財務金融委員会

○日原政府参考人　お答え申し上げます。 　具体的に診療報酬上のどのような措置によりまして賃上げの具体化を図っていくかということにつきましては、これは、先ほど申し上げましたようなベースアップ評価料、これは加算措置でございます、そちらで対応する部分、それからまた、初再診料や入院基本料などの引上げで対応するというものと、性質に応じまして、その二つの方法によりまして対応させていただきたいというふうに考えてございます。

○沢田委員　そうですね、やはり結局上がるわけですよね。 　そう考えたときに、物価に負けない賃上げの実現という話も、これはやはりいろいろなところで出ています。大臣からも声が出ています。今、私たちが見なければいけないところでは、やはり、低所得者の方々が、物価が急激に上がっている状況の中にまだまだ慣れていなくて、いまだデフレマインドと呼ばれる気持ちの方は多くいらっしゃる中、そういった方に安心してもらうために、一旦は、激変緩和じゃないですけれども、そういったイメージを持つということだというふうに私は思っています。 　なので、そういった方々が生活する中でも考えなきゃいけないのが、今、私たちがよく出している物価の指数よりも高い基準で、よく買う品目というのが総務省の方から出ているんですけれども、例えば、食パンや国産の豚肉、ニンジン、ガソリンなど四十品強が年間の購入回数十五回以上となるもの、こういった

○鈴木国務大臣　燃料油価格につきましては、激変緩和措置による補助前の価格を見てみますと、昨年秋には一リットル当たり二百十円を超える水準にありましたが、そこから原油価格の落ち着きや当時の為替レートの円高方向への振れなどを背景に下落をいたしまして、足下では一リットル当たり百九十五円程度で推移しているものと承知をしております。 　その上で、昨年秋に延長されました激変緩和措置により、足下における補助後の価格は一リットル当たり百七十五円程度まで抑制されている、そのように認識をしております。

○沢田委員　ありがとうございます。 　先ほども、立憲民主党の櫻井委員の方でいろいろ、四月以降どうされるんですかという質問があって、ちょっとかぶる部分もあると思うんですけれども、あくまで、始まった理由というのは、やはり激変緩和措置ということが大きな目的だったというふうに考えております。 　私たち、政治の現場でも、どこまで経済を支えていくのかというのにしても、あくまで、急激に物価が上がってしまった、又は急激に円が進行してしまった、又は急激にエネルギー価格が高騰してしまった、この瞬間に、やはり国民生活に影響がないようにどうソフトランディングさせていくのか、ここまでが私は政治の責任であって、そこから先は、今度しなければいけないのは、その影響があった新しい経済状況に合わせて、そこの経済に国民の皆様が合った社会構造をつくるための後押しをどうしていくのかということになるというふうに思うんですけれども

○鈴木国務大臣　自動車関係諸税につきましては、これまでも、環境性能に応じて税負担を減免するエコカー減税の導入や、自動車重量税の当分の間税率の引下げなど、地球温暖化対策の観点も踏まえつつ、自動車ユーザーの負担軽減を行ってまいりました。 　その上で、今後の自動車関係諸税の在り方につきましては、与党税制改正大綱において、日本の自動車戦略やインフラ整備の長期展望、カーボンニュートラル目標の実現への貢献、インフラの維持管理、機能強化の必要性などを踏まえつつ、国、地方を通じた財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、公平、中立、簡素な課税の在り方について、中長期的な視点に立って検討を行うということとされております。 　政府といたしましては、与党税制調査会での御議論を踏まえて検討を進めてまいりたいと考えております。

○沢田委員　ありがとうございます。 　日本維新の会としては、暫定税率をしっかり廃止して、新しい、今の時代に合った税に変えていきたいという提案をさせてもらっていると同時に、これから続けるにしても、例えば、先ほど言いました、低所得者の方々を含めて、本当に生活に必要とするものが六・二％と、物価の上がり方が少し高いという傾向も考えると、暫定税率を使って食料品であったり使えるものの減税をするとか、それぐらいの規模の税金が今動いているというふうに考えておりますので、大臣の方でも考えていただければと思います。 　続きまして、税務を起点とした社会全体のＤＸについてということで大臣の方から御意見がありましたけれども、総理が冒頭で、人口減少に適応しつつ、国民のニーズの多様化、複雑化に対応するためにデジタル行財政改革が求められています、デジタルの力を生かして、人手不足が深刻化する中、公務員の数を増やさずに行

○津島委員長　鈴木財務大臣、時間が経過しておりますので、御配慮をお願いします。

○鈴木国務大臣　インボイス制度について様々なお声があるということの中に、事務負担が想定以上に重いといった声があること、これは承知をいたしております。 　こうした事務負担の問題につきましては、インボイスに記載された登録番号の有効性確認を会計ソフト上で自動的に行うための仕組みを国税庁が提供しているほか、そうした会計ソフトの導入についてもＩＴ補助金等を通じて後押しをしているところでございます。 　事務負担の御指摘に関しては、こうしたような支援策を使えるということを丁寧に周知するとともに、引き続き、事業者の立場に立ってきめ細かく丁寧に対応したいと考えております。

○沢田委員　ＤＸという言葉、最後になりますけれども、要は、デジタル化とＤＸはやはり大きく違いまして、とにかく国民の皆様の負担を劇的に変えていくために、是非、ＤＸしていただければと思います。 　今日はちょっと時間がいっぱいになってしまいましたので、用意した質問は、また後日やらせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○津島委員長　これにて沢田君の質疑は終了いたしました。 　次に、藤巻健太君。