財務金融委員会

○佐々木政府参考人　簡潔にお答えいたします。 　今委員の御指摘の点については、そのとおりでございます。

○原口委員　だから、予防接種としていいんですか。今度四月から、みんなこの四月から受けるのは皆さんの自主判断でやってくださいと。皆さんの周りにもおられるんじゃないですか。コロナワクチンで、僕のようにがんになった、あるいは血栓ができた、あるいはブレーンフォグといって、いきなりいろいろなことができなくなった。増大しているんですよ。だけれども、今おっしゃったでしょう、効果は分からないけれども、リスク、亡くなっている人はこうやってあるわけじゃないですか。 　財務省は、厚労省が言っているままに、このワクチン関連の、これは救済ですからいいんですけれども、まだこれからワクチンにお金をかけると。よその国はもうやめていますよ、このワクチンの実態を知ったから。これは別に党派は関係ないです。国民の命を守らなきゃいけない。 　さっきの複製型ワクチンは何だというと、これは自分を増殖させていく。忍者だというと変身し

○池上政府参考人　お答え申し上げます。 　ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす暴挙であり、Ｇ７を始めとする国際社会と緊密に連携しながらウクライナ支援を強力に推し進めていく必要があるということは、これまでも繰り返し国会等の場で御説明申し上げているとおりでございます。（原口委員「お答えだけしてください」と呼ぶ）はい。そういった考えの下で、今まで人道、復旧復興の分野における支援、財政支援等を実施してきております。 　まず、規模について御質問ございましたけれども……（原口委員「総額」と呼ぶ）総額、これまでに表明したものを申し上げますけれども、まず、総額七十六億ドルの支援を表明、実施中……（原口委員「日本円にしてください。ここは日本です」と呼ぶ）ちょっと、表明時のレートと今のレートの差とかもあるものですから、今はちょっとドルベースでしかございません、申し訳ございません。 　そ

○原口委員　財務大臣、聞かれましたか。さっき、野田さんが合算方式を言いましたね、それからインボイス、幾らですか、その総額で。 　今回の子ども・子育て予算をやっているけれども、あれは、各省に散らばっていたのを集めて、これが子ども・子育て予算ですとやっているだけじゃないですか。 　日本人にお金を使ってください。日本にお金を使ってください。そして、財務当局はちゃんと査定してください。 　アメリカは、これでＣＲといって予算が通らなくて、去年の九月の末に僕がアメリカに行ったときに、まさに政府機関が閉鎖されるというので、日本に帰ってこれるかどうかと。今だってもめていますよ。アメリカでも確認できないものが、どうやって日本に確認できますか。 　そして、月曜日には岸田首相が東京でゼレンスキーさんをお招きになって、そして復興会議をなさる。またそこで巨額のお金、これはもう、今ドルで言ったけれども、一兆円

○津島委員長　これにて原口君の質疑は終了いたしました。 　午後一時から委員会を再開することとし、この際、休憩いたします。 　　　　午後零時十二分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後一時開議

○津島委員長　休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。末松義規君。

○末松委員　立憲民主党の末松義規でございます。 　今日は、税務調査と脱税問題、これについて集中させていただきますが、その前に一言。 　五年近く財務金融委員会の野党側筆頭理事を務めさせていただいて、本当に関係の方々から多くの御協力を賜って務めさせていただきましたので、心から感謝を申し上げます。 　それで、最近、地元を中心にいろいろと回ったり、いろいろな接触する方々とお話をしてきたときに、やはり、今、予算委員会でも大変大きな問題になっています裏金政治、あるいは脱税問題、これを非常に言われて、ちょっとこっちも不運なのは、まあ、自民党さんもそうなんですよ、自民党さんの中でもああいう問題に関わっていない人は、自民党けしからぬといったときに、ちょっとここは大変かわいそうな状況。また、野党も、要は、ああいうふうな脱税とか、ああいう形、裏金になると、おまえたち、国会議員でうまい汁を吸っているんだろう

○鈴木国務大臣　いわゆる使途不明金につきましては、これは課税されるということであります。

○末松委員　そういった、国民の皆さんから私が指摘をいただくのは、要するに、私自身、税務調査と言っていますけれども、なぜ税務調査かというと、議員本人から正直な申告とか、あるいはこの修正が期待できないんじゃないかということで、国税通則法第七十四条の二の税務調査というのを国税庁が行うべきと指摘されていたんですね。 　この税務調査について、知らない方もおられますから、ちょっと三点ほど聞きますけれども、一つは、税務調査というのはどのような場合に行うんですか。二番目に、税務調査を行うのは、いつ、誰が決定していくのか。三番目、明確な事実が分からない場合、税務調査をして初めて分かる、そういったこともたくさんあると思いますけれども、それについて、国税庁、お答えいただきたいと思います。

○星屋政府参考人　お答え申し上げます。 　申告納税制度の下では、まずは、納税者の方々において御自身の収入や必要経費を計算し、申告していただくこととなります。 　その上で、一般論として申し上げますと、国税当局におきましては、様々な機会を捉えまして、課税上有効な各種資料情報の収集に努めまして、これらの資料情報と提出された申告書等を分析いたしまして、課税上問題があると認められる場合には税務調査を行うなどして、適正、公平な課税の実現に努めているところでございます。 　なお、国税庁は、財務省設置法上、内国税の賦課及び徴収に関する事務をつかさどるとされておりまして、個別事案につきましては、その下で、一義的には、国税局で行う税務調査は国税局長、税務署で行う税務調査は税務署長の判断の下で行われているということでございます。